バナナで花粉症改善？ マウス実験で効果 2010年12月14日 読売
バナナを食べると花粉症が改善される可能性があることが、東京理科大の谷中昭典教授らの動物実験で分かった。
バナナの成分が免疫バランスを改善し、アレルギー症状を抑えるらしい。
大津市で開かれた日本機能性食品医用学会で、１２日発表した。
谷中教授らは花粉症のマウスに、１日約１０グラムのバナナを３週間与え、通常のエサを与えたマウスと比較した。その結果、バナナを食べたマウスは、アレルギーを引き起こす物質の量が通常食のマウスの半分以下に減り、花粉症になると増える白血球の一種「好酸球」の数も、正常マウスと同レベルまで減少していることがわかった。
谷中教授は「マウスにとっての約１０グラムは人間では３～４本に相当する量だろう。
人でも症状が軽くなるかを調べたい」と話している。
2014.04.10
http://hrp-newsfile.jp/2014/1388/
4月9日、独立行政法人理化学研究所の小保方晴子氏が、STAP細胞に関する論文について調査委員会が1日に発表した「論文に不正があった」とする報告について、8日に不服申し立てを行った上で記者会見をし、その中で「STAP細胞はある」と強調しました。
「体のさまざまな細胞になる新たな万能細胞「STAP細胞」開発の成果が英科学誌ネイチャーに発表され、海外の研究者からは「革命的だ」「また日本人科学者が成果」と称賛する声が上がった」(1/30産経)と報道されてから以降、小保方氏について賞賛する報道があいつぎ、若い女性リーダーの誕生に日本が湧きたちました。
ところが、2月の上旬に論文について疑義が発せられるようになって以降、マスコミの報道姿勢も一転し、中には研究とは直接関係ないことに関してまでも小保方氏を誹謗中傷するような報道がなされてきました。
そして4月1日に小保方氏の論文に関しての不正疑惑について、理研の調査委員会は「ＳＴＡＰ細胞の多能性（さまざまな組織や細胞になる能力）を示す極めて重要なデータで、信頼性を根本から覆す行為だとして捏造と認め、画像を切り張りした行為は改竄に当たると判断」(4/8産経)し、事実上小保方氏一人にのみ責任があるとしました。
それに対し小保方氏側が不服を申し立てたわけです。
その不服申立てについてのコメントの中で関係者に対しての謝罪、論文に不備が存在したことを繰り返し述べた上で次のように説明しました。
「この間違いによって論文の研究結果の結論に影響しない事と、なにより実験は確実に行われておりデータも存在していることから、私は決して悪意をもってこの論文を仕上げた訳ではないことをご理解いただきたく存じます。（中略）どうかSTAP現象が論文の体裁上の間違いで否定されるのではなく、科学的な実証・反証を経て、研究が進むことを何よりも望んでおります。」
このように論文の不備について悪意を否定するとともに、研究の結果そのものについては間違いのないものであり、論文の体裁上の問題でSTAP細胞の研究そのものが間違いであるとされることについて懸念を示しました。
そもそも9日の会見で、『月刊The Liberty』（幸福の科学出版）の記者が質問の中で述べたように「このSTAP細胞(の技術)が確立されれば、人類に対する貢献が非常に大きい」ものと考えます。
※The Liberty Web 4月9日 http://the-liberty.com/article.php?item_id=7660
つまり問題の本質について「今騒がれているのは、実験の記録などの論文についての『マナーの問題』。いろいろと誹謗中傷はあるが、これはやり方や方法であって、本来は、STAP細胞というものが存在するか否かという『マターの問題』についての議論を深めるべきだ」と指摘しています。
小保方氏をリーダーとして行われたSTAP細胞の研究は人類にとって非常に大きな貢献が期待される研究であり、この日本人リーダーの研究について、我々日本人はもっと期待の目を向け、この研究が本物であると願い、応援する思いを向けてよいのではないでしょうか。
そして、本来この「STAP細胞の存在が本物かどうか」ということが重要であり、マスコミは「実験の記録などの論文についての『マナーの問題』」を取り上げたうえで、再現性がこれから確認されるという現時点において、あたかも「STAP細胞が存在しない」とするような印象を与えたり、ましてやこの件と直接に関係のないことについてまで小保方氏を個人攻撃すべきではないのではないでしょうか。
ただ小保方氏側も「そもそも私が正しく図表を提示していたならば、調査委員会自体も必要なく」というように、小保方氏が正しい図表を改めて提示することでこの論文についての疑義が晴れるのであればそれをすべきでしょう。
