宇宙人による誘拐「アブダクション」は、「脳の錯覚」か?

宇宙人による誘拐「アブダクション」は、「脳の錯覚」か?

2014.04.14(LIVERTY WEB)

宇宙人によるアブダクション(誘拐)体験が世界中で報告されている。NHK総合で放送された「幻解!超常ファイル ダークサイド・ミステリー」の初回「私は宇宙人に誘拐された! ～アブダクション・人の記憶は本物なのか～」では、その宇宙人による誘拐事件を扱った。昨年のBSプレミアムでの放送に新たな映像を追加して制作されたものだ。

 

番組では、アメリカのアブダクションや日本の金縛り、西洋の夢魔は、どれも同じ現象なのだと主張する。睡眠中、眠りが浅くなると、肉体は起きていないまま、視覚や聴覚などの感覚が研ぎ澄まされる。その中で、恐怖の感情を司る扁桃体が活性化すると、なぜか恐怖を感じ、その理由を、本当は存在しない何ものかの姿を見たことに求めるのだという。

さらに、退行催眠を受けた際に、意識が脳のごく一部に集中することも、アブダクション体験の「幻覚」を現実の記憶と錯覚する元になっていると主張する。

 

アブダクション体験者約350人への聞き取り調査を行ったという、アメリカのハーバード大学の心理学者スーザン・A・クランシー教授によれば、日常的に心身の不調を感じている人が、アブダクションに関する本などを読むと、「これですべて説明がつく」「自分もアブダクションを受けたに違いない」と信じ込むのだという。

アブダクション現象はすべて「脳」のせいであり、「幻覚」や「偽の記憶」を真実と勘違いしているのだという、極めて唯物的な結論で終わった。

 

前半の暗くおどろおどろしい演出と、後半の明るく安心させる演出の落差はまるで、「科学の光が迷妄を解き明かす」とでも言いたいかのようだ。

 

しかし、マンハッタンのビルからけん引された人を警官が目撃した話など、反証もある状況で、一部の学者の主張を「真実」と持ち上げるのはいかがなものか。数百万人もの人がアブダクション経験を語っているが、このすべてが「偽の記憶」によるものだと証明できるのだろうか。

 

NHKの結論と検証する姿勢は、本当に「科学的」な態度と言えるのか、疑問を感じずにはいられない。大川隆法・幸福の科学総裁はこのほど、アブダクション体験者について、その体験時に時間をさかのぼって透視する、「タイムスリップリーディング」を行った。

 

「『宇宙人によるアブダクションと金縛り現象は本当に同じか』―NHKへのご進講―」では、アブダクション経験者3人と、金縛り経験者2人のリーディングが行われた。

その中では、寝ている時に宇宙人に何か棒のようなものを体に差し込まれた記憶がある男性、宇宙人にやさしくハグされた経験を持つ女性がリーディングを受けた。果たしてそれは、「脳の作用」による偽の記憶だったのか?

 

「エイリアン・アブダクション ―真実の超常ファイル―」では、宇宙船らしきものに連れ込まれたアブダクション体験者2人のリーディングが行われる。宇宙人が何を調査したがっているのか、アブダクションの手口など、非常にリアルな真実が見えてくる。

 

上記2つのリーディングは、4月17日(木)から、全国にある幸福の科学の支部・拠点・精舎・布教所で公開される。このリーディングを見れば、真に「科学的」な姿勢とは何かが分かるだろう。恐怖体験を回避する方法も明かされるため、アブダクション体験に心当たりがあるという人にも見ていただきたい。

 

【関連サイト】

幸福の科学公式サイト 大川隆法総裁 法話・霊言 公開情報

エイリアン・アブダクション―真実の超常ファイル―

http://info.happy-science.jp/lecture/2014/10146/

 

「宇宙人によるアブダクションと金縛り現象は本当に同じか」― NHKへのご進講―

http://info.happy-science.jp/lecture/2014/10145/

 

【関連記事】

2012年10月号記事 宇宙人が常識になる日 - 近未来映画「神秘の法」が扉を開く

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4766

 

2013年10月3日付本欄 【UFO・宇宙人体験】鼻から出てきたメモリーカード

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6732

 

中国語よりはるかに古い、日本語の起源!

中国語よりはるかに古い、日本語の起源!

2014.04.14(LIVERTY WEB)

小林早賢

プロフィール

(こばやしそうけん)東京大学経済学部卒業後、旧通商産業省を経て、幸福の科学に入局。現在、広報及び幸福の科学大学担当。
宗教、政治経済、経営、歴史、神秘思想、未来科学、UFOなど幅広い分野に精通している。

現代の日本語が「漢字仮名交じり文」で表わされており、「現在使用されている『仮名文字』も漢字を崩して作られたもの」と言われていることから、多くの日本人は、漠然と「日本語は大陸(中国)由来で、中国から伝来してきた」くらいに、軽く考えているかもしれない。事実、それを吹聴する左翼系の学者も少なからず存在はする。

しかし、そのような見方は、正統な言語学の見解からすると、とんでもない間違いである。

 

日本語の起源は、中国で漢字が成立したとされる約四千年前をはるかにさかのぼり、弥生時代はおろか、少なくとも縄文時代の最初期、つまり1万年以上前までさかのぼることは、言語学の常識と言ってよいだろう。「実は本当の起源はもっと古い」という「学問上大変有力な説」もあるのだが、それについては後段で触れる。

 

したがって、近年韓国の学者が主張した「日本語は朝鮮(百済)起源」などという説は、世界の言語学の水準から見て、全くもって問題外のレベルなのだ。

今回の「多次元総研」では、左翼系の人文科学者達が必死で覆い隠そうとしている、あるいは思考停止している「日本語の起源の本当の姿」の一端を紹介してみたい。なぜならそれが、「実(げ)に恐ろしきは、かくの如き洗脳なり」を、地で行っている世界だからだ。

