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米高官が日本の消費税増税に「待った」 世界経済のためにも消費増税を止めるべき

2014年04月11日 09時41分47秒 | 日記

米高官が日本の消費税増税に「待った」 世界経済のためにも消費増税を止めるべき

米財務省高官は、日本が消費税を8%に上げたことについて「急激な財政再建を避ける必要がある。国内の消費を拡大するために、大胆な構造改革を行うべきだ」と、電話での記者会見で語った。9日付東京新聞などが報じた。

 

同記事は、日本が10%への消費増税を予定していることについて、米政府が慎重な判断を求めていると指摘する。消費増税で日本の消費が冷え込むことで、回復しつつあるアメリカ経済に悪影響が出るという懸念からである。

 

実際、消費増税を理由に、国際通貨基金(IMF)は日本の今年のGDP成長率予想を1月時点の1.7%から1.4%に下方修正した。日本国内には、すでに8%への増税に対応できずに倒産した企業も出ている。

 

これまで、アメリカを始めとするG20などでは、日本の1千兆円を超える国と地方の借金に懸念を示し、「日本は信頼に足る中期財政計画を策定すべき」と財政健全化を強く求めてきた。2011年11月のカンヌでのG20で、野田佳彦首相(当時)が消費増税について「2010年代半ばまでの10%引き上げ」を明言し、消費増税が国際公約のようになってしまったのもそのためだ。今回の米高官の発言は、これまでのそうした流れに「待った」をかけた形となる。

 

日本の消費増税の背景には、こうしたG20の国々からの財政健全化の要請や、欧米諸国に比べて日本の消費税が低いとされていることがあったが、今回、その根拠が一部、崩れたことになる。他国の主張は変わるものだが、そもそも、日本人は消費税と“相性"が悪い。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、日本人と消費税の相性について、著書『幸福実現党宣言』で次のように指摘している。

 

「私は基本的に、『日本人の考え方を消費税中心に変えていくのは、なかなか難しいだろう』と考えています。日本の歴史を見ると、徳川吉宗のように、緊縮財政や質素倹約を奨励する政策を行った人の名前はよく遺っています」「こういう文化が根強くあるのを見ると、日本に消費文化を根づかせるのはそう簡単なことではないと思います」

 

日本では、他国以上に、消費税が消費に与えるマイナスの影響が大きいということだ。

 

今回の米高官の発言は、世界経済を買い支えてきたアメリカからの、日本にも頑張ってモノを買い、世界経済を支えてほしいというメッセージのようにも見える。日本は、10%への消費増税を止めて消費を拡大し、リニア新幹線開通の前倒しや原発の早期再稼働などとも合わせて、経済成長を推し進めるべきだ。日本の消費拡大と経済成長は、日本一国のためだけのものではない。(居)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『幸福実現党宣言』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=113

 

【関連記事】

2011年11月5日付本欄 G20「先進国は財政再建を」は大不況への道  日本含め積極財政へ転換を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=3221

 

2011年10月16日付本欄 安住財務相が消費税増税を国際公約

http://the-liberty.com/article.php?item_id=3067


長崎に反日慰霊碑の設置を許すな // 幸福実現党長崎本部が反対署名

2014年04月11日 09時38分34秒 | 日記

長崎に反日慰霊碑の設置を許すな 幸福実現党長崎本部が反対署名

長崎の原爆投下によって亡くなった韓国人を追悼するための「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」を、在日本大韓民国民団(民団)が、長崎市の「平和公園」に建てる許可申請を行なったことに対し、幸福実現党長崎本部などが反対署名を集めている。

 

この慰霊碑の碑文に、「韓国人が日本人によって強制連行され、過酷な強制労働や虐待の苦しみの中で原爆の犠牲になった」という、日本に対する非難が意図的に盛り込まれているためだ。慰霊碑の設置が、純粋に原爆で亡くなった韓国人を追悼するためとは言い難い。

 

碑文の文言は、韓国政府直属の機関である「強制動員犠牲者支援委員会」が作成したもの。この委員会の委員は韓国大統領によって任命または委嘱される。現在、米国のグレンデール市などに建てられた「従軍慰安婦像」と同様、韓国政府による反日プロパガンダであることは明白だ。

 

そもそも、戦時中の「強制連行」について、1959年、日本の外務省は調査の結果、「強制連行は存在しなかった」と結論付けている。戦時中、内地(現在の日本)に増加した朝鮮人約100万人のうち、約70万人はみずから職を求めて来ており、残りの30万人の大部分も工鉱業、土木事業などの企業の募集に応じて、自由契約にもとづいて渡ってきたことも明らかになっている。強制連行されたというのは、歴史の捏造に他ならない。

 

このような、日本人の汚名を後世に残しかねない慰霊碑設置の動きに危機感を持った幸福実現党長崎県本部は2月、長崎市に陳情書を提出した。3月には、市の担当委員会でこの陳情書が議題に上がり、幸福実現党の代表者が議員に趣旨説明を行った。その中で、議員からは「平和を祈念して造るのは大歓迎だが、そういうものだとは感じられない」との意見が述べられた。

 

この陳情書は、読売新聞など各紙で取り上げられ、多くの市民が慰霊碑の内容を知り、抗議の声が上がった。市役所にはわずか1カ月で1000件以上の抗議メール、200~300件の抗議電話が寄せられたという。

 

反対署名はこうした市民の声を受けて、幸福実現党長崎本部や賛同した市議会議員が中心となって、集めはじめたものだ。署名は、6月の市議会に請願書とともに提出される予定だ。

 

長崎の平和公園には、国内だけでなく世界中から、平和を祈るために多くの観光客が訪れる。このような場所を反日工作に利用しようとしている韓国の行為は、原爆で亡くなったすべての人の御霊を慰め、平和を祈るという長崎平和公園の理念を曲げるものだ。長崎市議会には、事実に基づいた正しい判断を期待したい。

 

一方、3月の市の担当委員会では、「これを長崎市で決めていいのですか? 責任がとれるのでしょうか?」との意見も上がった。もっともな意見だ。このような、極めて悪質で、政治性の強い反日活動については、日本政府がきちんと政府の指針を示し、韓国政府を厳正に非難すべきだ。日本人を貶めるための、偽りの「慰霊碑」や「慰安婦像」をこれ以上建てさせてはいけない。

(HS政経塾 和田みな)

 

【関連サイト】

これはひどい!韓国の原爆慰霊碑、その反日的内容とは?「THE FACT」

http://bit.ly/1lKg5UC

 

【関連記事】

2014年4月4日付本欄 豪ストラスフィールド市議会で日本人大学生らが慰安婦像に反対 日本は事実を世界に伝えよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7637

 

2014年3月27日付本欄 反日外交に対抗する委員会を自民党が設置 冷戦のプロパガンダに学び、国を挙げて対抗すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7599

 

2014年2月26日付本欄 本当に「強制連行」だったのか? 戦時賠償訴訟で中国にメリットはない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7454

 

「エイリアンが地球に来ても驚かない」クリントン米元大統領が発言!