小保方氏は、「私に、もし研究者としての今後があるのでしたら、やはりこのSTAP細胞が、誰かの役に立つ技術にまで発展させていくんだという思いを貫いて、研究を続けていきたい」と会見で語っています。
この若い日本人女性リーダーの未来を閉ざすことなく、我々日本人と、人類に対して大きな希望を与える存在になっていただきたいと思いますし、そのことを祝福し、暖かく見守ることのできる私達でありたいと思います！
【会見レポート】小保方氏「STAP細胞はあります!」 この研究は「日本の宝」である
2014.04.09(LIVERTY WEB)
会見レポート
【緊急発刊】
「STAP細胞はあります!」
理化学研究所ユニットリーダーの小保方晴子氏は、質問を投げかけた記者をまっすぐに見つめ、はっきりとした口調でそう語った。
STAP細胞に関する論文の中のミスについて、理研から「研究不正」「改ざん」と指摘された小保方氏は9日、大阪市北区の新阪急ホテルで記者会見に臨み、前日の8日に理研に受理された「不服申し立て」に関する説明を行った。会見が始まる数時間前から、ホテルの会見場やロビーなどは、新聞やテレビなどのメディア関係者であふれ、会場は異様な空気に包まれていた。
会見前の事前説明で、代理人の弁護士は、小保方氏の体調が万全ではないこと、無理を押して会見に臨むことを明かし、報道陣にできる限りの配慮を求めた。
午後1時、会見場のひな壇に小保方氏が姿を見せると、一斉にカメラのフラッシュがたかれ、テレビやネット番組の記者がレポートを始めた。こわばった表情の小保方氏は冒頭、論文の不備を発端にした騒動にについて、「多くの皆様に多大なご迷惑をおかけしてしまったことを心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。
会見の冒頭で、騒動について謝罪する小保方氏。
会見場を埋め尽くす報道陣。
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※より見やすく編集済み
だが、研究の核心部分については、「この間違いによって、論文の研究の結論に影響がないことと、なにより実験は確実に行われており、データが存在することから、私は決して悪意をもって、この論文を仕上げた訳ではないということをご理解いただきたい」と訴えた。
続いて、代理人の弁護士から、今回の事案は「研究不正」や「改ざん」にあたるようなものでなく、理研の調査委員会の調査は不十分であると説明が行われた。その後、質疑応答が始まった。
だが報道陣からの質問は、「どの段階から、データを取り違えたのか?」「画像の取り違えに気づいたのはいつか?」「研究ノートは2冊で、ずさんな管理という指摘があるがどうか?」など、論文のミスの詳細部分や、過去の発言との整合性に終始。弱冠30歳の女性科学者1人に対し、300人近くの報道陣が詰め寄る光景は、さながら中世の魔女狩りや異端審問を彷彿とさせた。
しかし、小保方氏は質問が投げかけられるたびに、自らの不明を詫びながら、記憶をたどりながら慎重に、かつ真摯に答えようと努めていた。質疑応答が始まって20分が過ぎた頃、手を挙げた弊誌記者に質問の機会が回ってきた。以下は、そのやり取り。
記者:「このSTAP細胞(の技術)が確立されれば、人類に対する貢献が非常に大きいものと考える。だが今騒がれているのは、実験の記録などの論文についての『マナーの問題』。いろいろと誹謗中傷はあるが、これはやり方や方法であって、本来は、STAP細胞というものが存在するか否かという『マターの問題』についての議論を深めるべきだと考える。これについてどう思うか。
また、理研が、(STAP細胞の)再現性を確認する実験を行うが、今後、不服申し立てが受理され、(小保方さんが)理研の中で、改めてSTAP細胞の再現実験に参加したいという意思があるのか。他の研究者がやっても、当事者がいない中で、この重要な技術がこの世からなくなってしまうということは非常にもったいないと感じる。再現性の研究に小保方さんが入りたいという意思や希望があるのか、聞かせてほしい」
小保方氏:「私は、このSTAPの研究を前に進めたいという強い思いから、この論文を発表しました。それにもかかわらず、私の不勉強、未熟さのせいで、研究内容以外のところばかり注目が集まってしまい、研究がどんどん遅れてしまっていることに、本当に、本当に情けなく、これまで支えてくださった方々に申し訳なく、申し訳なく……思っております。
再現実験に私が参加するかしないかに関しましては、私は理化学研究所の方から何の連絡も受けておりません。なので、どういう体制で再現実験が積まれるのかについても、私の方は詳しくは存じ上げていないのですけれども……すみません。私に、もし研究者としての今後があるのでしたら、やはりこのSTAP細胞が、誰かの役に立つ技術にまで発展させていくんだという思いを貫いて、研究を続けていきたいと考えております」
