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【断末魔の中韓経済】「赤い貴族」が富を独占する植民地国家 人民犠牲に蓄財後は海外脱出

2014年04月04日 09時57分37秒 | 日記

【断末魔の中韓経済】「赤い貴族」が富を独占する植民地国家 人民犠牲に蓄財後は海外脱出

2014.04.04(ZAKZAKより転載)

 2014年3月30日、中国の広東省茂名市で、毒性の高いパラキシレン工場建設に反対する1万人規模のデモが発生した。地元政府は武装警察を動員し、催涙弾や高圧放水で鎮圧した。武装警察に殴打され、市民8人が死亡し、負傷者は数百人。共産党政府はすでに情報統制に乗り出し、ネット上の書き込みが大量に削除される事態になっている。

 中国では現在、年間に20万件近い暴動、政府への抗議行動が発生していると「言われている」。以前の共産党政府は、年間の暴動件数を律義に公表していた。ところが、05年に年間の暴動件数が8万7000件(!)を超えたという発表を最後に、公表しなくなってしまった。06年以降、年間の暴動件数が10万件を超すようになったためと考えられている。

 少なくとも1日に500件以上の暴動が発生している計算になるが、何しろ中国人民には選挙権がない。投票行為で「政治的」に問題を解決できない以上、中国人民に残された手段は「陳情」「賄賂」という手段に訴えるしかなく、それでもダメならば「暴動」に走るしかないのだ。

 冒頭のパラキシレン工場建設は、石油大手「中国石油化工集団」が地元政府と連携し、プロジェクトを立ち上げようとしたものだ。地元政府といっても、地域住民の投票で選ばれたわけではない。北京政府から派遣された共産官僚である。大手企業が共産官僚と結び、地元の「環境」「安全」を無視してプロジェクトを進める。おなじみのパターンだ。

 現在の中国では、地元の環境や地位住民の健康を犠牲にして、大企業と共産官僚という「赤い貴族」たちが所得を独占する。十分に所得を稼いだ官僚は、まずは資産と家族を外国に移し、最後には自らも「腐界国家、中華人民共和国」から脱出する。

 12年の調査によると、1000万元(約1億6600万円)以上の資産を持つ中国人の6割が、外国に移民したか、移民検討中とのことだ。また、国際調査報道協会のジェームズ・ボール記者によると、00年以降、実に1兆~4兆ドル(約103兆6600億円~約414兆6400億円)の隠し資産が中国から流出した。

 結局のところ、中華人民共和国は「貴族たち」が、国土や人民を犠牲にし、自らの所得を最大化したうえで他の国に「移る」という、一種の植民地国家なのである。

 帝国主義の時代、欧米諸国はアジア、アフリカ諸国を軍事的、政治的に支配下に置き、現地で植民地人の犠牲の上に自らの所得を最大化した「外国人」が、折を見て母国に「帰る」搾取型の植民地政策を実施した。それに対し、現在の中国は、太子党や共産官僚といった赤い貴族たちが、「同じ国に住む人民」から搾取するタイプの植民地国家というわけだ。

 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。著書に「日本大復活の真相」(あさ出版)、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」(ワック)、「愚韓新論」(飛鳥新社)など多数。


「プーチンはヒトラーではない」「『忍耐の時代の外交戦略』―チャーチルの霊言」

2014年04月04日 09時51分17秒 | 日記

「ヒトラー・ソ連を封じ込めたチャーチルが語る現代外交論」

「ヒトラー・ソ連を封じ込めたチャーチルが語る現代外交論」

 

 

公開霊言抜粋レポート

 

「プーチンはヒトラーではない」

「『忍耐の時代の外交戦略』―チャーチルの霊言」

2014年2月13日収録

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か

 

 

守護霊とは

人間の魂は原則として六人のグループからなり、あの世に残っている「魂の兄弟」の一人が守護霊を務めている。つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。

 

 

 ウクライナを巡る緊迫した情勢が続いている。ウクライナ南部のクリミア自治共和国では、ロシア編入の是非を問う住民投票が行われ、97%がロシア編入を支持、同国の議会は、ロシア編入の声明を発表した。この動きを受け、ロシアは住民投票の結果を承認し、編入を認める条約を結んだ。