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小保方氏を「ガリレオ」になぞらえて擁護する声 「それでもSTAP細胞はある」

小保方氏を「ガリレオ」になぞらえて擁護する声 「それでもSTAP細胞はある」

2014.04.12(LIVERTY WEB)

STAP細胞の論文をめぐる問題について、理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーを、中世の異端審問で地動説を否定された「ガリレオ」になぞらえて、擁護する声が高まっている。小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士の事務所に、激励の手紙やメールが11日までに約90通届いたことを、12日付のサンケイスポーツが報じた。

 

届いた手紙などの内容は、「STAP細胞と小保方さんを信じています」「職場全員で応援しています」など応援するものが多く、小保方氏をガリレオになぞらえて、今回の"悲劇"に同情を寄せる声もあるという。

 

ガリレオは17世紀、「地球が太陽の周りを回っている」という地動説を唱えた天文学者。当時、「常識」だった「太陽が地球の周りを回っている」とする天動説の立場のカトリック教会は、ガリレオを「異端」とし、「自説を捨てなければ、拷問を加える」と脅し、ガリレオは地動説を捨てる宣誓をさせられた。その際に、「それでも地球は回っている」とつぶやいた話は有名だ。

 

小保方氏が9日に開いた記者会見には、約300人の報道陣が詰めかけ、疑いに満ちた質問を次々と投げかけた。弱冠30歳の若き女性研究者をつるし上げるその様子は、まさに「異端審問」さながらの雰囲気だった。しかしその中でも、小保方氏は気丈に振る舞い、「STAP細胞はあります」と断じた。

 

会見を視聴した200人を対象にした、あるネットアンケートでは、「小保方氏の言葉を信用できる」という声が109対91で、過半数を占めた。専門家の厳しい意見もあるが、そもそも論文におけるミスと、研究の真実性は分けて考えるべきであり、STAP細胞の研究そのものを否定すべきではない。

 

また、小保方氏はSTAP細胞の作製について、「200回以上成功した」としている。今後、STAP細胞の発見が証明されれば、これまでに発見されていたES細胞やiPS細胞の作製方法に比べ、極めてシンプルなため、ノーベル賞を受賞する可能性は高い。論文のミスをあげつらって、人類を救う可能性を秘めた世紀の研究を消し去ってはならない。(居)

 

【関連記事】

2014年4月8日付Web記事 公開霊言抜粋レポート 夢の万能細胞STAP細胞の研究者 小保方氏の本心に迫る

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7655

 

2014年4月9日付本欄 【会見レポート】小保方氏「STAP細胞はあります!」 この研究は「日本の宝」である

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7660

安倍首相の靖国参拝を「戦争の準備行為」と提訴//平和を脅かす中韓こそ問題視すべき

安倍首相の靖国参拝を「戦争の準備行為」と提訴 平和を脅かす中韓こそ問題視すべき

2014.04.12(LIVERTY WEB)

安倍晋三首相の靖国参拝によって、憲法が保障する「平和的生存権」が侵害されたとして、戦没者の遺族を含む市民団体がこのほど、首相の靖国参拝の差し止めを求め、大阪地裁に提訴した。安倍首相をめぐる訴訟は全国で初めてだが、同様の訴訟が21日、東京地裁でも起こされる見通しだ。

 

原告は、太平洋戦争の戦死者が祀られる靖国神社に首相が参拝することは、戦争を美化する「戦争の準備行為」に当たると主張。その上、中国や韓国などとの関係を悪化させたことで、平和に生きる権利である「平和的生存権」が侵害されたという。

 

平和的生存権とは、日本国憲法の前文にある「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」という文章から導き出された人権思想の1つだ。

 

しかし、平和的生存権で問題にすべきは、安倍首相の靖国参拝でなく、中国と韓国のほうだ。

 

中国は、尖閣諸島の領有権を主張して、日本の領海・領空侵犯を繰り返し、韓国も、日本の竹島を実効支配している。このように、中韓は現在ただいま、日本の平和を脅かし続けており、日本国憲法の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」から見れば、到底「公正と信義に信頼」できる国とは言えない。

 

そもそも、平和的生存権という思想自体に問題がある。憲法前文の文言には、「恐怖と欠乏から免かれ」とあるが、戦争や飢餓などの危機から免れるために、軍事力を行使するのが国際常識であり、安全保障の観点が欠落している。

 

国のために亡くなった英霊に感謝と尊崇の思いを手向けることは、当たり前のこと。12日には新藤義孝・総務相が、靖国神社を参拝。記者会見で「戦争で命を落とした方々に哀悼を捧げることは、どこの国でも行われる」と述べたが、その通りだ。

 

日本は、現実の脅威を見据えて、憲法の前文や自衛隊のあり方も含めた憲法改正論議を深めなければならない。(慧)

 

【関連記事】

2014年1月24日付本欄 「靖国参拝もうしない」 米が日本に保証を要求 "たちの悪い"同盟国の内政干渉

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7292

 

2014年1月10日付本欄 台湾人が祀る「にっぽんぐんかん」 戦没者の慰霊は国際的に尊重されるべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7202

 

2014年1月5日付本欄 安倍首相の靖国参拝、アジア諸国の反応は冷静そのもの

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7187

 

なぜ、日経平均株価が大きく下がったの?

【そもそも解説】なぜ、日経平均株価が大きく下がったの?