小保方氏は、言葉を詰まらせ、白いハンカチで目頭をおさながら、自らの思いを切々と語った。その姿からは、彼女が、STAP細胞という世界中の人々を救う可能性を秘めた新しい技術を、自らの手で完成させたいという思いが伝わってきた。
また、研究に対する思い、そして何よりも、STAP細胞という技術で人々の役に立ちたいと繰り返し語る小保方氏からは、新聞やテレビ、ネットでは感じにくい、「無私」なる思い、透明感が感じられた。悪意を持ってデータを改ざん・捏造し、自分の名誉心を満たそうとするような人物には、到底思えなかった。
不服申し立てを受理した理研の調査委員会は、今後、再調査するか否かを判断し、改めて不正があったか否かを判断する。だが、「日本の宝」とも言える若い日本の女性科学者には、今後とも研究を続け、人類の科学史を塗りかえる大事業を成し遂げてほしい。
(本誌編集部 山下格史)
【関連記事】
2014年4月8日付Web記事 夢の万能細胞STAP細胞の研究者 小保方氏の本心に迫る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7655
2014年4月号本誌記事 新たな万能細胞「STAP細胞」のしくみの解明は霊界科学につながる!? - The Liberty Opinion 5
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7410
2014年3月26日付本欄 小保方博士にSTAP細胞と関係ない人格攻撃 マスコミの「悪質性」には検証なしか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7595
2014年1月30日付本欄 iPS細胞に続く新たな万能細胞を日本人研究者が発見! 人間の再生能力の可能性を信じよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7315
2014.04.10(LIVERTY WEB)
ドイツ・メルケル首相が中国・習近平国家主席に贈ったプレゼントは「毒入り」だったと、国際ニュース誌TIMEのWeb版が伝えている。
メルケルからのプレゼントとは、1735年時点での清朝の古地図。清の最盛期をもたらした乾隆帝即位の年のものだ。
ところがこの地図、よく見てみるとウイグル自治区、チベット自治区、内モンゴル自治区、そして尖閣諸島と、中国が領土問題を抱える地域はことごとく清の国外になっている。現在自治区となっている地域は、当時、清朝の領土ではなく、乾隆帝が10回にもわたる侵略で版図を広げる前の清領の地図だったからだ。もちろん尖閣諸島が中国領になったことはない。
このプレゼントによって、メルケル首相は習主席に、領土問題や人権問題を非難してお灸をすえたのではないかとネットで話題になっている。習主席との会談後のメルケル首相やガウク独大統領の発言をみると、それもうなずける。
メルケル首相は会談後の共同記者会見で、「言論の自由は社会に創造性をもたらす極めて重要な要素だ」と会談中に指摘したことを明らかにした。ガウク大統領も、自由な意思表明をすると逮捕されてしまう中国の現状に懸念を表明。一方の習主席は、人権問題について一切言及しなかった。
地図を贈ったメルケル首相の真意は不明だが、中国の侵略的行為、言論統制などの問題について、ドイツが厳しい見方をしていることは間違いないだろう。
ちなみに、中国国営の新華社通信は、さすがにこの地図はまずいと思ったらしく、尖閣なども中国領となっている地図にすり替えたようだ。中国政府はこんなところまでウソで塗り固めているのだ。
(HS政経塾 田部雄治)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『中国と習近平に未来はあるか 反日デモの謎を解く』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=818
幸福の科学出版 『世界皇帝をめざす男 習近平の本心に迫る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=53
【関連記事】
2014年3月30日付本欄 習近平もはじめた「告げ口外交」は中国を孤立させる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7622