2014年04月11日 09時35分46秒 | 日記

「エイリアンが地球に来ても驚かない」クリントン米元大統領が発言

ビル・クリントン米元大統領が、テレビ番組の対談で、ロズウェル事件やエリア51についてコメントし、「エイリアンが地球に来訪しても私は驚かない」と発言した。

 

4月2日にテレビ番組「ジミー・キンメル・ライブ」に出演したクリントン元大統領は、大統領任期中にロズウェル事件が50周年を迎えた際、エリア51の調査を行ったことを明かした。そこにエイリアンがいるのかどうか調査のために人を送り込んだところ、そこは秘密の軍事施設でステルス技術を研究しており、エイリアンはいなかったという。

 

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小さな政府を実現できるか!? 世界最大の民主主義国インドの総選挙始まる

2014年04月11日 09時32分56秒 | 日記

小さな政府を実現できるか!? 世界最大の民主主義国インドの総選挙始まる

有権者約8億1500万人、文字通り世界最大の民主主義国のインドで5年ぶりとなる総選挙が始まった。4月7日から5月12日まで、地域別に9回の期間に分けて投票が行われ、5月16日に一斉に開票、同日に大勢が判明する見通しだ。

 

10年ぶりの政権交代を目指すナレンドラ・モディ氏率いる最大野党・インド人民党(BJP)が、マンモハン・シン首相の与党・国民会議派をリードしている情勢だ。地元NDTVが行った世論調査では、与党・国民会議派104議席に対し、BJPが214議席と、大きく引き離す展開も予想されている。

 

これまで福祉政策を重視してきた国民会議派だが、この5年間は経済成長率の低下と汚職の急増を防ぎきれず、国民からは愛想を尽かされつつある。貧困層へのバラマキ政策も、手に負えないほどはびこった汚職で、大半が国民の手には届いていないという有様だ。

 

国民会議派のソニア・ガンジー総裁に逆らえないシン首相は、指導力を疑われている。またソニア氏の息子で、次期リーダーと目されるラフル・ガンジー氏の政治手腕への信頼も薄い。

 

支持が集まらない国民会議派が攻撃するのは、インド人民党が掲げるヒンズー至上主義によって、国内情勢を不安定にするのではないかという点である。さらに、ヒンズー教徒が多くのイスラム教徒を虐殺した2002年の「グジャラート暴動」で、当時グジャラート州知事だったモディ氏が警察の出動を怠ったため、多数の死傷者が出たと責任を追及している(この事件でモディ氏は証拠不十分で不起訴になっている)。

 

一方でモディ氏は、グジャラート州知事としての政治手腕が国民の間で高く評価されている。同州では、インド全土で慢性的に発生している停電が、ほとんど起こらなくなった。さらに、企業進出の手続きを簡略化し、外資系企業の招致に成功。インド全土の平均的な経済成長率が年7.7%の中、同州は10.1%の経済成長を実現した。州知事として発揮したリーダーシップにも、国民の期待は集まる。

 

モディ氏が目指す方向性は、「小さな政府」である。公約には、製造業・インフラ開発の推進による失業対策、一部国営企業の民営化など規制緩和を掲げる。小さな政府を掲げて福祉制度と戦うモディ氏は、インド版サッチャーになれるか。福祉に頼る社会から脱却し、力強いインド市場の飛躍に期待したい。(HS政経塾 田部雄治)

 

【関連記事】

2014年3月20日付本欄 ロシア制裁に乗り気でないインド 独自外交を日本も見習うべきだ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7538

 

2014年1月16日付本欄 米印演習に招かれる海自 「海の同盟」で中国の脅威を防げ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7226


ピラミッドパワーの秘密に迫る // 伝説のアトランティス大陸はなぜ沈んだか?

2014年04月11日 09時30分39秒 | 日記

ピラミッドパワーの秘密に迫る 伝説のアトランティス大陸はなぜ沈んだか?

「ピラミッド」は、現代の科学や考古学で説明しきれない謎の存在である。たとえば、エジプトのギザにある大ピラミッドは、現代の建築技術でも建造することが非常に難しい。その形状を見れば、数千年前とは思えない、高度な数学を用いた形跡もあると言われる。

 

ピラミッド型の遺跡はエジプトだけではない。南米やアフリカ、ヨーロッパなど、古代に交流のなかったはずの地域に点在し、しばしば海底遺跡でも発見される。こうした事実は、古代において、人類の知らない高度な文明が存在していたことを示唆する。

 

そのため、ピラミッドには現代人の理解を越えた「何か」があると、これまで多くの人々が指摘してきた。一時期、クフ王のピラミッドの「王の間」では、迷い込んだネズミなどの死骸が腐らないという話や、ピラミッドを作って中にカミソリを置くと、切れ味が落ちないということが話題になった。こうした未知の力は一般に、「ピラミッドパワー」と呼ばれている。

 

では、ピラミッドの起源は何か。本来、どのような意味や機能を持つものなのか。

 

大川隆法・幸福の科学総裁の霊的な調査によると、ピラミッドのルーツの1つは、今はなき「アトランティス」という古代文明にあることが分かっている(『太陽の法』大川隆法著)。アトランティス大陸は、古代ギリシャの哲学者プラトンが著作『ティマイオス』『クリティアス』の中で、「大西洋上に繁栄した島があったが、次第に人々が堕落して、神罰により一昼夜で海中に没した」と紹介したことで知られている。

 

単なる伝説と考える人もいるが、霊査によると、アトランティスは1万数千年前に実在した大陸で、現代に匹敵するか、それ以上の科学技術を持つ文明だった。その文明が基盤としていたのが「ピラミッドパワー」と言われるエネルギーだった。しかし、人々が堕落したことによって大陸の沈没が起こり、生き残った一部の人々が、古代エジプトや南米に、ピラミッドを含めた文明を伝えたのである。

 

また霊査では、古代エジプトに描かれた壁画などに、「鳥の頭をした人間」の姿で描かれた「トート神」は、アトランティスに生まれた「トス」という宗教・政治指導者のことだったことが明らかになっている。大川総裁が2013年11月、このトス神の霊を招き、ピラミッドに隠された秘密に迫った。その内容を収めた『アトランティス文明 ピラミッドパワーの秘密を探る』(大川隆法著)が4日、全国の書店で発刊される。

 

トス神の口から語られたピラミッドの原理は、現代科学の認識をはるかに超えるものだった。たとえば、アトランティス文明が栄えていた当時の最先端のピラミッドには、現在の物理学では説明できない「エネルギー」を集中させる機能や、別の惑星に「瞬間移動」させる機能があった。

 

さらに、最先端の物理学で研究されつつある宇宙の「暗黒物質(ダークマター)」や「虚数の世界」との関係も指摘。それは、古代エジプトの「再生・復活」の思想にもつうじるものであった。

 

しかし一方で、トス神は、アトランティス大陸が海中に沈んだ理由について、当時の人々が科学万能の考えに陥り、神仏への信仰を失ったことにあるとして、それとよく似た状況にある現代文明に対し、厳しい警告を発している。

 

ピラミッドの神秘に心魅かれる人のみならず、唯物論・無神論が蔓延した現代文明の未来を憂う人々にとって、必読の書だ。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『トス神降臨・インタビュー アトランティス文明・ピラミッドパワーの秘密を探る』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1128

 

【関連記事】

2014年2月号記事 世界で多発する天変地異は地球規模の「神々の警告」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7085

 

2014年1月4日付本欄 【2014年展望・科学その他編】宇宙の謎を解き明かす実験に期待

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7178

 

2013年5月7日付本欄 ブラジル沖で「アトランティス大陸」発見!? 未知の世界に目を開こう

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6000


ピラミッドパワーの秘密に迫る 伝説のアトランティス大陸はなぜ沈んだか?