2014.04.12(LIVERTY WEB)

日経平均株価が大きく下落し、11日には、1万4000円台を下回りました。半年ぶりの安値で、1週間の下がり方は、リーマン・ショックのあった2008年以来の大きさでした。

 

株価は主に、投資家による企業の業績予想によって動きます。今回の株価の下落は、日本企業の業績を悪化させる、国内外の様々な不安要素が重なっておきました。では、どのような背景があったのでしょうか。

 

まず、国内の大きな要因として、消費税率8%引き上げに伴い、日本経済の景気が減速するのではないかという懸念が広がっていることが挙げられます。

そんな中で、増税後初めて行われた8日の日銀金融政策決定会合後の、黒田東彦総裁の会見内容が、早い時期に追加の金融緩和を行うのではないか、という市場の期待を萎えさせるものだったという背景があります。

 

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脱原発でエネルギー危機、太陽光・風力は代替エネルギーになりうるか

脱原発でエネルギー危機、太陽光・風力は代替エネルギーになりうるか

2014.04.12 (LIVERTY WEB)

文／幸福実現党　宮崎県本部副代表 河野一郎

◆急な「脱原発」でエネルギー危機の日本

エネルギー自給率4％の日本、「オイルショック」を経験して原子力発電に切り替え、電力総量の30％近くを原発でまかなっていましたが、平成23年の福島原発事故で、一気に脱原発に入り、エネルギー危機の日本となりました。

真夏などの電力ピーク時はギリギリの電力総量で綱渡りのエネルギー事情の日本です。しかもオイルショック以前に逆戻りして火力発電で補っています。そのため旧型の火力発電所もフル活動になっています。

◆急に脚光を浴びた再生エネルギー

代替エネルギーとして再生エネルギーが脚光を浴びています。様々な再生エネルギーの中で、大規模な電力が可能とされているのが太陽光発電と風力発電です。

再生エネルギーが一気に広がった背景には、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど）によって発電された電気が買い取り対象となった「固定価格買い取り制度」です。電力会社への高めの買い取りを政府が義務付けたことと申請を受けたときの買い取り価格を20年間保証することです。　

「固定価格買い取り制度」は電力会社が再生エネルギーを買い取りますが、最終的には賦課金（広く国民が負担すること）として電気料金アップの形で私たち国民が払うことになります。

◆太陽光発電の長所と短所

太陽光発電は固定価格買い取り制度により、運営が始まった平成24年7月以降、25年末時点で700万キロワット以上になり、原発7基分に相当しています。2011年末では491万キロワットです。

太陽光発電の長所としては、可動部分がなく機械的故障が少ないこと、規模を問わず発電量が一定のため小規模、分散運用に向くこと、発電時に廃棄物や排水・排気・騒音・振動が発生しないこと、出力ピークが昼間電力需要ピークと重なることがあります。

また、需要地に近接でき、送電コストが節約できること、蓄電池利用ができるため非常用電源ともなること、小型製品もあり運搬・異動が楽、設置制限が少なく、屋根や壁面に設置できることなどがあります。

短所としては、発電電力量当たりのコストが他の発電方法より割高であること、夜間発電ができないこと、昼でも太陽が陰ると発電力が大きく変動すること、規模を拡大してもその発電量はそのパネル面積に対して一定（コストメリットは発生します）のためスケールメリットがありません。（風力発電なら規模が拡大すると発電量も増加できます）。影、汚れ、火山灰、降雪等で太陽光が遮断されると出力が落ちます。

原発1基分を太陽光で補うには、東京の山手線の内側をすべて太陽パネルに変えないといけません。メガソーラーは広い土地が必要ですが、国土も狭く、平野も少ない日本なので限られた場所でしかできません。

現在では農地の耕作放棄地に太陽光パネルを設置や観光地などにメガソーラーを作る流れもできています。ただ、農地を減らしていいのかという問題、また観光地の景観が変わるため地元の反対なども出ています。

◆風力発電の長所と短所

再生エネルギーの固定価格買い取り制度では、風力発電の買い取り値段がアップして、風力発電が増えるのでないかといわれていました。平成15年度の風力発電は741基で総電力68万キロワットでしたが、平成25年度には1922基で、266万キロワットで約原発3基分弱の発電をしています。

五島列島では、世界初の洋上浮体式風力発電事業が開始されています。巨大な「浮き」でどんな嵐が来ても「起き上がり子法師」を同じ原理で倒れることがないとのことです。海中では下部から3本の鎖が海底に保留されています。発電量は2000キロワットで、地元住民1800世帯分の電気を発電する計画です。

風力発電の長所としては、発電してもごみや二酸化酸素が出ないこと、比較的発電コストが低く、事業化が容易であること、小規模分散型であるため、離党、山奥などで独立電源として活用できること、事故も分散型になるため、被害影響を最小限に止めることができるなどがあります。

短所としては、設置場所の風況により発電の採算性に大きく影響すること、台風、サイクロンなどの強風には弱いこと、騒音被害があること、現時点ではコスト面で法的助成措置が必要、落雷などで故障、メンテナンスにコストがかかることなどがあります。陸上の風力発電より洋上風力発電はコストが1.５～2.6倍、維持・管理費は3.5～3.8倍かかります。

通産省の平成25年度調査では、約300箇所ある風力発電所のうち、6割近くの175風力発電所で事故や落雷などで何らかのトラブルが生じたと報告がありました。

また、風力発電は、洋上が土地取得や騒音問題がない反面、日本の太平洋側は海が深いため設備投資が掛かることや予想される南海トラフ大地震において耐え切れるかどうかの問題もあります。地元の漁場・漁業権とのかかわりも発生し、簡単にはいかないようです。

風力発電で初期投資を回収するためには、設備利用率20％以上必要とされていますが、経産省資源エネルギー庁の調査では、平均施設利用率20.7％です。半分近くは採算ベースギリギリか採算ベース割れになっているということです。自治体のほとんどが初期投資を回収できずにいます。

