仕事ができるようになるには 「ザ・リバティ」12月号(10月30日発売)

仕事ができるようになるには 「ザ・リバティ」12月号(10月30日発売)

2023.10.27(liverty web)

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誰もが気になる永遠のテーマに、敢えて直球で迫った。良いスタートダッシュを切りた

い若手社員も、仕事の悪いクセをいったん見直したい中堅社員も、仕事の極意を振り返り、後進の者に伝えていきたい熟練社員も、生涯現役で第二のキャリアを思い描いている人も──。

 

全ての人に通用する、「生産性」を高めるためのエッセンスについて、大川隆法・幸福の科学総裁の「仕事論」を手引きにしつつ、各界のプロフェッショナルに聞いた。

 

自分の心の"歪み"や"ごまかし"を見つめるヒントにもなるだろう。

 

 

【特集】仕事ができるようになるには

 

そもそもあなたは勤勉か──社員のレベルは徹底度で決まる

経営コンサルタント 吉越浩一郎

• 一流と二流を分けるものとは?
• 詰めも情報も「徹底度」をもって
• 「徹底的にやれ、されど残業するな」

 

伝説の営業マンが語る──一社員でも個人商店たれ

経営コンサルタント 市村洋文

• 野村證券の市村商店として
• 頭の中に自分の「損益計算書」を
• "代表取締役課長代理"の目線とは
• あなたの"事業"を再定義せよ

 

営業が苦しいのは、あなたが誠実でないから

営業プロデューサー 中村信仁

• 「見込み客」の間違った思い込み
• お客様は「超能力者」
• 商品の「歴史観」に浸れ
• 日頃、相手を助けているか

 

「人員半減」でも納期・品質を守れる──「無駄な仕事」の見つけ方

経営アドバイザー・工学博士 山葉 隆久

• 無駄な書類作成、判断や企画のための不必要な情報収集
• 優先順位は他人の目を通してみる
• 「報連相」こそ生産性向上の鍵

 

結論を出す前に孤独の時間を取っているか

アンカービジネスコンサルティング代表取締役 鎌野宏一朗

• 議論では限界も
• 経営課題と人生課題は不可分

 

企画も営業もプレゼンも──なぜ準備時間がかかり過ぎる人は「才能」がないのか?

HSU経営成功学部プロフェッサー 荒巻 基文

• "秀才"が陥る過剰準備の罠
• 準備の力点・内容を「一瞬で判断」するには?

 

「すぐ取り掛かる」ためのヒント

• 初日で"3割"やってしまう
• 日本一周するならまず名古屋まで走ってみる

 

あなたは「自己中」ではないか?

 

 

【特集】ウクライナは自滅し、アメリカは転落に向かう

 

ロシア―ウクライナ戦争が長期化し、来年も続く公算が高まる中、バイデン・ゼレンスキー両大統領に逆風が吹いている。ここで改めて、ゼレンスキー氏はどういう人物であるか、バイデン氏のリーダーシップは正しいかなどを冷静に振り返り、日本も方針を考え直す必要がある。視野を広くし、深く考えるためのインタビュー集をお届けする。

 

ゼレンスキー大統領は亡国の使徒にしか見えない

ロシア国立研究大学高等経済学院准教授 バイシャ・オリガ・アナトリエヴナ

• 芸人の素人集団が国政を混乱させる
• ゼレンスキー氏はソ連・スターリンのように言論を弾圧
• ロシアとの和平は口だけだった
• 政権批判は敵国のプロパガンダ認定
• 物語に乗せられて国を滅ぼすポピュリストを選出

 

墓穴を掘るバイデン大統領──ウクライナ戦争から手を引かねば、米国覇権の衰退は加速する

桃山学院大学教授 松村昌廣

• アメリカは強大な力を失った
• 日本は「米中の両属状態」にある
• 覇権衰退を止めようとしたトランプ革命
• トランプ氏は何と戦っているか
• バイデン政権に追随する日本は米国覇権が永遠に続くと錯覚

 

 

本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。

 

ニュースのミカタ

• イスラエルとイランに言いたいこと──人類は「世界最終戦争」をどう防ぐべきか

 

市場主義 対 全体主義の激突──中国経済は崩壊に向かうしかない!

