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カナダのジャスティン・トルドー首相(自由党)は6日、首相を辞任する意向を表明しました。

 

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2015年、43歳の若さで首相に就任したトルドー氏は当初、端正な容姿と明快な演説で人気を博しました。しかし力量不足やスキャンダル(肌の色の濃さを誇張する化粧をしていた学生時代の写真が報道)などから徐々に支持率は低迷し、19年の選挙では少数与党に転落。第3野党の新民主党の協力を得て政権を維持してきました。

 

近年は、物価高騰に加え、移民の流入増大による住居不足で住宅価格も高騰し、有権者の反発が深刻化。コロナウィルスのワクチン接種義務化も厳しい批判に晒されました。アンガス・レイド研究所が昨年12月に行った世論調査では、トルドー氏の支持率は22%にまで落ち込んでいました。

 

その後も、トランプ次期米大統領が「カナダからの輸入品に25%の関税を課す」と表明したことへの対応に追われたり、昨年12月には長年の側近だったフリーランド副首相が辞任を表明したりするなど、政局が混迷し党内外から辞任圧力が強まっていたことが、辞任の直接的な要因とみられています。

 

トルドー氏は今年3月末まで議会を休会し、後継の自由党党首が選出されるまでは首相にとどまるとしています。10月までに総選挙の実施が予定されている中、ここ数カ月の世論調査では最大野党の保守党が自由党を大きくリードしており、現状のままでいけば自由党が大敗する可能性が指摘されています。

 

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