2014年3月28日付本欄 【ファクト公開中】中国のチベット弾圧にNOを 「THE FACT」第9回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7612
2014年3月13日付本欄 「ホロコースト」を使った中国の日本バッシングにドイツが嫌悪感
2014.04.10(LIVERTY WEB)
中国と台湾が結んだ「サービス貿易協定(ECFA)」に反対して、台湾の国会を占拠していた学生が10日、国会を退去し、占拠を終了した。
占拠騒動の発端となったECFAは、保険や運輸、医療などのサービス分野の市場開放をするもので、学生側は、交渉の不透明さに加え、協定が台湾の中小企業に不利な内容であり、中国依存が高まると警戒。こうした経済依存によって、台湾がやがて中国の一部として呑みこまれるのではないかという危機感を覚えた。与党の国民党が3月17日に、ECFAの強行採決に臨んだことに対して、反発した学生が、翌18日に国会を占拠した。
学生側は、協定の撤回を要求したが、王金平立法院長(国会議長)が、中国との協議を監視する新法を制定するまでECFAの交渉を進めないと、歩み寄りの姿勢を示したことで、学生らは、「一定の成果を挙げた」とし、国会を退去することになった。このことで、2008年から続けてきた馬英九政権の対中連携が一旦、遠のく形になったが、台湾防衛の要となる国防強化が不十分なままだ。
台湾の軍事費は、1994年にGDP比3.8%であったが、13年には2.1%に落ち込んでいる。政府予算を占める軍事費の割合も、94年の24.3%から13年には、16.2%になっている。馬総統は08年、対GDP比の軍事費を3%にすると約束したが、一向に守っていない。
長らく続いた国防費の減少で、台湾軍は改革を迫られた。馬総統は、中国との関係改善や若者の票の獲得を狙って、15年(後に17年に変更)を目途に徴兵制から志願制に完全移行すると発表。だが、兵士の給与が低いという待遇面や、昨年7月に起きた陸軍下士官の虐待死によるイメージ低下などを受けて、昨年の志願兵募集が56%にとどまった。このため、台湾国防部(国防省)は今年の1月、志願制後の兵力を21万5000人から17万～19万人にまで削減しつつ、下士官などの給与を上げると方針を修正。兵員確保のために打ち出した人件費の高騰が、減り続ける国防費を圧迫すると見られている。
一方の中国は毎年、10%超で軍事費を増大させ続けている。中国の軍拡に対抗するため、フィリピンやインドなどの多くの国が軍事費を増やすなか、台湾の軍事費削減は、誰の目にも危ういものに見える。中国からの侵略を真っ先に受ける台湾の地理的事情を考えれば、なおさらだ。
今回の抗議活動により、台湾は、一方的な中国の影響拡大を望まないという意思を示した。しかし、肝心の防衛政策が整わないばかりか、迷走している。台湾は、自国の国防力を強化するために、国防費を増やすだけではなく、友好国の日本やアメリカとの連携を深めなければならない。(慧)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『日本よ、国家たれ! 元台湾総統李登輝守護霊魂のメッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1110
【関連サイト】
「THE FACT」 マスコミが報道しない「事実」を世界に伝える番組
【関連記事】
2014年3月29日付本欄 台湾で抗議活動に参加の学生の声 自由と民主主義を守るために力出し合う
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7618
2014年3月22日付本欄 台湾で学生が立法院選挙 中国の統一阻止に立ち上がる人々
2014.04.10(LIVERTY WEB)
米中関係の接近はどこまで進んでいるのだろうか。中国訪問中のヘーゲル米国防長官と会談した習近平・中国国家主席は9日、「(米中は)新しいタイプの軍事関係を構築すべき」と呼びかけ、ヘーゲル氏は「21世紀の世界の発展は米中関係の発展にかかっている」と応じた。
中国は今回、アメリカの要請に答えて、中国初の空母「遼寧」へのヘーゲル氏の視察を認めた。また、公海上での「誤解による不測事態」を避けるために対話を継続するという点で、米中は一致した。ただ中国は、自身が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島などについてアメリカの不干渉を求めているが、ヘーゲル氏は8日、日米安全保障条約に基づいて日本防衛義務を果たす考えを示し、中国側の反発を受けてもいる。
今回の米中の「新しい軍事関係」は、公海での安全性を高めるための中立的なものとされるが、米中が水面下で接近していると指摘する識者も多い。
