猛スピードで進むトランプ米大統領の政府改革は、多くの訴訟を含めて、1日に何度も速報が流れるほど激しい攻防戦が行われている。全体像をつかんでいる人は、ほとんどいないほどだ。

 

トランプ氏は、首都ワシントンD.C.の運営をトランプ政権で行うことを示唆した。また、郵便局の主導権をトランプ政権が引き継ぐ構想を発表し、9割以上が左翼リベラルで占められるワシントン(共和党支持者は有権者の6%しかいない)は、揺れている。

 

郵便局はほぼ"民主党の牙城"となっていると言われており、2020年の大統領選の際には、郵便投票を使った多数の不正疑惑が共和党支持者から報告された。

 

各州の州議会等で開催されていた不正に関する公聴会で内部告発をした郵便局員が郵便局から解雇され、保守系の企業が採用したことも話題になった。同様の証言は数多くあったが、当時の司法省や連邦捜査局(FBI)が調査をしなかったため、何も判明せずに終わった。

 

 

USAIDに続き、ペンタゴンにも大ナタが振るわれる

また、海外への資金援助を統括する米国務省傘下の米国際開発庁(USAID)について、財政支出管理の不備や汚職が横行していると、トランプ氏らは指摘し、USAIDを閉鎖し、職員を大量解雇するという方針を示した(関連記事:トランプ政権、対外援助組織を抜本的改革へ 他国のLGBTQ活動や武漢研究所への資金提供という血税の乱用に批判殺到)。