2014年04月10日 11時12分31秒 | 日記

ピラミッドパワーの秘密に迫る 伝説のアトランティス大陸はなぜ沈んだか?

「ピラミッド」は、現代の科学や考古学で説明しきれない謎の存在である。たとえば、エジプトのギザにある大ピラミッドは、現代の建築技術でも建造することが非常に難しい。その形状を見れば、数千年前とは思えない、高度な数学を用いた形跡もあると言われる。

 

ピラミッド型の遺跡はエジプトだけではない。南米やアフリカ、ヨーロッパなど、古代に交流のなかったはずの地域に点在し、しばしば海底遺跡でも発見される。こうした事実は、古代において、人類の知らない高度な文明が存在していたことを示唆する。

 

そのため、ピラミッドには現代人の理解を越えた「何か」があると、これまで多くの人々が指摘してきた。一時期、クフ王のピラミッドの「王の間」では、迷い込んだネズミなどの死骸が腐らないという話や、ピラミッドを作って中にカミソリを置くと、切れ味が落ちないということが話題になった。こうした未知の力は一般に、「ピラミッドパワー」と呼ばれている。

 

では、ピラミッドの起源は何か。本来、どのような意味や機能を持つものなのか。

 

大川隆法・幸福の科学総裁の霊的な調査によると、ピラミッドのルーツの1つは、今はなき「アトランティス」という古代文明にあることが分かっている(『太陽の法』大川隆法著)。アトランティス大陸は、古代ギリシャの哲学者プラトンが著作『ティマイオス』『クリティアス』の中で、「大西洋上に繁栄した島があったが、次第に人々が堕落して、神罰により一昼夜で海中に没した」と紹介したことで知られている。

 

単なる伝説と考える人もいるが、霊査によると、アトランティスは1万数千年前に実在した大陸で、現代に匹敵するか、それ以上の科学技術を持つ文明だった。その文明が基盤としていたのが「ピラミッドパワー」と言われるエネルギーだった。しかし、人々が堕落したことによって大陸の沈没が起こり、生き残った一部の人々が、古代エジプトや南米に、ピラミッドを含めた文明を伝えたのである。

 

また霊査では、古代エジプトに描かれた壁画などに、「鳥の頭をした人間」の姿で描かれた「トート神」は、アトランティスに生まれた「トス」という宗教・政治指導者のことだったことが明らかになっている。大川総裁が2013年11月、このトス神の霊を招き、ピラミッドに隠された秘密に迫った。その内容を収めた『アトランティス文明 ピラミッドパワーの秘密を探る』(大川隆法著)が4日、全国の書店で発刊される。

 

トス神の口から語られたピラミッドの原理は、現代科学の認識をはるかに超えるものだった。たとえば、アトランティス文明が栄えていた当時の最先端のピラミッドには、現在の物理学では説明できない「エネルギー」を集中させる機能や、別の惑星に「瞬間移動」させる機能があった。

 

さらに、最先端の物理学で研究されつつある宇宙の「暗黒物質(ダークマター)」や「虚数の世界」との関係も指摘。それは、古代エジプトの「再生・復活」の思想にもつうじるものであった。

 

しかし一方で、トス神は、アトランティス大陸が海中に沈んだ理由について、当時の人々が科学万能の考えに陥り、神仏への信仰を失ったことにあるとして、それとよく似た状況にある現代文明に対し、厳しい警告を発している。

 

ピラミッドの神秘に心魅かれる人のみならず、唯物論・無神論が蔓延した現代文明の未来を憂う人々にとって、必読の書だ。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『トス神降臨・インタビュー アトランティス文明・ピラミッドパワーの秘密を探る』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1128

 

【関連記事】

2014年2月号記事 世界で多発する天変地異は地球規模の「神々の警告」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7085

 

2014年1月4日付本欄 【2014年展望・科学その他編】宇宙の謎を解き明かす実験に期待

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7178

 

2013年5月7日付本欄 ブラジル沖で「アトランティス大陸」発見!? 未知の世界に目を開こう

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6000

 

夢の万能細胞STAP細胞の研究者 小保方氏の本心に迫る!守護霊が激白

2014年04月10日 10時19分43秒 | 日記

夢の万能細胞STAP細胞の研究者 小保方氏の本心に迫る

夢の万能細胞STAP細胞の研究者 小保方氏の本心に迫る

 

 

公開霊言抜粋レポート

 

夢の万能細胞STAP細胞の研究者 小保方氏の本心に迫る

渦中の小保方氏の守護霊が激白 それでも「STAP細胞は存在する!」

2014年4月8日収録

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か

 

 

守護霊とは

人間の魂は原則として六人のグループからなり、あの世に残っている「魂の兄弟」の一人が守護霊を務めている。つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。

 

 

 新たな万能細胞発見で一気に注目を浴びた理化学研究所(理研)の小保方晴子氏。しかしその後、画像データや研究データの扱いなどへの批判が集まり、一転して窮地に追い込まれている。

 氏がリーダを務める研究ユニットが発見したとされるSTAP細胞は、細胞の中身に手を加えて作成するこれまでの万能細胞とは異なり、酸性の溶液につけるだけで作成できるという画期的な万能細胞だ。

 しかし、小保方氏が所属する理研は、画像について「捏造と改ざん」があったとして不正を認定。このため、STAP細胞そのものの存在も疑われているばかりか、マスコミによる小保方氏への人格批判も過熱している。こうした流れは、中世の魔女狩り、異端審問をほうふつとさせるものがある。

 果たして、STAP細胞は本当に存在するのか。本人による反論が予定されている記者会見の前日、幸福の科学の大川隆法総裁は小保方氏の守護霊を呼び、研究に関する真実を訊いた。

 

 

研究データを残さなかった理由

 小保方氏の守護霊は、「何をそんなに騒ぐのかが分からない」と当惑した様子で現れた。問題とされている論文で使用した画像については、「分かりやすくしたが、捏造したわけではない」「私の一貫した研究のなかで出てきたものを使っているだけで、博士論文の映像に似ているから捏造だと言われるのは心外だ」と反論した。

 

 研究のプロセスや実験結果を記録しておく研究ノートの冊数が少ないという批判に対しては、むやみに記録を残すと、他の研究者や上司に上手に手柄を持っていかれたり潰されたりしてしまう恐れがあったと指摘。「記録はすべて私の頭の中に入っている」と語り、研究内容のデリケートさと、研究者の世界の厳しい内実を明かした。

 