◆現段階では原発の代替エネルギーと成りえない再生エネルギー

　
現在水力発電を除く再生エネルギーは総電力量の2％弱です。

2020年までに脱原発を掲げて取り組んでいるドイツは、再生エネルギーが国内総エネルギーの2割に達しています。しかし、電気料金は原発を止める前の2倍に跳ね上がっています。国民も不満が高まっています。

政府は法改正をして、固定価格買取制度を修正し、太陽光発電が6200万キロワットに達した時点で買い取り対象から外すそうです。

4月1日から消費税5％から８％に上がりました。原発を止めたため、その消費税アップ分の1.5％に当たる、3.8兆円が燃料費として海外に消えています。化石燃料を購入するために消費税アップの半分が毎年なくなっていくのです。原発を止めなければ発生しなかった燃料費です。

太陽光発電も風力発電も、自然環境に左右される面とコストが高いため安定的電力になれません。現段階では原発の代替エネルギーには程遠く、電力会社の化石燃料購入費増加と再生エネルギーを広げるほど固定価格買い取り制度により賦課金が増え、更なる電気料金のアップは避けられません。

再生エネルギーでは安定的な電力供給ができないため、もし化石燃料が日本に入らなくなった時は、電力不足により日本経済に大打撃を与える可能性があります。

結論は、ただ一つです。一刻も早く原発再開をすることです。現段階においては再生エネルギーでは原発の替わりになることは不可能です。

対中国機スクランブル急増 日本は国際標準の抑止力を保持せよ

対中国機スクランブル急増 日本は国際標準の抑止力を保持せよ

2014.04.11(LIVERTY WEB)

昨年、日本領空に接近した軍用機などに対して航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した回数が810回にのぼったことを、このほど防衛省が発表した。冷戦終結宣言が行われた1989年度以来、800回を超えたことは初めてで、ここ24年で最大である。

 

中でも、一番多かったのは、中国機に対するスクランブルで、415回にのぼり、前年度比で36%の増加となり、2年連続で最も多かった。2位は対ロシアだが、ロシアの航空機は、情報収集機が目立つことに比べ、中国は戦闘機が多いという。この対中国機スクランブルは民主党政権になってから増え始め、2011年の尖閣諸島沖での漁船衝突事故や、2012年の日本による尖閣諸島国有化を経て急増した。スクランブルの回数には、日本と中国の領土を巡る緊張が現れている。

 

日本の航空自衛隊は、単純に計算して、毎日2.2回以上のスクランブルを行っていることになる。

だが、自衛隊は領空侵犯に対して警察権の範囲でしか対応できない。警察権の範囲とは、正当防衛や緊急避難の範囲で防衛できるということであり、具体的には「相手が具体的な攻撃をしてきた場合にのみ、武器が使用できる」ということだ。「相手が殴りかかってきてはじめて反撃することが許される」状況で、本当に自国を防衛できるのだろうか。

 

その上、日本の領空に侵入した航空機に対して自衛隊による撃墜が可能かどうかは、その時々の政権によって解釈が分かれてきた。

昨年、安倍首相は、領空侵犯した航空機に対して「撃墜」を含めた強制措置を取ることに了承したが、民主党政権下では、日中関係に配慮して、領空侵犯した中国機に対する警告すらできなかったことが明らかになっている。基本的に、日本の自衛隊は、相手の航空機を着陸させるか領空外へ退去させるしか対応手段がないのである。

 

一方、国際的な常識では、自国の領空に侵入してきた航空機に対して、警告や威嚇射撃を行い、それでも領空から出ていかなければ撃墜することも可能だ。直近では、先月、領空を侵犯したシリア軍機をトルコ軍が撃墜した。

自国の領空を侵犯され、警告されても出て行かない状況は「殴られるかもしれない」と考えるに十分な脅威であり、相手から具体的な攻撃がなくても武器を使うことには正当性があるとみなされる。

 

上記の考え方は国際法でも認められたもので、もちろん日本にも当てはまるのだが、憲法9条という手錠で自らを縛っている状態である。この状態で、増え続けるスクランブルや中国の軍事的な脅威に対処できるのか、不安はぬぐえない。

 

毎年増え続けるスクランブルの背景には、自衛権の範囲を制限している日本の「抑止力不足」がある。中国側からすれば、「攻撃されるまで撃墜されることはない」という安心感があり、挑発行為を行いやすいわけだ。このような挑発行為を野放しにし、エスカレートすれば、偶発的な事故が起こるリスクも高まり、平和を脅かす事態になりかねない。

 

抑止力とは、むやみな争いを避け、相手に悪を犯させない力のことだ。国際レベルの「自衛権」の行使すら認めない憲法9条は、早急に改正が必要である。

(HS政経塾 和田みな)

 

【関連記事】

2013年11月24日付本欄 中国のデタラメ防空識別圏 日本政府は強気の言論を挑め

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6997

 

2013年5月27日付本欄 参院選前に読みたい本! 「憲法9条改正って必要なの?」と戸惑うあなたへ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6099

 

2013年2月6日付本欄 中国軍艦が海自護衛艦にレーダー照射 日本は「次は撃つ」と宣言せよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5577

 

2013年1月9日付本欄 度重なる中国軍機の領空接近に警告射撃検討 国際慣習に基づき粛々と対応せよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5437

憲法9条がノーベル平和賞の正式候補に 子供がかわいいなら憲法9条を改正せよ

憲法9条がノーベル平和賞の正式候補に 子供がかわいいなら憲法9条を改正せよ

2014.04.11(LIVERTY WEB)

2014年度のノーベル平和賞に戦争の放棄を定めた「憲法9条」が推薦され、このたびその推薦が受理された。これによって、正式なノーベル平和賞候補となった。受賞者は10月に発表される。ある一人の主婦の思いつきから始まった「憲法9条にノーベル平和賞を」という運動が急展開し、ノルウェーのノーベル委員会への推薦に至ったという。

