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米つなぎ予算案にウクライナ支援が盛り込まれず あと数カ月で支援の財源が枯渇し、共和党はバイデン氏のウクライナ疑惑などの弾劾調査で追撃

2023年10月04日 05時32分39秒 | 日記

米つなぎ予算案にウクライナ支援が盛り込まれず あと数カ月で支援の財源が枯渇し、共和党はバイデン氏のウクライナ疑惑などの弾劾調査で追撃

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共和党のマッカーシー下院議長(画像:Consolidated News Photos / Shutterstock.com)。

《ニュース》

米政府機関の閉鎖を回避し、11月中旬までの政府支出をまかなう「つなぎ予算案」が9月30日に米議会で可決されたものの、ウクライナ支援予算が含まれませんでした。バイデン米大統領は10月1日に「いかなる事情があろうと、米国の支援が妨げられるのは許せない」と述べ、支援を外すよう求めた共和党を批判しています。

 

《詳細》

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(2日付電子版)によると、ウクライナ支援がつなぎ予算に盛り込まれなかったことで、支援の財源が枯渇する可能性が出てきました。米当局者は、残りが52億ドル(約8000億円)しかなく、このままのペースでは数カ月しか持たないと考えているといいます。

 

ウクライナ最大の支援国であるアメリカから武器・弾薬の供与が本当に止まれば、膠着状態となっている戦局に影響を及ぼすのは必至であり、ウクライナの敗北は決定的になると懸念されています。

 

また、時を同じくして、バイデン氏による職権乱用や捜査妨害、汚職の疑いをめぐり、米下院は9月28日、大統領の弾劾に向けた初めての公聴会を開きました。バイデン氏の家族らによる、ウクライナを含む外国企業との怪しいビジネス関係などを洗い出すことが狙いです。すでにバイデンファミリーらには、ペーパーカンパニーを通じて、少なくとも約2000万ドル(約30億円)の不透明なお金が流れていることが判明しています。

 

バイデン氏が自身の利益のために外交政策を決定していた疑惑などが高まる中、共和党は来年の大統領選を見据えて、政権に打撃を与えようとしています。しかし、党内にはウクライナ支援の継続を求める声もあって一枚岩ではなく、同党のマッカーシー下院議長のやり方に反発して、同氏の解任動議を提出する動きも起きています。


デジタル教科書先進国のスウェーデンが「紙の教科書に回帰」など、教育現場でのデジタル機器使用の見直し始まる 「集中力を削ぐ」ことに各国が警戒

2023年10月04日 05時31分29秒 | 日記

デジタル教科書先進国のスウェーデンが「紙の教科書に回帰」など、教育現場でのデジタル機器使用の見直し始まる 「集中力を削ぐ」ことに各国が警戒

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《ニュース》

「学校での携帯電話の使用禁止」「タブレットの使用禁止」が進む欧州で、「紙の教科書」が見直され始めています。

 

《詳細》

イングランドの学校内で携帯電話の使用を禁止する方針であると、イギリスのキーガン教育相が発表しました。2日に開かれた保守党の党大会で発表したもので、携帯電話の使用を授業中だけでなく休み時間も禁止し、医学的な理由で必要な場合のみ例外とするといいます。

 

キーガン氏は「子供たちが教室で集中し、その潜在能力を最大限に発揮するために必要な教育を受けることができるようになる」と話し、14歳の生徒の約4割が、携帯電話が授業の邪魔になったとしている、と報告しました。

 

学校でのデジタル機器の使用は、欧州各国で問題となっており、すでにフランスで2018年に、幼稚園や小中学校で、スマホやタブレットなどインターネットにつながった機器の使用を禁止。オランダでも来年1月1日から、携帯電話やタブレット、スマートウォッチを教室で使用することを禁止する方針を出しました。

 

さらに、授業でのデジタル機器の導入についても見直しが始まっています。

 

スウェーデンは2010年から「1人1台」のデジタル端末を持たせるプロジェクトを進め、14年には実現。紙の教科書を廃止し、デジタル教科書に完全移行していました。ところが、16年から21年にかけての国際読解力調査においてスウェーデンの成績が低下したことが問題となりました。

 

22年に就任したエドホルム教育大臣はデジタル教科書の推進を一転。今年3月には、「学生たちが勉強するには、物理的な本が重要である」と表明し、エドホルム氏は8月、「6歳未満の子供のデジタル学習」を完全に廃止する計画であると、AP通信に語っています。

 

スウェーデン政府は2023年に、紙の教科書と書籍の購入に約90億円相当の投資を行うと発表。そして24年、25年には毎年約66億円ずつ増額し、紙への回帰をさらに進める方針です。23年8月には、スウェーデンのカロリンスカ研究所が「学校におけるデジタル化によって期待されるプラスの効果は実証されていない」という声明を発表しました。