 他の研究者がSTAP細胞を「再現」できないという批判に対しては、まだ必要なプロセスの全てを明かしていないため、「私がいなければ再現できません」と説明した。

 また、小保方氏守護霊は、研究スタンスについて「アメリカは建設的だが、日本は否定的に考える傾向がある」と述べ、研究の手柄を上司が持っていくのは日常茶飯事であることなど、日本の科学研究の悪しき体質を嘆いた。このままでは、小保方氏本人は「研究者仲間から追放されるか、自殺するか」という極めて厳しい状況にあると心情を吐露した。

 

 

降ってわいた論文騒動の不自然さ

 そもそも今回の騒動は、論文の些細なミスを指摘されたことで、論文の共著者である若山照彦山梨大教授が論文の撤回を呼びかけたところから始まった。

 だが、今回の論文は世界的に権威ある科学雑誌「ネイチャー」が受理し、認めたものだ。研究成果が真実であるかどうかに責任を負うのは、筆頭研究者である小保方氏本人と、ネイチャーが依頼して論文を査読した研究者とネイチャー編集部にある。「ネイチャー」が問題を指摘していないのに、論文の共著者や所属研究機関である理研が、論文の真実性を検証することは通常ありえない。

 

 万が一、真実性が疑われた場合には、その立証責任はあくまでも研究者本人にあるし、研究成果も本人にある。通常の会社の仕事のように、上司や所属研究所に研究の進捗状況を説明し、真実性を確認しながら研究を進めていくならば、研究者の独立性が失われてしまう。

 その意味では、研究者本人不在のままで、論文に改ざんや捏造があると判定されるというのは、きわめて不自然なことだったといえよう。

 

 小保方氏守護霊は、バッシングを受けている原因のひとつとして「私の研究が正しいかどうかを判定できる人がいるなら、その人がすでに研究に辿り着いているはず」「彼らから見れば非常に生意気な存在であることは間違いないということ」と、先輩研究者からの嫉妬があると嘆息した。

 

 

STAP細胞研究の断念は国家的損失となる

 現在は、論文作成についての批判が中心だが、これによってSTAP細胞の存在そのものへの疑念が生じている。しかし、小保方氏の守護霊は「STAP細胞は存在する」と断言。これはノーベル賞を受賞した山中伸弥教授が発見したiPS細胞の意義をなくしてしまうほどの発見であり「神の生命創造の領域に入っている」と語った。

 

 さらに、霊言では、世界の仕組みや生命の起源にある神の念いなど、深遠な世界観にまで話が及んだ。STAP細胞の作成方法がシンプルすぎることから、その存在を疑われていることに対して、「シンプルだということは真理だということ」と反論。神による生命創造も、現在の生存・進化もシンプルなメカニズムで行われていると述べた。

 

 STAP細胞研究の詳細については、不本意な使われ方をしないよう、人類の役に立てる段階まで来たら、詳細な内容を開示するが、それまでは研究に打ち込む時間がほしいと研究への情熱と真摯な姿勢を示した。「最低でも1年、できたら3年ぐらい、研究する環境を確保させてください。その後、判断されても結構です」と、加熱するマスコミ報道に自制を求めた。

 そして、霊言の最後に、質問者から過去世について訊かれると、重力や天体の研究を行ったイタリアの著名な科学者であると示唆し、聴衆を驚かせた。

 ほかにも医学や遺伝学の祖といわれるような人物が霊的に研究を支援していることも明らかになった。

 

 研究者同士の嫉妬やマスコミのバッシングが横行する研究環境では、小保方氏のような「国の宝」ともいうべき優秀な研究者を失ってしまう。これによって、夢の万能細胞の研究成果が海外流出するようなことがあれば、その国家的損失は計り知れない。

 今、この人を抹殺してはいけない。護り、見守り、育てることが大切だ。

 小保方氏守護霊も「日本から画期的なものが発明されて世界を牽引する自信がないんじゃないですかね」と指摘したが、日本としてこの研究をより推し進めていくために、長期的に研究成果を見守りたい。

  マスコミは、くれぐれも小保方氏の研究を邪魔立てすることがないよう、嫉妬と疑念に基づく報道をやめるべきだ。

 


速報:米国際大会で総合優勝 幸福の科学中学チアダンス部

2014年04月08日 18時15分06秒 | 日記

速報:米国際大会で総合優勝 幸福の科学中学チアダンス部

オープン部門とジュニアハイ総合で優勝した中学チアダンス部

ポン部門2位となった高校チアダンス部

幸福の科学学園(栃木県那須町)の中学および高校のチアダンス部は6日(現地時間5日)、チアダンスの本場アメリカで開かれた「第47回ミスダンスドリル米国際大会」(カリフォルニア州アーバイン市)に出場した。

国際大会は2度目となる中学チアダンス部はジュニアハイ・オープン部門で1位かつ、ジュニアハイ総合でも1位となり、総合優勝を果たした。国際大会は初出場となる高校チアダンス部はポン部門で2位となった。

 

中学チアダンス部は、昨年開催された国際大会にも出場しており、総合優勝したチームと僅差での2位を獲得していた。その後も、2013年度に日本国内で開催されたチアダンスの3大大会でもすべて優勝するなど快進撃を続けていたが、念願の国際大会でも初優勝を果たした。中学生チームが出場できる国際大会は本大会のみとなっている。

 

生徒たちは演技の直後、「このメンバーでよかった、幸せです」「楽しく一体感を感じて、今までで最高の演技ができました」「ここまで支えて下さった皆さんの愛を感じながら踊ることができました」と、興奮の中、喜びの声を上げていた。

 

創部4年にしての国際大会での総合優勝は、奇跡的な快挙と言える。

 

幸福の科学学園は幸福の科学の教育理念のもと、「徳力と学力」を兼ね備えた人材の輩出を目指し、信仰教育を中心とした指導を行っている。同学園は2010年に開校し、2013年には滋賀県大津市に関西校を開校した。2015年には千葉県に幸福の科学大学を開学する予定だ。

 

【関連記事】

2014年3月22日付本欄 速報:幸福の科学学園高校 今春も東大合格者2人を輩出! 早慶も29人

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7581

 

2013年2月号記事 『未来の法』特集 - 10年で夢をかなえる 不可能を可能にする「思いの力」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5368


【断末魔の中韓経済】「赤い貴族」が富を独占する植民地国家 人民犠牲に蓄財後は海外脱出

2014年04月04日 09時57分37秒 | 日記

【断末魔の中韓経済】「赤い貴族」が富を独占する植民地国家 人民犠牲に蓄財後は海外脱出

2014.04.04(ZAKZAKより転載)

 2014年3月30日、中国の広東省茂名市で、毒性の高いパラキシレン工場建設に反対する1万人規模のデモが発生した。地元政府は武装警察を動員し、催涙弾や高圧放水で鎮圧した。武装警察に殴打され、市民8人が死亡し、負傷者は数百人。共産党政府はすでに情報統制に乗り出し、ネット上の書き込みが大量に削除される事態になっている。

 中国では現在、年間に20万件近い暴動、政府への抗議行動が発生していると「言われている」。以前の共産党政府は、年間の暴動件数を律義に公表していた。ところが、05年に年間の暴動件数が8万7000件(!)を超えたという発表を最後に、公表しなくなってしまった。06年以降、年間の暴動件数が10万件を超すようになったためと考えられている。