 

現在、日本では、安倍晋三首相が「集団的自衛権」の問題で、憲法9条の解釈変更を目指している。万一、受賞するようなことがあれば、世論や政権運営に大きな影響を与えかねない。

 

発案者であり、2人の子供を持つその女性は、「子供はかわいい。戦争になったら世界中の子供が泣く」との思いから、昨年5月、ネット上で署名サイトを立ち上げ、現在までに3万人近い署名を集めた。推薦にあたっては、今年2月1日の締切日までに大学教授ら42人が推薦者として名を連ねた。また、憲法自体は受賞対象とならないため、「日本国民」を受賞対象者として提出した。

 

確かに、子供たちを戦争の惨禍から守るため、平和を愛することは大切だ。この運動にも、そうした純粋な思いから協力した人は多いだろう。

 

だが、「憲法9条が日本の平和を守ってきた」という主張には誤りがある。

 

平和を守ってきたのは、日本が他国から攻撃を受けたら米国が日本のために戦ってくれるという「日米安全保障条約」の存在であり、実際に日本に駐在している米軍だ。

 

在日米軍の兵力は約3万6千人で、日本にミサイルの照準を合わせる中国、北朝鮮に対して睨みをきかせてくれている。また、アメリカの「核の傘」の抑止力も大きい。日本の平和を守っているのは、憲法9条ではないのだ。

 

もう一つは、憲法9条自体が"ウソ"であるということ。条文で定められた「戦力の不保持」が守られているとは言えない状況だからだ。

 

例えば、陸海空を合わせた自衛隊員の数は約23万人で、装備の性能や訓練レベルは世界一流と言われている。航空自衛隊は最新鋭の「F15戦闘機」を200機、海上自衛隊は全長250メートルの護衛艦「いずも」を保有する。「いずも」は空母の役割を果たせるとも言われており、太平洋戦争時の「戦艦大和」(全長263メートル)に迫る大型艦船だ。政府は「自衛隊は陸海空軍ではない」として批判を免れようとするが、このような自衛隊の戦力を見れば、誰が見ても立派な「軍隊」であることは明白だろう。

 

米国は現在、慢性的な財政難にあり、軍事費を今後10年間、数十兆円規模で減らしていこうとしている。そうした中では、「もし米国が日本を守ってくれなくなったら」ということを想定しておかなくてはいけない。また、主権国家として憲法のウソをいつまでも放置したままではいけない。

 

大事なことは、憲法9条を守っていれば何もしなくても平和がくるという「平和ボケ」から一刻も早く抜け出すことである。むしろ憲法9条を金科玉条のごとく大事にするあまり、国際レベルの自衛行為もできないようならば、子供を守ることはできない。子供を守りたいなら、むしろ憲法9条を改正すべきなのだ。

「日本は軍隊を持てないし、戦争もできないから平和である」という、「憲法9条さまさま論」は、もういい加減やめにしなければならない。(翼)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「現行日本国憲法」をどう考えるべきか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1103

 

【関連記事】

2013年10月13日付本欄 ノーベル平和賞は本当に平和をもたらすのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6768

 

2013年12月号記事 OPCWへのノーベル平和賞はまるで「アサド支持」 - The Liberty Opinion 2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6821

 

2013年12月31日付本欄 【2014年展望・国際政治編】これ以上先送りできない集団的自衛権行使容認と憲法9条の改正

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7167

ドイツが正式にUFOを迎える準備を始めた?!

ドイツが正式にUFOを迎える準備を始めた?!

2014.04.11(LIVERTY WEB)

ドイツの地方紙「HNA.De」によると、ドイツのニーダーザクセン州のゲッティンゲンに、正式にUFO専用の着陸場が造られ、地方議員など関係者が集って盛大に落成のパーティが催されたという。

UFO着陸場は、ヘリポートのように丸い区画で、ビルの屋上などではなく地上にあり、車両の駐車は厳禁。ここに駐車する者は、危険を覚悟の上でするように警告されている。

UFOに下敷きにされるのか駐車違反の切符を切られるのか危険の意味は定かではない。着陸場は"ULP42"という国際識別番号もある。

おそらく「UFO Landing Place(UFO着陸場)」の頭文字だろうと推測されている。

 

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バナナで花粉症改善？ マウス実験で効果

　バナナで花粉症改善？　マウス実験で効果　　　2010年12月14日 読売

バナナを食べると花粉症が改善される可能性があることが、東京理科大の谷中昭典教授らの動物実験で分かった。
バナナの成分が免疫バランスを改善し、アレルギー症状を抑えるらしい。
大津市で開かれた日本機能性食品医用学会で、１２日発表した。

谷中教授らは花粉症のマウスに、１日約１０グラムのバナナを３週間与え、通常のエサを与えたマウスと比較した。その結果、バナナを食べたマウスは、アレルギーを引き起こす物質の量が通常食のマウスの半分以下に減り、花粉症になると増える白血球の一種「好酸球」の数も、正常マウスと同レベルまで減少していることがわかった。

谷中教授は「マウスにとっての約１０グラムは人間では３～４本に相当する量だろう。
人でも症状が軽くなるかを調べたい」と話している。

人類に希望を与える「日本人女性リーダー」に期待する――小保方氏に研究者としての未来を！

人類に希望を与える「日本人女性リーダー」に期待する――小保方氏に研究者としての未来を！

2014.04.10

http://hrp-newsfile.jp/2014/1388/

文責／HS政経塾第2期卒塾生　曽我周作

◆STAP細胞――若い女性リーダーの誕生に対する賞賛と誹謗中傷

4月9日、独立行政法人理化学研究所の小保方晴子氏が、STAP細胞に関する論文について調査委員会が1日に発表した「論文に不正があった」とする報告について、8日に不服申し立てを行った上で記者会見をし、その中で「STAP細胞はある」と強調しました。