 これに対して、欧米各国の首脳やメディアは、ロシアのクリミア半島への介入を「新たな冷戦の時代」と騒ぎたて、「G8のロシア追放」や「ロシア政府関係者の資産の凍結」などと、ロシア制裁の論調を強めている。オバマ米大統領も制裁を発動し、関係各国に足並みを揃えるように求めた。

 だが、日本は、昨年だけで安倍首相とプーチン大統領との会談を5度行っており、今秋にはプーチン氏の訪日も予定されている。日本は、ロシアとの友好関係を進めてきただけに、西側諸国と足並みをそろえるべきか、難しい局面に立たされている。

 

 果たして、ロシアによるクリミア介入は、忌まわしき「冷戦時代への回帰」なのか。

 今回、幸福の科学グループ・大川隆法総裁は、第二次世界大戦を戦い抜き、戦後秩序をつくり上げた一人、ウィストン・チャーチル元英首相の霊を呼び、ウクライナ情勢についての見解、中国との付き合い方など、差し迫る政治テーマで直撃した。

※大川隆法総裁による「『忍耐の時代の外交戦略』―チャーチルの霊言」の映像は、全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎で拝聴できます。なお、この内容を収めた書籍は3月下旬より全国の書店で発売されます。

 

 

驚くべき強運でヒトラーを打ち破ったチャーチル

 ウィストン・チャーチル元英首相は、間違いなくイギリスを代表する英雄だ。彼に比肩する英雄と言えば、フランス・スペイン連合艦隊を海の藻屑にしたネルソン提督や、ワーテルローの戦いで、ナポレオンを打ち破ったウェリントン公爵などであろう。

 

 イギリスの英雄・チャーチルの人生は、「紆余曲折」「波瀾万丈」という言葉がぴったりくる。1874年に貴族の家柄で生まれ育ったチャーチルは、名門・ハーロー校に入学。だが、成績不振を理由に大学進学を諦めざるを得なくなったチャーチルは、サンドハースト王立陸軍士官学校に路線変更し、軍人を志した。士官学校を卒業した後、時にはインドやスーダンなどで軍人として戦い、時には従軍記者として戦地の状況を報告するという仕事をこなした。

 1900年の第二次ボーア戦争で従軍した際には、敵の捕虜になってしまったが、脱獄に成功した。驚くべき強運の持ち主だ。

 

 このチャーチルの人気がいまだに衰えないのは、第二次世界大戦でヒトラーによる侵攻を防ぎ、首相としてイギリスを守り抜いたからだ。

 ドイツ海軍が潜水艦「Uボート」を大量に配備し、民間船や軍艦を問わず、無差別に沈めたことに対して、チャーチルはアメリカから駆逐艦を50隻借用して対抗。戦闘機の保有で圧倒するドイツ空軍に対しては、レーダー監視網の構築に5年を費やして完成させ、ドイツ戦闘機の早期発見を可能とし、本土爆撃を阻止した。さらには戦争が終結した後、チャーチルは、『第二次世界大戦』という本を上梓してノーベル文学賞を受賞するなど、文筆や絵画のセンスもあったと言われている。

 

 

ロシアのクリミア侵攻は「冷戦」ではなく「経済戦争」

 チャーチルは、スピーチの才能も際立っていた。彼が残した数々のスピーチはいまだに語り継がれている。その代表的なスピーチの一つがウェストミンスター大学で行われた「鉄のカーテン演説」だ。

 

 第二次世界大戦直後、すでに顕在化しつつあった米ソ対立を、チャーチルは「鉄のカーテン」に例えた。

「バルトのシュテッティンからアドリアのトリエステまで、ヨーロッパ大陸を横切る鉄のカーテンが降ろされた。中部ヨーロッパ及び東ヨーロッパの歴史ある首都は、全てその向こうにある」「この『鉄のカーテン』を越えて西ヨーロッパまで手をのばしてきた各地の共産党第五列は、文明に対する挑戦である」

 チャーチルはこの演説を通じて、世界は冷戦時代の渦中にいると告げたのだ。

 

 まさに冷戦時代のさなかに生きたチャーチルの霊に、ウクライナ問題について聞いてみると、思わぬ答えが返ってきた。

 