 少なくとも1日に500件以上の暴動が発生している計算になるが、何しろ中国人民には選挙権がない。投票行為で「政治的」に問題を解決できない以上、中国人民に残された手段は「陳情」「賄賂」という手段に訴えるしかなく、それでもダメならば「暴動」に走るしかないのだ。

 冒頭のパラキシレン工場建設は、石油大手「中国石油化工集団」が地元政府と連携し、プロジェクトを立ち上げようとしたものだ。地元政府といっても、地域住民の投票で選ばれたわけではない。北京政府から派遣された共産官僚である。大手企業が共産官僚と結び、地元の「環境」「安全」を無視してプロジェクトを進める。おなじみのパターンだ。

 現在の中国では、地元の環境や地位住民の健康を犠牲にして、大企業と共産官僚という「赤い貴族」たちが所得を独占する。十分に所得を稼いだ官僚は、まずは資産と家族を外国に移し、最後には自らも「腐界国家、中華人民共和国」から脱出する。

 12年の調査によると、1000万元(約1億6600万円)以上の資産を持つ中国人の6割が、外国に移民したか、移民検討中とのことだ。また、国際調査報道協会のジェームズ・ボール記者によると、00年以降、実に1兆~4兆ドル(約103兆6600億円~約414兆6400億円)の隠し資産が中国から流出した。

 結局のところ、中華人民共和国は「貴族たち」が、国土や人民を犠牲にし、自らの所得を最大化したうえで他の国に「移る」という、一種の植民地国家なのである。

 帝国主義の時代、欧米諸国はアジア、アフリカ諸国を軍事的、政治的に支配下に置き、現地で植民地人の犠牲の上に自らの所得を最大化した「外国人」が、折を見て母国に「帰る」搾取型の植民地政策を実施した。それに対し、現在の中国は、太子党や共産官僚といった赤い貴族たちが、「同じ国に住む人民」から搾取するタイプの植民地国家というわけだ。

 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。著書に「日本大復活の真相」(あさ出版)、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」(ワック)、「愚韓新論」(飛鳥新社)など多数。


「プーチンはヒトラーではない」「『忍耐の時代の外交戦略』―チャーチルの霊言」

2014年04月04日 09時51分17秒 | 日記

「ヒトラー・ソ連を封じ込めたチャーチルが語る現代外交論」

「ヒトラー・ソ連を封じ込めたチャーチルが語る現代外交論」

 

 

公開霊言抜粋レポート

 

「プーチンはヒトラーではない」

「『忍耐の時代の外交戦略』―チャーチルの霊言」

2014年2月13日収録

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か

 

 

守護霊とは

人間の魂は原則として六人のグループからなり、あの世に残っている「魂の兄弟」の一人が守護霊を務めている。つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。

 

 

 ウクライナを巡る緊迫した情勢が続いている。ウクライナ南部のクリミア自治共和国では、ロシア編入の是非を問う住民投票が行われ、97%がロシア編入を支持、同国の議会は、ロシア編入の声明を発表した。この動きを受け、ロシアは住民投票の結果を承認し、編入を認める条約を結んだ。

 これに対して、欧米各国の首脳やメディアは、ロシアのクリミア半島への介入を「新たな冷戦の時代」と騒ぎたて、「G8のロシア追放」や「ロシア政府関係者の資産の凍結」などと、ロシア制裁の論調を強めている。オバマ米大統領も制裁を発動し、関係各国に足並みを揃えるように求めた。

 だが、日本は、昨年だけで安倍首相とプーチン大統領との会談を5度行っており、今秋にはプーチン氏の訪日も予定されている。日本は、ロシアとの友好関係を進めてきただけに、西側諸国と足並みをそろえるべきか、難しい局面に立たされている。

 

 果たして、ロシアによるクリミア介入は、忌まわしき「冷戦時代への回帰」なのか。

 今回、幸福の科学グループ・大川隆法総裁は、第二次世界大戦を戦い抜き、戦後秩序をつくり上げた一人、ウィストン・チャーチル元英首相の霊を呼び、ウクライナ情勢についての見解、中国との付き合い方など、差し迫る政治テーマで直撃した。

※大川隆法総裁による「『忍耐の時代の外交戦略』―チャーチルの霊言」の映像は、全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎で拝聴できます。なお、この内容を収めた書籍は3月下旬より全国の書店で発売されます。

 

 

驚くべき強運でヒトラーを打ち破ったチャーチル

 ウィストン・チャーチル元英首相は、間違いなくイギリスを代表する英雄だ。彼に比肩する英雄と言えば、フランス・スペイン連合艦隊を海の藻屑にしたネルソン提督や、ワーテルローの戦いで、ナポレオンを打ち破ったウェリントン公爵などであろう。

 

 イギリスの英雄・チャーチルの人生は、「紆余曲折」「波瀾万丈」という言葉がぴったりくる。1874年に貴族の家柄で生まれ育ったチャーチルは、名門・ハーロー校に入学。だが、成績不振を理由に大学進学を諦めざるを得なくなったチャーチルは、サンドハースト王立陸軍士官学校に路線変更し、軍人を志した。士官学校を卒業した後、時にはインドやスーダンなどで軍人として戦い、時には従軍記者として戦地の状況を報告するという仕事をこなした。

 1900年の第二次ボーア戦争で従軍した際には、敵の捕虜になってしまったが、脱獄に成功した。驚くべき強運の持ち主だ。

 

 このチャーチルの人気がいまだに衰えないのは、第二次世界大戦でヒトラーによる侵攻を防ぎ、首相としてイギリスを守り抜いたからだ。

 ドイツ海軍が潜水艦「Uボート」を大量に配備し、民間船や軍艦を問わず、無差別に沈めたことに対して、チャーチルはアメリカから駆逐艦を50隻借用して対抗。戦闘機の保有で圧倒するドイツ空軍に対しては、レーダー監視網の構築に5年を費やして完成させ、ドイツ戦闘機の早期発見を可能とし、本土爆撃を阻止した。さらには戦争が終結した後、チャーチルは、『第二次世界大戦』という本を上梓してノーベル文学賞を受賞するなど、文筆や絵画のセンスもあったと言われている。

 

 

ロシアのクリミア侵攻は「冷戦」ではなく「経済戦争」

 チャーチルは、スピーチの才能も際立っていた。彼が残した数々のスピーチはいまだに語り継がれている。その代表的なスピーチの一つがウェストミンスター大学で行われた「鉄のカーテン演説」だ。

 

 第二次世界大戦直後、すでに顕在化しつつあった米ソ対立を、チャーチルは「鉄のカーテン」に例えた。

「バルトのシュテッティンからアドリアのトリエステまで、ヨーロッパ大陸を横切る鉄のカーテンが降ろされた。中部ヨーロッパ及び東ヨーロッパの歴史ある首都は、全てその向こうにある」「この『鉄のカーテン』を越えて西ヨーロッパまで手をのばしてきた各地の共産党第五列は、文明に対する挑戦である」

 チャーチルはこの演説を通じて、世界は冷戦時代の渦中にいると告げたのだ。

 

 まさに冷戦時代のさなかに生きたチャーチルの霊に、ウクライナ問題について聞いてみると、思わぬ答えが返ってきた。

 