「体のさまざまな細胞になる新たな万能細胞「STAP細胞」開発の成果が英科学誌ネイチャーに発表され、海外の研究者からは「革命的だ」「また日本人科学者が成果」と称賛する声が上がった」(1/30産経)と報道されてから以降、小保方氏について賞賛する報道があいつぎ、若い女性リーダーの誕生に日本が湧きたちました。

ところが、2月の上旬に論文について疑義が発せられるようになって以降、マスコミの報道姿勢も一転し、中には研究とは直接関係ないことに関してまでも小保方氏を誹謗中傷するような報道がなされてきました。

◆STAP細胞の研究の結果は間違いのないもの

そして4月1日に小保方氏の論文に関しての不正疑惑について、理研の調査委員会は「ＳＴＡＰ細胞の多能性（さまざまな組織や細胞になる能力）を示す極めて重要なデータで、信頼性を根本から覆す行為だとして捏造と認め、画像を切り張りした行為は改竄に当たると判断」(4/8産経)し、事実上小保方氏一人にのみ責任があるとしました。

それに対し小保方氏側が不服を申し立てたわけです。

その不服申立てについてのコメントの中で関係者に対しての謝罪、論文に不備が存在したことを繰り返し述べた上で次のように説明しました。

「この間違いによって論文の研究結果の結論に影響しない事と、なにより実験は確実に行われておりデータも存在していることから、私は決して悪意をもってこの論文を仕上げた訳ではないことをご理解いただきたく存じます。（中略）どうかSTAP現象が論文の体裁上の間違いで否定されるのではなく、科学的な実証・反証を経て、研究が進むことを何よりも望んでおります。」

このように論文の不備について悪意を否定するとともに、研究の結果そのものについては間違いのないものであり、論文の体裁上の問題でSTAP細胞の研究そのものが間違いであるとされることについて懸念を示しました。

◆STAP細胞が人類にもたらす貢献

そもそも9日の会見で、『月刊The Liberty』（幸福の科学出版）の記者が質問の中で述べたように「このSTAP細胞(の技術)が確立されれば、人類に対する貢献が非常に大きい」ものと考えます。

※The Liberty Web　4月9日　http://the-liberty.com/article.php?item_id=7660　

つまり問題の本質について「今騒がれているのは、実験の記録などの論文についての『マナーの問題』。いろいろと誹謗中傷はあるが、これはやり方や方法であって、本来は、STAP細胞というものが存在するか否かという『マターの問題』についての議論を深めるべきだ」と指摘しています。

小保方氏をリーダーとして行われたSTAP細胞の研究は人類にとって非常に大きな貢献が期待される研究であり、この日本人リーダーの研究について、我々日本人はもっと期待の目を向け、この研究が本物であると願い、応援する思いを向けてよいのではないでしょうか。

◆人類に希望を与える「日本人女性リーダー」に期待する

そして、本来この「STAP細胞の存在が本物かどうか」ということが重要であり、マスコミは「実験の記録などの論文についての『マナーの問題』」を取り上げたうえで、再現性がこれから確認されるという現時点において、あたかも「STAP細胞が存在しない」とするような印象を与えたり、ましてやこの件と直接に関係のないことについてまで小保方氏を個人攻撃すべきではないのではないでしょうか。

ただ小保方氏側も「そもそも私が正しく図表を提示していたならば、調査委員会自体も必要なく」というように、小保方氏が正しい図表を改めて提示することでこの論文についての疑義が晴れるのであればそれをすべきでしょう。

小保方氏は、「私に、もし研究者としての今後があるのでしたら、やはりこのSTAP細胞が、誰かの役に立つ技術にまで発展させていくんだという思いを貫いて、研究を続けていきたい」と会見で語っています。

この若い日本人女性リーダーの未来を閉ざすことなく、我々日本人と、人類に対して大きな希望を与える存在になっていただきたいと思いますし、そのことを祝福し、暖かく見守ることのできる私達でありたいと思います！

【会見レポート】小保方氏「STAP細胞はあります!」 この研究は「日本の宝」である

【会見レポート】小保方氏「STAP細胞はあります!」 この研究は「日本の宝」である

2014.04.09(LIVERTY WEB)

 

会見レポート

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小保方晴子さん守護霊インタビュー　それでも「STAP細胞」は存在する

大川隆法著

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「STAP細胞はあります!」

　理化学研究所ユニットリーダーの小保方晴子氏は、質問を投げかけた記者をまっすぐに見つめ、はっきりとした口調でそう語った。

 

　STAP細胞に関する論文の中のミスについて、理研から「研究不正」「改ざん」と指摘された小保方氏は9日、大阪市北区の新阪急ホテルで記者会見に臨み、前日の8日に理研に受理された「不服申し立て」に関する説明を行った。会見が始まる数時間前から、ホテルの会見場やロビーなどは、新聞やテレビなどのメディア関係者であふれ、会場は異様な空気に包まれていた。

　会見前の事前説明で、代理人の弁護士は、小保方氏の体調が万全ではないこと、無理を押して会見に臨むことを明かし、報道陣にできる限りの配慮を求めた。

　午後1時、会見場のひな壇に小保方氏が姿を見せると、一斉にカメラのフラッシュがたかれ、テレビやネット番組の記者がレポートを始めた。こわばった表情の小保方氏は冒頭、論文の不備を発端にした騒動にについて、「多くの皆様に多大なご迷惑をおかけしてしまったことを心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。 

 

会見の冒頭で、騒動について謝罪する小保方氏。

 

会見場を埋め尽くす報道陣。

 