2014.04.09(LIVERTY WEB)
米財務省高官は、日本が消費税を8%に上げたことについて「急激な財政再建を避ける必要がある。国内の消費を拡大するために、大胆な構造改革を行うべきだ」と、電話での記者会見で語った。9日付東京新聞などが報じた。
同記事は、日本が10%への消費増税を予定していることについて、米政府が慎重な判断を求めていると指摘する。消費増税で日本の消費が冷え込むことで、回復しつつあるアメリカ経済に悪影響が出るという懸念からである。
実際、消費増税を理由に、国際通貨基金(IMF)は日本の今年のGDP成長率予想を1月時点の1.7%から1.4%に下方修正した。日本国内には、すでに8%への増税に対応できずに倒産した企業も出ている。
これまで、アメリカを始めとするG20などでは、日本の1千兆円を超える国と地方の借金に懸念を示し、「日本は信頼に足る中期財政計画を策定すべき」と財政健全化を強く求めてきた。2011年11月のカンヌでのG20で、野田佳彦首相(当時)が消費増税について「2010年代半ばまでの10%引き上げ」を明言し、消費増税が国際公約のようになってしまったのもそのためだ。今回の米高官の発言は、これまでのそうした流れに「待った」をかけた形となる。
日本の消費増税の背景には、こうしたG20の国々からの財政健全化の要請や、欧米諸国に比べて日本の消費税が低いとされていることがあったが、今回、その根拠が一部、崩れたことになる。他国の主張は変わるものだが、そもそも、日本人は消費税と“相性"が悪い。
大川隆法・幸福の科学総裁は、日本人と消費税の相性について、著書『幸福実現党宣言』で次のように指摘している。
「私は基本的に、『日本人の考え方を消費税中心に変えていくのは、なかなか難しいだろう』と考えています。日本の歴史を見ると、徳川吉宗のように、緊縮財政や質素倹約を奨励する政策を行った人の名前はよく遺っています」「こういう文化が根強くあるのを見ると、日本に消費文化を根づかせるのはそう簡単なことではないと思います」
日本では、他国以上に、消費税が消費に与えるマイナスの影響が大きいということだ。
今回の米高官の発言は、世界経済を買い支えてきたアメリカからの、日本にも頑張ってモノを買い、世界経済を支えてほしいというメッセージのようにも見える。日本は、10%への消費増税を止めて消費を拡大し、リニア新幹線開通の前倒しや原発の早期再稼働などとも合わせて、経済成長を推し進めるべきだ。日本の消費拡大と経済成長は、日本一国のためだけのものではない。(居)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『幸福実現党宣言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=113
【関連記事】
2011年11月5日付本欄 G20「先進国は財政再建を」は大不況への道 日本含め積極財政へ転換を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3221
2011年10月16日付本欄 安住財務相が消費税増税を国際公約
2014.04.09(LIVERTY WEB)
長崎の原爆投下によって亡くなった韓国人を追悼するための「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」を、在日本大韓民国民団(民団)が、長崎市の「平和公園」に建てる許可申請を行なったことに対し、幸福実現党長崎本部などが反対署名を集めている。
この慰霊碑の碑文に、「韓国人が日本人によって強制連行され、過酷な強制労働や虐待の苦しみの中で原爆の犠牲になった」という、日本に対する非難が意図的に盛り込まれているためだ。慰霊碑の設置が、純粋に原爆で亡くなった韓国人を追悼するためとは言い難い。
碑文の文言は、韓国政府直属の機関である「強制動員犠牲者支援委員会」が作成したもの。この委員会の委員は韓国大統領によって任命または委嘱される。現在、米国のグレンデール市などに建てられた「従軍慰安婦像」と同様、韓国政府による反日プロパガンダであることは明白だ。
そもそも、戦時中の「強制連行」について、1959年、日本の外務省は調査の結果、「強制連行は存在しなかった」と結論付けている。戦時中、内地(現在の日本)に増加した朝鮮人約100万人のうち、約70万人はみずから職を求めて来ており、残りの30万人の大部分も工鉱業、土木事業などの企業の募集に応じて、自由契約にもとづいて渡ってきたことも明らかになっている。強制連行されたというのは、歴史の捏造に他ならない。