• 金融バブルの崩壊が始まった──中国が日本の二の舞になるこれだけの理由
  産経新聞特別記者 田村秀男
• 中国はこれ以上持たない
  自由主義経済の活動家 リ・スクールランド
• 習氏独裁が繁栄にとどめを刺した 「市場経済を殺す全体主義」

 

ニッポンの新常識・軍事学入門

• ロシアと北朝鮮の関係強化をなめたらいけない
  元陸上自衛隊小平学校副校長 矢野 義昭

 

インドの独自外交を支えるインテリジェンス─アメリカとの難しい付き合いにどう向き合ってきたか─

• 国際政治学者 ブラーマ・チェラニー

 

新・過去世物語 人は生まれ変わる

• 竹村健一のもう一つの転生 その過去世は"民主主義の守護神"

 

地域シリーズ 鹿児島・熊本・山口──ウソ・ゴマカシ・責任回避にさようなら "悪しき日本文化"からの脱却でこの国はよみがえる

 

宇宙人最深ファイル

• 宇宙から地球へ、地球から宇宙へ 宇宙での「人材交流」が行われている

 

未来への羅針盤

幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法

• 真心からの言葉に人は揺り動かされていく

パートなどの労働時間を伸ばす「年収の壁」対策で、厚労省が支援を開始 最終的な狙いは「配偶者控除」の廃止か

パートなどの労働時間を伸ばす「年収の壁」対策で、厚労省が支援を開始 最終的な狙いは「配偶者控除」の廃止か

2023.10.27(liverty web)

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《ニュース》

パートで働く人らが一定の収入を超えると逆に手取りが減るために、就労時間を減らして賃金を調整する「年収の壁」をめぐり、政府は10月より「支援強化パッケージ」と呼ばれる助成金制度を開始しました。27日付朝日新聞が報じています。

 

《詳細》

「年収の壁」は二つあるとされ、一つ目の「106万の壁」では、従業員100人以上の企業(2024年10月からは51人以上)で、配偶者に扶養される人が週20時間以上働いて年収106万円を超すと、扶養から外れ、社会保険料を自分で負担することになり、手取り収入が減ります。もう一つの「130万の壁」では、従業員数が100人以下の企業でも、年収が130万円を超すと社会保険の加入対象者となり、手取りが減少します。

 

そこで、厚生年金や健康保険に新たに加入するパートやアルバイトなどの従業員については、企業が保険料の本人負担分を穴埋めする手当を支給(社会保険適用促進手当)。政府は手当を支給した企業に対し、一人当たり50万円の助成金を出す取り組みを、今月から始めました。

 

年収が130万円を超えても連続2年までなら扶養にとどまれるようにすることで、人手不足問題に対応することが狙いです。ただし、この措置は25年度末までの当面策であること、余力のある企業しか使わないと予想されると、朝日新聞は伝えています。

 

少子高齢化で生産年齢人口が減る中、政府は人手不足解消の一環としても、最低賃金の引き上げなども行っています。しかし最低賃金を引き上げれば、年収の壁を超えやすくなり、年末に近づくと就労時間を制限する非正規労働者が増加。結果、中小企業を中心に人手不足に拍車をかけており、改善を求める声が上がっていました。

スロバキアがウクライナへの軍事支援を停止と発表、EU議会や米議会でも支援をためらう動き 西側は効果なきウクライナ支援をいつまで続けるか

スロバキアがウクライナへの軍事支援を停止と発表、EU議会や米議会でも支援をためらう動き 西側は効果なきウクライナ支援をいつまで続けるか

2023.10.27(liverty web)

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《ニュース》

スロバキアで新たに首相となったフィツオ氏が、公約としていた「ウクライナへの軍事支援の停止」を正式に表明しました。

 

《詳細》

スロバキアはウクライナの隣国に位置し、欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)の加盟国として、ウクライナ支援を続けてきました。軍事支援では、NATOで初めて戦闘機(旧ソ連製のミグ29)をウクライナに供与したほか、防空システムの供与、避難民の受け入れなどに取り組んでいます。

 

一方、9月末の総選挙で左派野党「スメル」を率いていたフィツオ氏は、戦闘の終結にはロシアとの交渉が必要であると主張していました。「スメル」が第一党となり、首相に任命されたフィツオ氏は10月26日、ウクライナの兵器供与を停止すると正式に発表。人道支援に集中する意向を示し、今後のロシアへの制裁にも反対するということです。

 

フィツオ氏は「ウクライナでの戦争は私たちに一切無関係」であると主張し、「戦闘の即時停止がウクライナにとって最善の解決策」と述べています。「軍事的な解決などないことは明らか」であるとして、ロシアとの平和交渉を支援する意向を述べています。

 

EUでは、これまで、ハンガリーがウクライナ支援に反対してきました。26日のEU首脳会議では、全会一致の承認が必要な対ウクライナ追加財政支援について、ハンガリーのオルバン首相が反対。フィツオ氏も、ウクライナで汚職が蔓延していることを挙げて反対しています。