「(ウクライナが)経済問題で(EUかロシアの)どっちを選ぶかっていう問題だ」

「レベル的には経済戦争レベルであって、『鉄のカーテン』というのは、現実的でない」

 チャーチルから見れば、ウクライナ情勢は、経済的に立ち行かなくなったウクライナが、EUかロシアのどちらに付く方が利益になるかを決めかねているだけで、「経済戦争」レベルの争いであり、「新たな冷戦」とは性質の違うものであるとの見方を示した。

 

 確かに、中国が共産党政権による一党独裁体制の下で国民の自由を奪っていくのとは異なり、プーチンは、ロシア内が崩れない程度に、徐々に言論や経済活動の自由化を進めている。ゆえに、現在のロシアと今のソ連を同列に扱うべきではないとした。

 

 

北方領土はもうすぐ返ってくる

 ウクライナの問題が「経済戦争レベル」であれば、日本が積極的にロシア制裁に加わる必要は薄いといえる。これまでの日本は、アメリカの期待に応える努力をしてきた。アメリカのブッシュ元大統領が始めたイラク戦争で、当時の小泉純一郎首相が、「アメリカの武力行使を理解し、支持いたします」と声明を発表。アメリカ支援のために、日本は自縄自縛状態である自衛隊を動かし、補給艦を中東に派遣するなど、日米関係の緊密さをアピールしてきた。

 

 しかし、これまでのように日本がアメリカの意向に合わせてロシア制裁に同調すれば、ロシアとの関係が悪化する可能性がある。アメリカの機嫌を損ねず、日露関係を良好に維持し続けるというバランス外交が必要だ。

 

 チャーチルの霊は「北方領土は、どういう形かわからないが、もうすぐ返ってくる」と発言し、ロシアが存在感を増してきつつある今、良好な日露関係を築いていくことで、日本にとってはチャンスがめぐってくると強調した。欧米の一部の国がソチ五輪の開会式をボイコットするなか、安倍首相が出席したことに関して、「実に、先見性のある行動だった」と評価し、日本の対ロシア外交政策は、ウクライナ危機が起きても、変える必要がないということを明らかにした。

 

 

ロシアと協力して、対中包囲網を築け

 だが、日露両国が接近しすぎれば、「アメリカの警戒」という負の要素を誘引する。今回の欧米メディアの「冷戦復活」論調も、未だに欧米の歴史観や政治観が冷戦の時代で止まっていることを意味している。

 これについては、「現在は、ロシアよりも中国の方が世界の秩序や安定への脅威になってきており、新たな冷戦構造をつくりかねない」ということを理解してもらうしかないだろう。

 

 オバマ大統領になってからのアメリカは、「一国平和主義」の路線を歩み、世界平和への貢献度を落としている。アメリカの影響力が後退する一方、軍拡を続ける中国は、東シナ海や南シナ海の侵出や離島の領有権の主張などを通じて、周辺諸国を威圧している。

中国の影響拡大に耐えかねたフィリピンなどの東南アジア諸国は、アメリカの支援を要求しているが、アメリカ側は「中国と話し合いによって解決せよ」という姿勢を崩していない。こうした宥和的な外交の構図は、第二次世界大戦前のドイツとイギリスの関係と似ている。

 

 チャーチルの前に首相を務めたチェンバレンは、台頭するドイツに宥和外交を取った。国民から絶大な人気を得ていたヒトラーは、1935年、ベルサイユ条約で禁じたはずの再軍備を宣言。これに対し、チェンバレン首相は、同条約で厳しい制約を受けていたドイツに同情し、ドイツの潜水艦保有を認める英独海軍協定を結ぶ。同協定によって、ドイツの海軍力が高まっただけでなく、イタリアによるエチオピア侵略の遠因もつくられた。

 

 ナチスに宥和的であったイギリスの中、一人、気を吐いたのがチャーチルだ。チェンバレン政権の崩壊後、ナチス批判の急先鋒であったチャーチルが首相の座に就き、対独戦争に強い態度で挑んだ。だが、もしナチスの台頭に対して早期から毅然とした態度を貫いていれば、第二次世界大戦で多くの犠牲を払う必要もなかったかもしれない。

 

 かつてのイギリス・ドイツの関係は、現在のアメリカ・中国という関係に似ているように思われる。“ヒトラーと戦った男"に、現代のナチスとも言うべき中国への対処法を聞いたところ、「対中国包囲網をつくるためには、ロシアが必要」「(中国から見たら)背後にある国が、いちばん怖いでから」と、日露関係の強化を対中防衛に使うようアドバイスが返ってきた。

 

 冷戦時代のソ連のイメージもあり、日露関係を深化させることは、国民心理の抵抗もあろう。

 だが、チャーチルの霊は、「プーチンはヒトラーではない」と語り、中国の習近平国家主席とはまるで違うと主張した。

 実際、中国は軍事費の拡大をやめる気配はなく、その目的も不透明だ。また、宗教も民族も言語も異なる周辺の国々に軍事介入し「自治区」という名の植民地を拡大している。

 この点、ロシアが、住民のほとんどがロシア系であり、もともとロシア領だったクリミア半島を編入したこととは性質が異なる。

 しかも、「プーチン大統領は親日的である」「ロシアの未来として、今の日本、アメリカ、ヨーロッパの体制に近づけていくほうがよいと思っている」「中国と組めばアメリカを倒せるが、そうしようとは思っていない」ことが、2年前に発刊されたプーチン大統領守護霊霊言で明らかになっている。(『ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来』幸福の科学出版 大川隆法著)。

 

 そうした観点から言えば、日本にとっても欧米諸国にとっても、中国の野心をくじくことこそ最重要課題であり、対中包囲網を構築するには、ロシアとの関係を悪化させるべきではないのだ。

 

 他にも以下のような注目すべき論点が満載で、チャーチル元首相のスケールの大きさを感じさせてくれる。

 

  • チャーチルから見たオバマ大統領の評価
  • ロシア改革に必要なこととは
  • ヒトラーが危険であるとなぜ見抜けたのか?
  • 戦後秩序を決めた「ヤルタ会談」で何を話したのか
  • ウクライナやシリアにかかわることでロシアは何をPRしている?
  • 中韓が喧伝する歴史認識問題についてどう思うか
  • 日韓併合は、日本の侵略行為か否か?
  • 日独伊三国協定は結局、良かったのか、悪かったのか
  • チャーチルによる中国の戦力分析
  • アメリカ参戦を望んだイギリスを代表しての“弁明"
  • 国連やEUは今後どうなるか?

 

 さらにチャーチルは、驚くべきことに、2600年前に生まれたときには、仏陀・釈尊と縁の深い魂であることを明かした。これについては、是非、本霊言で確認して頂きたい。


次々と明らかになる「河野談話」作成の真実 これでも談話見直しをしないのか?

2014年04月04日 09時48分24秒 | 日記

次々と明らかになる「河野談話」作成の真実 これでも談話見直しをしないのか?