このような、日本人の汚名を後世に残しかねない慰霊碑設置の動きに危機感を持った幸福実現党長崎県本部は2月、長崎市に陳情書を提出した。3月には、市の担当委員会でこの陳情書が議題に上がり、幸福実現党の代表者が議員に趣旨説明を行った。その中で、議員からは「平和を祈念して造るのは大歓迎だが、そういうものだとは感じられない」との意見が述べられた。
この陳情書は、読売新聞など各紙で取り上げられ、多くの市民が慰霊碑の内容を知り、抗議の声が上がった。市役所にはわずか1カ月で1000件以上の抗議メール、200～300件の抗議電話が寄せられたという。
反対署名はこうした市民の声を受けて、幸福実現党長崎本部や賛同した市議会議員が中心となって、集めはじめたものだ。署名は、6月の市議会に請願書とともに提出される予定だ。
長崎の平和公園には、国内だけでなく世界中から、平和を祈るために多くの観光客が訪れる。このような場所を反日工作に利用しようとしている韓国の行為は、原爆で亡くなったすべての人の御霊を慰め、平和を祈るという長崎平和公園の理念を曲げるものだ。長崎市議会には、事実に基づいた正しい判断を期待したい。
一方、3月の市の担当委員会では、「これを長崎市で決めていいのですか? 責任がとれるのでしょうか?」との意見も上がった。もっともな意見だ。このような、極めて悪質で、政治性の強い反日活動については、日本政府がきちんと政府の指針を示し、韓国政府を厳正に非難すべきだ。日本人を貶めるための、偽りの「慰霊碑」や「慰安婦像」をこれ以上建てさせてはいけない。
(HS政経塾 和田みな)
【関連サイト】
これはひどい!韓国の原爆慰霊碑、その反日的内容とは?「THE FACT」
【関連記事】
2014年4月4日付本欄 豪ストラスフィールド市議会で日本人大学生らが慰安婦像に反対 日本は事実を世界に伝えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7637
2014年3月27日付本欄 反日外交に対抗する委員会を自民党が設置 冷戦のプロパガンダに学び、国を挙げて対抗すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7599
2014年2月26日付本欄 本当に「強制連行」だったのか? 戦時賠償訴訟で中国にメリットはない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7454
2014.04.09(LIVERTY WEB)
ビル・クリントン米元大統領が、テレビ番組の対談で、ロズウェル事件やエリア51についてコメントし、「エイリアンが地球に来訪しても私は驚かない」と発言した。
4月2日にテレビ番組「ジミー・キンメル・ライブ」に出演したクリントン元大統領は、大統領任期中にロズウェル事件が50周年を迎えた際、エリア51の調査を行ったことを明かした。そこにエイリアンがいるのかどうか調査のために人を送り込んだところ、そこは秘密の軍事施設でステルス技術を研究しており、エイリアンはいなかったという。
2014.04.09(LIVERTY WEB)
有権者約8億1500万人、文字通り世界最大の民主主義国のインドで5年ぶりとなる総選挙が始まった。4月7日から5月12日まで、地域別に9回の期間に分けて投票が行われ、5月16日に一斉に開票、同日に大勢が判明する見通しだ。
10年ぶりの政権交代を目指すナレンドラ・モディ氏率いる最大野党・インド人民党(BJP)が、マンモハン・シン首相の与党・国民会議派をリードしている情勢だ。地元NDTVが行った世論調査では、与党・国民会議派104議席に対し、BJPが214議席と、大きく引き離す展開も予想されている。
これまで福祉政策を重視してきた国民会議派だが、この5年間は経済成長率の低下と汚職の急増を防ぎきれず、国民からは愛想を尽かされつつある。貧困層へのバラマキ政策も、手に負えないほどはびこった汚職で、大半が国民の手には届いていないという有様だ。
国民会議派のソニア・ガンジー総裁に逆らえないシン首相は、指導力を疑われている。またソニア氏の息子で、次期リーダーと目されるラフル・ガンジー氏の政治手腕への信頼も薄い。
支持が集まらない国民会議派が攻撃するのは、インド人民党が掲げるヒンズー至上主義によって、国内情勢を不安定にするのではないかという点である。さらに、ヒンズー教徒が多くのイスラム教徒を虐殺した2002年の「グジャラート暴動」で、当時グジャラート州知事だったモディ氏が警察の出動を怠ったため、多数の死傷者が出たと責任を追及している(この事件でモディ氏は証拠不十分で不起訴になっている)。