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YouTube THE FACT版

※より見やすく編集済み

　だが、研究の核心部分については、「この間違いによって、論文の研究の結論に影響がないことと、なにより実験は確実に行われており、データが存在することから、私は決して悪意をもって、この論文を仕上げた訳ではないということをご理解いただきたい」と訴えた。

　続いて、代理人の弁護士から、今回の事案は「研究不正」や「改ざん」にあたるようなものでなく、理研の調査委員会の調査は不十分であると説明が行われた。その後、質疑応答が始まった。

 

　だが報道陣からの質問は、「どの段階から、データを取り違えたのか?」「画像の取り違えに気づいたのはいつか?」「研究ノートは2冊で、ずさんな管理という指摘があるがどうか?」など、論文のミスの詳細部分や、過去の発言との整合性に終始。弱冠30歳の女性科学者1人に対し、300人近くの報道陣が詰め寄る光景は、さながら中世の魔女狩りや異端審問を彷彿とさせた。

　しかし、小保方氏は質問が投げかけられるたびに、自らの不明を詫びながら、記憶をたどりながら慎重に、かつ真摯に答えようと努めていた。質疑応答が始まって20分が過ぎた頃、手を挙げた弊誌記者に質問の機会が回ってきた。以下は、そのやり取り。

 

 

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記者:「このSTAP細胞(の技術)が確立されれば、人類に対する貢献が非常に大きいものと考える。だが今騒がれているのは、実験の記録などの論文についての『マナーの問題』。いろいろと誹謗中傷はあるが、これはやり方や方法であって、本来は、STAP細胞というものが存在するか否かという『マターの問題』についての議論を深めるべきだと考える。これについてどう思うか。

　また、理研が、(STAP細胞の)再現性を確認する実験を行うが、今後、不服申し立てが受理され、(小保方さんが)理研の中で、改めてSTAP細胞の再現実験に参加したいという意思があるのか。他の研究者がやっても、当事者がいない中で、この重要な技術がこの世からなくなってしまうということは非常にもったいないと感じる。再現性の研究に小保方さんが入りたいという意思や希望があるのか、聞かせてほしい」

 

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小保方氏:「私は、このSTAPの研究を前に進めたいという強い思いから、この論文を発表しました。それにもかかわらず、私の不勉強、未熟さのせいで、研究内容以外のところばかり注目が集まってしまい、研究がどんどん遅れてしまっていることに、本当に、本当に情けなく、これまで支えてくださった方々に申し訳なく、申し訳なく……思っております。

　再現実験に私が参加するかしないかに関しましては、私は理化学研究所の方から何の連絡も受けておりません。なので、どういう体制で再現実験が積まれるのかについても、私の方は詳しくは存じ上げていないのですけれども……すみません。私に、もし研究者としての今後があるのでしたら、やはりこのSTAP細胞が、誰かの役に立つ技術にまで発展させていくんだという思いを貫いて、研究を続けていきたいと考えております」

 

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　小保方氏は、言葉を詰まらせ、白いハンカチで目頭をおさながら、自らの思いを切々と語った。その姿からは、彼女が、STAP細胞という世界中の人々を救う可能性を秘めた新しい技術を、自らの手で完成させたいという思いが伝わってきた。

　また、研究に対する思い、そして何よりも、STAP細胞という技術で人々の役に立ちたいと繰り返し語る小保方氏からは、新聞やテレビ、ネットでは感じにくい、「無私」なる思い、透明感が感じられた。悪意を持ってデータを改ざん・捏造し、自分の名誉心を満たそうとするような人物には、到底思えなかった。

　不服申し立てを受理した理研の調査委員会は、今後、再調査するか否かを判断し、改めて不正があったか否かを判断する。だが、「日本の宝」とも言える若い日本の女性科学者には、今後とも研究を続け、人類の科学史を塗りかえる大事業を成し遂げてほしい。

 

(本誌編集部 山下格史)

 

【関連記事】

2014年4月8日付Web記事 夢の万能細胞STAP細胞の研究者 小保方氏の本心に迫る

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7655

 

2014年4月号本誌記事 新たな万能細胞「STAP細胞」のしくみの解明は霊界科学につながる!? - The Liberty Opinion 5

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7410

 

2014年3月26日付本欄 小保方博士にSTAP細胞と関係ない人格攻撃 マスコミの「悪質性」には検証なしか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7595

 

2014年1月30日付本欄 iPS細胞に続く新たな万能細胞を日本人研究者が発見! 人間の再生能力の可能性を信じよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7315

 

メルケル首相が習主席に毒入りプレゼント!? 領土問題と人権問題で批判か

メルケル首相が習主席に毒入りプレゼント!? 領土問題と人権問題で批判か

2014.04.10(LIVERTY WEB)

ドイツ・メルケル首相が中国・習近平国家主席に贈ったプレゼントは「毒入り」だったと、国際ニュース誌TIMEのWeb版が伝えている。

 

メルケルからのプレゼントとは、1735年時点での清朝の古地図。清の最盛期をもたらした乾隆帝即位の年のものだ。

 

ところがこの地図、よく見てみるとウイグル自治区、チベット自治区、内モンゴル自治区、そして尖閣諸島と、中国が領土問題を抱える地域はことごとく清の国外になっている。現在自治区となっている地域は、当時、清朝の領土ではなく、乾隆帝が10回にもわたる侵略で版図を広げる前の清領の地図だったからだ。もちろん尖閣諸島が中国領になったことはない。

 

このプレゼントによって、メルケル首相は習主席に、領土問題や人権問題を非難してお灸をすえたのではないかとネットで話題になっている。習主席との会談後のメルケル首相やガウク独大統領の発言をみると、それもうなずける。

 