従軍慰安婦の強制性を認めた「河野談話」の発表の経緯について、韓国側から日本側に「この問題に区切りを付けるために強制性を認めて欲しい」という要望があったことが明らかになった。4月2日の参院統治機構調査会に参考人として出席した石原信雄・元官房副長官が、2月の衆議院予算委員会に続いて当時の状況を証言した。

 

今回の石原氏の証言では、まず、韓国側から「元慰安婦は、強制性があったことに非常にこだわっている。その点が明確にならなければこの問題は収まらない。何とか明らかにしてほしい」と要請があったというのだ。しかし、日本が再度、国内の資料その他を調べたが、どうしても強制性を示すような資料が出てこなかった。本来ならば、この時点で終わっていた問題である。

 

しかし、韓国は「証言の結果で強制性があったかどうかの認定をしてほしい」と日本に慰安婦へのヒアリングを要望した。元慰安婦の証言を証拠にすることを考えたのだ。最終的には、韓国側からの強い要望に応え、公平に「真実を語る」ことを条件に、日本側はヒアリングを了承したが、そのヒアリングの報告を受けて、日本側は「トータルとしてやはり証言者の中には意に反する形で慰安婦とされた人たちがいることは否定できない」という結論に至り、それが河野談話の表現に反映されることになった。

 

このような形で談話を発表した背景には、当時、日韓の両国間において、この問題にいつまでも囚われていてはいけないという問題意識があった。石原氏によると、韓国側は「河野談話を発表し、強制的に慰安婦とされた人たちがいることを日本側が認めるならば、過去の問題に一応区切りをつける。未来志向でいきましょうという条件ができる」と伝えてきたというのである。日本の作成者側はその言葉を信じて「河野談話」を発表した。

 

談話の発表以降、韓国は従軍慰安婦問題に区切りを付けるどころか、ますますこの問題を取り上げ、あろうことか世界に喧伝した。河野談話を根拠にした韓国のプロパガンダ戦略によって、アメリカ下院、オランダ下院、カナダ下院、欧州議会などでは従軍慰安婦への謝罪や責任を追及する決議が採択された。さらに、その決議を根拠に、アメリカではすでに4つの慰安婦の碑や像が各地に立てられている。そして、現在もアメリカやオーストラリアで慰安婦像の設置計画が進んでおり、日本人の汚名が世界中で語り継がれようとしているのである。

 

このような現状があるにも関わらず、安倍首相は河野談話について、「継承する」「検証はするが見直さない」という姿勢を示した。しかし、石原氏の発言からも解るように、「河野談話」は、証拠が一切ないのに韓国側からの強い要望によって作成したことは明らかである。

 

石原氏は現在の韓国の対応について、「当時の日本の善意が生かされていない」と批判しているが、これは甘い考え方だ。結局、日本は韓国政府に騙され、証拠づくりに利用されたのだ。今回の韓国のように、真実か否かではなく、自国の都合を優先させるのは、国際政治の場でよくあることである。日本はこの点を反省し、二度と同じ手に乗らないようにしなければならない。

 

そもそも、談話作成にあたっては、「真実」を曲げたことが最大の誤りであった。証拠が無いにも関わらず、早期の幕引きのために、強制性を認めたということは先人の誇りを踏みにじる行為である。このように、作成過程も含め、「やらせ」が明らかになった河野談話の継承を認めるわけにはいかない。早急に見直し、日本人の汚名を晴らし、誇りを取り戻すことが大切である。日本人が、堂々と世界で活躍できる未来を創るために、安倍首相には英断を期待する。

(HS政経塾 和田みな) 

 

【関連記事】

2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー -1- 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391

 

2014年4月2日付本欄 韓国の反日は「みすぼらしい」 日本はナチス扱いの汚名を晴らせ 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7631

 

2014年2月22日付本欄 従軍慰安婦「裏付け調査なかった」石原発言 ねじ曲げて報じる左翼メディア 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7396


朴大統領の頭上を北朝鮮の無人機が通過? 空の防衛を強化せよ

2014年04月04日 09時45分13秒 | 日記

朴大統領の頭上を北朝鮮の無人機が通過? 空の防衛を強化せよ

韓国で先月24日と31日、それぞれ最大1.9メートルと2.5メートルの無人機が北朝鮮との国境付近で発見され、バッテリーに記載されていた文字から、北朝鮮製と確認された。どちらもカメラを内蔵しており、24日に登山客に発見された無人機のカメラには190枚以上の写真データが残っていた。

韓国国防省は2日、中間報告として、この無人機が北朝鮮製の無人偵察機であると発表した。

 

報告によると、2つの無人機は、発射台から打ち出されて、もともと設定されていた航路を飛び、北朝鮮に戻って回収されるように設計されていたと見られる。内部には北朝鮮に戻れるだけの燃料が残されていた。カムフラージュのためか、空色に塗られて雲の模様が描かれているなど、写真を見る限りおもちゃのように見える。実際、無人機は、日本製の高性能カメラが搭載されていた他は、おもちゃと同じような材料で作られていたようだ。

カメラに収められていた写真の中には、大統領の官邸を上空300メートルの高さから撮ったものも含まれており、それは1メートルほどの物体を区別できるほど精細なものだったという。

 

さらに無人機は20~30キロの火薬を搭載することが可能だったとのことで、「爆発物を搭載していれば、大統領府に対する爆弾テロも可能だった」と、韓国国内からは対空警戒が足りないとの声が上がっており、韓国政府は2日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開いて対策を協議した。韓国の現在の探知レーダーで小型無人機は探知できないため、対空防衛を強化する方針だという。

 

無人機と言えば記憶に新しいのが、米CIAがアフガニスタンのウサマ・ビンラディンの居場所を発見する際に、偵察で使ったことだ。北朝鮮は今回、そのやり方を真似たのだろうが、結果的に墜落してしまい、写真データを回収できなかったようだ。だが、韓国側としても、そうしたおもちゃのような無人機に、国の中枢部である大統領官邸上空にやすやすと侵入されてしまうという失態を犯した。31日に墜落した無人機については、韓国軍がバルカン砲を300発撃ったものの、高度が高すぎて撃墜できなかったという。

 

日本にとっても他人事ではない話だ。北朝鮮は、隣国の韓国のみならず、海を隔てた日本に対しても恫喝を続けており、先月26日には日本海に向かって中距離弾道弾「ノドン」を2発発射した。韓国に対して行うことを、日本にしないという保証はない。対空レーダーで飛行機などは探知できるだろうが、小さな「おもちゃ」が飛んでいても気づかず、そこに爆弾や生物兵器を仕掛けられる可能性もゼロではなかろう。日本も、空に対する警戒を強める必要があるだろう。(居)

 

【関連記事】

2014年3月26日付本欄 日米韓首脳会談で"圧勝"の日本 日韓の争いはすでに決着している

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7596

 

2013年4月11日付本欄 北朝鮮が日本の5都市を「攻撃対象」に 日本は自主防衛体制を固めよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5875

 

豪ストラスフィールド市議会で日本人大学生らが慰安婦像に反対 日本は事実を世界に伝えよ

2014年04月04日 09時42分26秒 | 日記

豪ストラスフィールド市議会で日本人大学生らが慰安婦像に反対 日本は事実を世界に伝えよ

オーストラリア・シドニー近郊のストラスフィールド市議会が1日、中国系と韓国系の市民が嘆願していた「慰安婦像」の設置について、「州か連邦政府が立場を明確にすべき問題だ」として判断を回避し、先送りにした。