一方でモディ氏は、グジャラート州知事としての政治手腕が国民の間で高く評価されている。同州では、インド全土で慢性的に発生している停電が、ほとんど起こらなくなった。さらに、企業進出の手続きを簡略化し、外資系企業の招致に成功。インド全土の平均的な経済成長率が年7.7%の中、同州は10.1%の経済成長を実現した。州知事として発揮したリーダーシップにも、国民の期待は集まる。
モディ氏が目指す方向性は、「小さな政府」である。公約には、製造業・インフラ開発の推進による失業対策、一部国営企業の民営化など規制緩和を掲げる。小さな政府を掲げて福祉制度と戦うモディ氏は、インド版サッチャーになれるか。福祉に頼る社会から脱却し、力強いインド市場の飛躍に期待したい。(HS政経塾 田部雄治)
【関連記事】
2014年3月20日付本欄 ロシア制裁に乗り気でないインド 独自外交を日本も見習うべきだ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7538
2014年1月16日付本欄 米印演習に招かれる海自 「海の同盟」で中国の脅威を防げ
2014.04.09(LIVERTY WEB)
「ピラミッド」は、現代の科学や考古学で説明しきれない謎の存在である。たとえば、エジプトのギザにある大ピラミッドは、現代の建築技術でも建造することが非常に難しい。その形状を見れば、数千年前とは思えない、高度な数学を用いた形跡もあると言われる。
ピラミッド型の遺跡はエジプトだけではない。南米やアフリカ、ヨーロッパなど、古代に交流のなかったはずの地域に点在し、しばしば海底遺跡でも発見される。こうした事実は、古代において、人類の知らない高度な文明が存在していたことを示唆する。
そのため、ピラミッドには現代人の理解を越えた「何か」があると、これまで多くの人々が指摘してきた。一時期、クフ王のピラミッドの「王の間」では、迷い込んだネズミなどの死骸が腐らないという話や、ピラミッドを作って中にカミソリを置くと、切れ味が落ちないということが話題になった。こうした未知の力は一般に、「ピラミッドパワー」と呼ばれている。
では、ピラミッドの起源は何か。本来、どのような意味や機能を持つものなのか。
大川隆法・幸福の科学総裁の霊的な調査によると、ピラミッドのルーツの1つは、今はなき「アトランティス」という古代文明にあることが分かっている(『太陽の法』大川隆法著)。アトランティス大陸は、古代ギリシャの哲学者プラトンが著作『ティマイオス』『クリティアス』の中で、「大西洋上に繁栄した島があったが、次第に人々が堕落して、神罰により一昼夜で海中に没した」と紹介したことで知られている。
単なる伝説と考える人もいるが、霊査によると、アトランティスは1万数千年前に実在した大陸で、現代に匹敵するか、それ以上の科学技術を持つ文明だった。その文明が基盤としていたのが「ピラミッドパワー」と言われるエネルギーだった。しかし、人々が堕落したことによって大陸の沈没が起こり、生き残った一部の人々が、古代エジプトや南米に、ピラミッドを含めた文明を伝えたのである。
また霊査では、古代エジプトに描かれた壁画などに、「鳥の頭をした人間」の姿で描かれた「トート神」は、アトランティスに生まれた「トス」という宗教・政治指導者のことだったことが明らかになっている。大川総裁が2013年11月、このトス神の霊を招き、ピラミッドに隠された秘密に迫った。その内容を収めた『アトランティス文明 ピラミッドパワーの秘密を探る』(大川隆法著)が4日、全国の書店で発刊される。
トス神の口から語られたピラミッドの原理は、現代科学の認識をはるかに超えるものだった。たとえば、アトランティス文明が栄えていた当時の最先端のピラミッドには、現在の物理学では説明できない「エネルギー」を集中させる機能や、別の惑星に「瞬間移動」させる機能があった。
さらに、最先端の物理学で研究されつつある宇宙の「暗黒物質(ダークマター)」や「虚数の世界」との関係も指摘。それは、古代エジプトの「再生・復活」の思想にもつうじるものであった。
しかし一方で、トス神は、アトランティス大陸が海中に沈んだ理由について、当時の人々が科学万能の考えに陥り、神仏への信仰を失ったことにあるとして、それとよく似た状況にある現代文明に対し、厳しい警告を発している。
ピラミッドの神秘に心魅かれる人のみならず、唯物論・無神論が蔓延した現代文明の未来を憂う人々にとって、必読の書だ。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『トス神降臨・インタビュー アトランティス文明・ピラミッドパワーの秘密を探る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1128
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