メルケル首相は会談後の共同記者会見で、「言論の自由は社会に創造性をもたらす極めて重要な要素だ」と会談中に指摘したことを明らかにした。ガウク大統領も、自由な意思表明をすると逮捕されてしまう中国の現状に懸念を表明。一方の習主席は、人権問題について一切言及しなかった。

 

地図を贈ったメルケル首相の真意は不明だが、中国の侵略的行為、言論統制などの問題について、ドイツが厳しい見方をしていることは間違いないだろう。

 

ちなみに、中国国営の新華社通信は、さすがにこの地図はまずいと思ったらしく、尖閣なども中国領となっている地図にすり替えたようだ。中国政府はこんなところまでウソで塗り固めているのだ。

(HS政経塾 田部雄治)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『中国と習近平に未来はあるか 反日デモの謎を解く』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=818

 

幸福の科学出版 『世界皇帝をめざす男 習近平の本心に迫る』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=53

 

【関連記事】

2014年3月30日付本欄 習近平もはじめた「告げ口外交」は中国を孤立させる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7622

 

2014年3月28日付本欄 【ファクト公開中】中国のチベット弾圧にNOを 「THE FACT」第9回

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7612

 

2014年3月13日付本欄 「ホロコースト」を使った中国の日本バッシングにドイツが嫌悪感

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7514

台湾学生が止めた中国との経済協定 ！肝心の台湾の国防強化は不十分なまま

台湾学生が止めた中国との経済協定 肝心の台湾の国防強化は不十分なまま

2014.04.10(LIVERTY WEB)

中国と台湾が結んだ「サービス貿易協定(ECFA)」に反対して、台湾の国会を占拠していた学生が10日、国会を退去し、占拠を終了した。

 

占拠騒動の発端となったECFAは、保険や運輸、医療などのサービス分野の市場開放をするもので、学生側は、交渉の不透明さに加え、協定が台湾の中小企業に不利な内容であり、中国依存が高まると警戒。こうした経済依存によって、台湾がやがて中国の一部として呑みこまれるのではないかという危機感を覚えた。与党の国民党が3月17日に、ECFAの強行採決に臨んだことに対して、反発した学生が、翌18日に国会を占拠した。

 

学生側は、協定の撤回を要求したが、王金平立法院長(国会議長)が、中国との協議を監視する新法を制定するまでECFAの交渉を進めないと、歩み寄りの姿勢を示したことで、学生らは、「一定の成果を挙げた」とし、国会を退去することになった。このことで、2008年から続けてきた馬英九政権の対中連携が一旦、遠のく形になったが、台湾防衛の要となる国防強化が不十分なままだ。

 

台湾の軍事費は、1994年にGDP比3.8%であったが、13年には2.1%に落ち込んでいる。政府予算を占める軍事費の割合も、94年の24.3%から13年には、16.2%になっている。馬総統は08年、対GDP比の軍事費を3%にすると約束したが、一向に守っていない。

 

長らく続いた国防費の減少で、台湾軍は改革を迫られた。馬総統は、中国との関係改善や若者の票の獲得を狙って、15年(後に17年に変更)を目途に徴兵制から志願制に完全移行すると発表。だが、兵士の給与が低いという待遇面や、昨年7月に起きた陸軍下士官の虐待死によるイメージ低下などを受けて、昨年の志願兵募集が56%にとどまった。このため、台湾国防部(国防省)は今年の1月、志願制後の兵力を21万5000人から17万～19万人にまで削減しつつ、下士官などの給与を上げると方針を修正。兵員確保のために打ち出した人件費の高騰が、減り続ける国防費を圧迫すると見られている。

 

一方の中国は毎年、10%超で軍事費を増大させ続けている。中国の軍拡に対抗するため、フィリピンやインドなどの多くの国が軍事費を増やすなか、台湾の軍事費削減は、誰の目にも危ういものに見える。中国からの侵略を真っ先に受ける台湾の地理的事情を考えれば、なおさらだ。

 

今回の抗議活動により、台湾は、一方的な中国の影響拡大を望まないという意思を示した。しかし、肝心の防衛政策が整わないばかりか、迷走している。台湾は、自国の国防力を強化するために、国防費を増やすだけではなく、友好国の日本やアメリカとの連携を深めなければならない。(慧)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『日本よ、国家たれ! 元台湾総統李登輝守護霊魂のメッセージ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1110

 

【関連サイト】

「THE FACT」 マスコミが報道しない「事実」を世界に伝える番組

http://youtu.be/yN57udlSxIs

 

【関連記事】

2014年3月29日付本欄 台湾で抗議活動に参加の学生の声 自由と民主主義を守るために力出し合う

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7618

 

2014年3月22日付本欄 台湾で学生が立法院選挙 中国の統一阻止に立ち上がる人々

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7582

米中の「新しい軍事関係」 日本は米中接近に備えよ

米中の「新しい軍事関係」 日本は米中接近に備えよ

2014.04.10(LIVERTY WEB)

米中関係の接近はどこまで進んでいるのだろうか。中国訪問中のヘーゲル米国防長官と会談した習近平・中国国家主席は9日、「(米中は)新しいタイプの軍事関係を構築すべき」と呼びかけ、ヘーゲル氏は「21世紀の世界の発展は米中関係の発展にかかっている」と応じた。

 

中国は今回、アメリカの要請に答えて、中国初の空母「遼寧」へのヘーゲル氏の視察を認めた。また、公海上での「誤解による不測事態」を避けるために対話を継続するという点で、米中は一致した。ただ中国は、自身が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島などについてアメリカの不干渉を求めているが、ヘーゲル氏は8日、日米安全保障条約に基づいて日本防衛義務を果たす考えを示し、中国側の反発を受けてもいる。

 

今回の米中の「新しい軍事関係」は、公海での安全性を高めるための中立的なものとされるが、米中が水面下で接近していると指摘する識者も多い。

 

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