 

オーストラリアでは2月に韓国系と中国系の市民団体「反日本戦争犯罪連盟」が結成され、各地で慰安婦像の建立を目指して活動していた。ストラスフィールド副市長のサン・オク氏は韓国系で、この市民団体の結成式に出席するなど繋がりが深い。ストラスフィールド市の中国系住民は19.6%、韓国系が9%と高い割合を占めることから、最初の建立地となることを目指していた。

 

当日は、非公開で行われる審議の前に、慰安婦像建立を推進する韓国系・中国系の住民と、反対派の日系・オーストラリア系住民とが4人ずつスピーチを行った。

 

賛成派の韓国系住民は「日本軍はアジアの女性20万人を性奴隷にした」と、慰安婦像の設置が「暴力防止の象徴になる」と主張。中国系住民は、アメリカなど各国に慰安婦像があることを取り上げ、「中、韓、豪の慰安婦三姉妹の像を作り観光名所に」と主張。さらに、インドネシアのジャワ島で慰安婦をしていたという白人女性の娘も証言者の一人として日本の行為を批判した。

 

一方、反対派は、「像の建立がオーストラリアでの民族融和を壊す」と指摘。日系の大学生、岩崎光生さんは、日系の友人が中国人と韓国人の同級生から辛辣な扱いを受け、教員にも授業中に発言させてもらえなかった経験を紹介。「国連憲章でも人種差別は禁止している。日本人が人種差別の被害者になることを知りながら、慰安婦の像を立てるのか」と像の建立に反対した。

 

その後の審議で、市議会は「州政府と連邦政府の見解を待って考える」と判断の見送りを決めている。

 

岩崎さんは本誌インタビューに対し、次のように話した。

「私の生まれ育ったサウスフィールド州では、高校卒業まで日本や韓国、中国の歴史を学ぶ機会がほとんどなかったので、現地の方も中国や韓国の主張を鵜呑みにしてしまいがちだと思います。これからオーストラリアの皆さんに、慰安婦問題の真実を伝えていきたいです」

 

そもそも日本軍が慰安婦を強制連行した事実はなく、性奴隷にしたこともない。それなのにこの論争が止まらないのは、日本政府が慰安婦の強制連行を認めた河野談話がいまだに時の政府に継承され続けているからだ。今後も「反日本戦争犯罪連盟」は、州政府や連邦政府に像建立の働きかけを行うと見られている。オーストラリアの人々が正しい判断をするためにも、1日も早い河野談話の撤廃が望まれる。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114

 

幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る!』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992

 

【関連記事】

2014年2月号記事 幸福実現党 「河野談話」の白紙撤回を求める署名活動をスタート - Happy Science News - The Liberty 2014年2月号

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7079

 

2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー -3-

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6389


レアアース輸出規制の中国がWTOで敗訴 日本は国際社会で連携を取り中国を牽制せよ

2014年04月04日 09時39分26秒 | 日記

レアアース輸出規制の中国がWTOで敗訴 日本は国際社会で連携を取り中国を牽制せよ

日米欧が、レアアースの輸出規制を行った中国を

WTOに提訴していた問題で、

WTOの紛争小委員会はこのほど、

「日米欧の全面勝訴」の判決を下した。この判決について、

ハーバード大学ロースクール助教授のマーク・ウー氏は、

3日付米紙ニューヨーク・タイムズのなかで、

「勝訴の判決は満足するものだ」と、前置きした上で「WTOの判決は、

不公平で違法な貿易政策をしている中国を

思いとどまらせるものではない」と述べた。


防衛装備移転三原則で「日本は死の商人?」 中国の軍拡に目を背ける国内メディア

2014年04月04日 09時37分29秒 | 日記

防衛装備移転三原則で「日本は死の商人?」 中国の軍拡に目を背ける国内メディア

安倍晋三内閣はこのほど、武器輸出を事実上禁じていた「武器輸出三原則」を見直し、基準を満たせば、武器輸出を認めるという「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。

 

1967年、佐藤内閣が決めた「武器輸出三原則」は、1973年の中曽根内閣で、アメリカへの技術供与という「例外」を認めたことを皮切りに、小泉内閣ではインドネシアに巡視艇を供与するなど、なし崩し状態になっていた。

 

新原則での武器輸出は、「条約違反」「紛争当事国」「国連の決議による禁輸国」を除き、平和貢献などに資する場合に限る。これは、旧来の例外を整理し、友好国との武器の共同開発を容易にするなど、日本の防衛産業の発展にも寄与すると期待されている。

 

しかし、今回の新原則について、朝日新聞や東京新聞は「武器輸出の歯止めがあいまい」(2日付)と懸念を示し、日本共産党の機関紙・赤旗では、「(営利目的で武器を売る)死の商人の仲間入りをやめよ」(3月29日付)と、日本が平和を脅かす側になるという極端な見方をしている。平和維持のための抑止力としての武器と、侵略を目的とした武器の違いについて区別ができていないと言わざるを得ない。むしろ、武器輸出の問題を指摘するのであれば、中国こそが問題視するべきだ。

 

中国は、武器の輸入で急速な近代化を図りつつ、他国から習得した技術でつくった武器を低価格で輸出している。ストックホルム国際研究所(SIPRI)の報告書によると、過去5年の間、中国の輸出量は、3倍以上に増加し、世界で4番目となるなど、武器の輸出大国になったことが明らかになっている。

 

小野寺五典防衛相が、3月18日の会見で「アフリカの紛争地域で中国の銃器が多数出回っているとの指摘がある」と述べたように、中国は、コンゴやスーダン、ソマリアなどの紛争国に武器を輸出している疑いがある。これらの国は、国連が武器の輸出入を禁じており、中国が武器輸出をしているのであれば、国連に対する背信行為と言える。

 

さらに、昨年10月のSIPRIでは、「中国は、武器輸出に関する業者や配送などの情報を開示しない」と、情報提供に協力的ではないことも指摘されている。

 

自国の武器輸出に関して、中国の洪磊報道官は、4月1日の会見で「中国は関係する政策で責任を果たしている」と述べるにとどまっている。

 

国連の常任理事国である中国が、十分な情報開示をしないばかりか、国連の目をかいくぐって、紛争国に武器を提供しているのであれば、この行動こそが「死の商人」である。日本国内メディアは、中国の不透明な軍拡の実態を解明し、なぜ、日本が武器輸出を認めなければいけなくなったかという理由を、正しく国民に伝えるべきだ。(慧)

 

【関連記事】

2014年4月号記事 現代のナチスは日本ではなく、中国だ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7414

 

2014年3月22日付本欄 米提督「中国の軍拡」を批判 日本は危機感の薄いASEANに改革を迫れ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7580

 

2014年3月8日付本欄 米海軍高官「人民解放軍が尖閣上陸訓練を開始」 中国の海洋進出を阻む体制を作れ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7496

 

2013年7月28日付本欄 【そもそも解説】武器輸出三原則ってなに?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6417