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米大手紙が報じた、「CIAとウクライナ情報機関の並々ならぬ関係」 ウクは暗殺など秘密工作を展開

2023年10月26日 05時36分19秒 | 日記

米大手紙が報じた、「CIAとウクライナ情報機関の並々ならぬ関係」 ウクは暗殺など秘密工作を展開

<picture>米大手紙が報じた、「CIAとウクライナ情報機関の並々ならぬ関係」 ウクは暗殺など秘密工作を展開</picture>

 
画像は2014年1月、キエフ・マイダンで行われた反政府運動の様子。

《ニュース》

米紙ワシントン・ポストが、約10年間にわたる米CIA(中央情報局)とウクライナ情報機関の密接な関係に加え、ウクライナ情報機関がロシア国内で起きた暗殺事件など秘密工作に関わってきたことを報じ、注目を集めています(23日付)。日本でも一部メディアが報道しています。

 

《詳細》

「CIAと深いつながりのあるウクライナのスパイがロシアに影の戦争を仕掛けている」と題した記事は、昨年8月、プーチン露大統領に近いとされる思想家ドゥーギン氏の娘が自家用車に仕掛けられた爆弾の爆発によって死亡した事件に触れ、この作戦がウクライナの国内治安機関である「保安局(SBU)」によって画策されたとしました。

 

事件当時、ウクライナ政府は事件との関連性を否定しており、ポドリャク大統領補佐官は「今回の事件にウクライナは関係がない。我々はロシアのような犯罪国家でもなくテロリスト国家でもない」と発言しています。

 

同暗殺事件についてワシントン・ポスト紙は、22年10月に起きたロシアとクリミアを結ぶクリミア橋の爆破事件や、今年5月に起きたロシア大統領府があるクレムリンへのドローン(無人機)攻撃などと並列する形で「激化する影の戦争」と表現し、次のように記しています。

 

「これらの作戦は、昨年のロシアによる侵攻に対抗するため、ウクライナが採らざるを得なかった極端な措置とされてきた。実際には、2014年にロシアが初めてウクライナ領土(クリミア)を掌握して以来、ウクライナのスパイ機関が10年近くにわたって培ってきた能力を示すものであり、その期間にウクライナのスパイ機関は深く新しい絆をCIAと築いてきた」

 

ワシントン・ポスト紙が取材した現・元ウクライナ政府高官や米国政府高官によれば、こうした作戦には、CIAと緊密に連携して結成され、訓練され、装備された部局から集められたウクライナの工作員から成る「エリートチーム」が関与しているといいます。

 

「2015年以来、ソビエトによって組織されたウクライナの機関をモスクワに対抗する強力な同盟国に変えるため、CIAは数千万ドル(数十億円)を費やしてきたと当局者は言う。CIAはウクライナに先進的な監視システムを提供し、アメリカだけでなくウクライナの拠点でも新兵を訓練し、ウクライナの軍事情報機関の各部門のために新しい本部を建設し、ロシアが(2014年に)クリミアを不法に併合し、ウクライナ東部で分離主義戦争を煽る前には想像もできなかったような規模で情報を共有してきた。CIAはキエフに大きなプレゼンスを維持している、と当局者は語った」

 

その上で同紙は、「米情報当局者は、CIAはウクライナの機関による標的殺害作戦には関与しておらず、その活動は、危険な敵国に関する情報収集能力を強化することに重点を置いていると強調した」と、米情報機関側の見解を報じています。


米42州・地域が「インスタなどが若者に悪影響」としてメタを提訴 依存させることで収益を得る"悪徳商法"には抜本的な改革が必要

2023年10月26日 05時35分06秒 | 日記

米42州・地域が「インスタなどが若者に悪影響」としてメタを提訴 依存させることで収益を得る"悪徳商法"には抜本的な改革が必要

<picture>米42州・地域が「インスタなどが若者に悪影響」としてメタを提訴 依存させることで収益を得る"悪徳商法"には抜本的な改革が必要</picture>

 
画像:Ink Drop / Shutterstock.com

《ニュース》

米42州・地域の司法当局は24日、インスタグラムやフェイスブックなどについて、中毒になるよう機能を意図的に設計し、子供たちの精神に悪影響を及ぼしているにもかかわらず、その状況を放置しているとして、米大手テクノロジー企業「メタ」を一斉に提訴しました。

 

《詳細》

カリフォルニア州やニューヨーク州など、超党派の33の州の司法長官がカリフォルニア州連邦裁判所でメタ社に対する訴訟を起こしました。

 

原告側は訴状で、メタ社は利用者が好む投稿が次々と流れるなどのアルゴリズムの設計や、「いいね!」やコメントなどの持続的な通知、画面をスクロールしていくと次々にコンテンツが読み込まれていく「無限スクロール」の機能などを通じて、子供や若者がインスタグラムやフェイスブックなどを長時間利用させ、繰り返し戻ってくるように設計したと指摘。

 

メタ社のSNSを利用することで、若者たちはうつ病や不安、不眠症の発症、教育や日常生活への支障、その他多くのマイナスの結果につながっていることを調査が示しているとし、「(メタの)その動機は利益であり、経済的利益を最大化しようとする中で、メタは傘下SNSプラットフォームの本質的な危険性について人々を繰り返し欺いてきた」と主張。州の消費者保護条項に違反していると訴えました。

 

またこの訴訟では、メタ社が親に通知せず許可も得ないままに、13歳未満の利用者に関するデータを日常的に収集しているとして、児童オンラインプライバシー保護法に違反したという疑いでも告発しています。

 

首都ワシントンやフロリダ州などの9つの州と地域の司法長官も、各地で同様の訴訟を起こしています。各州は特定の技術機能の停止や賠償を求めています。

 

これに対してメタ社は、10代の若者たちが安全に利用できる環境を維持するよう取り組み、若者やその家族の支援に30以上のツールを導入していると説明し、(各州や地域が)このような道を選んだことに失望しているとする声明を発表しました。