「(ウクライナが)経済問題で(EUかロシアの)どっちを選ぶかっていう問題だ」

「レベル的には経済戦争レベルであって、『鉄のカーテン』というのは、現実的でない」

 チャーチルから見れば、ウクライナ情勢は、経済的に立ち行かなくなったウクライナが、EUかロシアのどちらに付く方が利益になるかを決めかねているだけで、「経済戦争」レベルの争いであり、「新たな冷戦」とは性質の違うものであるとの見方を示した。

 

 確かに、中国が共産党政権による一党独裁体制の下で国民の自由を奪っていくのとは異なり、プーチンは、ロシア内が崩れない程度に、徐々に言論や経済活動の自由化を進めている。ゆえに、現在のロシアと今のソ連を同列に扱うべきではないとした。

 

 

北方領土はもうすぐ返ってくる

 ウクライナの問題が「経済戦争レベル」であれば、日本が積極的にロシア制裁に加わる必要は薄いといえる。これまでの日本は、アメリカの期待に応える努力をしてきた。アメリカのブッシュ元大統領が始めたイラク戦争で、当時の小泉純一郎首相が、「アメリカの武力行使を理解し、支持いたします」と声明を発表。アメリカ支援のために、日本は自縄自縛状態である自衛隊を動かし、補給艦を中東に派遣するなど、日米関係の緊密さをアピールしてきた。

 

 しかし、これまでのように日本がアメリカの意向に合わせてロシア制裁に同調すれば、ロシアとの関係が悪化する可能性がある。アメリカの機嫌を損ねず、日露関係を良好に維持し続けるというバランス外交が必要だ。

 

 チャーチルの霊は「北方領土は、どういう形かわからないが、もうすぐ返ってくる」と発言し、ロシアが存在感を増してきつつある今、良好な日露関係を築いていくことで、日本にとってはチャンスがめぐってくると強調した。欧米の一部の国がソチ五輪の開会式をボイコットするなか、安倍首相が出席したことに関して、「実に、先見性のある行動だった」と評価し、日本の対ロシア外交政策は、ウクライナ危機が起きても、変える必要がないということを明らかにした。

 

 

ロシアと協力して、対中包囲網を築け

 だが、日露両国が接近しすぎれば、「アメリカの警戒」という負の要素を誘引する。今回の欧米メディアの「冷戦復活」論調も、未だに欧米の歴史観や政治観が冷戦の時代で止まっていることを意味している。

 これについては、「現在は、ロシアよりも中国の方が世界の秩序や安定への脅威になってきており、新たな冷戦構造をつくりかねない」ということを理解してもらうしかないだろう。

 

 オバマ大統領になってからのアメリカは、「一国平和主義」の路線を歩み、世界平和への貢献度を落としている。アメリカの影響力が後退する一方、軍拡を続ける中国は、東シナ海や南シナ海の侵出や離島の領有権の主張などを通じて、周辺諸国を威圧している。

中国の影響拡大に耐えかねたフィリピンなどの東南アジア諸国は、アメリカの支援を要求しているが、アメリカ側は「中国と話し合いによって解決せよ」という姿勢を崩していない。こうした宥和的な外交の構図は、第二次世界大戦前のドイツとイギリスの関係と似ている。

 

 チャーチルの前に首相を務めたチェンバレンは、台頭するドイツに宥和外交を取った。国民から絶大な人気を得ていたヒトラーは、1935年、ベルサイユ条約で禁じたはずの再軍備を宣言。これに対し、チェンバレン首相は、同条約で厳しい制約を受けていたドイツに同情し、ドイツの潜水艦保有を認める英独海軍協定を結ぶ。同協定によって、ドイツの海軍力が高まっただけでなく、イタリアによるエチオピア侵略の遠因もつくられた。

 

 ナチスに宥和的であったイギリスの中、一人、気を吐いたのがチャーチルだ。チェンバレン政権の崩壊後、ナチス批判の急先鋒であったチャーチルが首相の座に就き、対独戦争に強い態度で挑んだ。だが、もしナチスの台頭に対して早期から毅然とした態度を貫いていれば、第二次世界大戦で多くの犠牲を払う必要もなかったかもしれない。

 

 かつてのイギリス・ドイツの関係は、現在のアメリカ・中国という関係に似ているように思われる。“ヒトラーと戦った男"に、現代のナチスとも言うべき中国への対処法を聞いたところ、「対中国包囲網をつくるためには、ロシアが必要」「(中国から見たら)背後にある国が、いちばん怖いでから」と、日露関係の強化を対中防衛に使うようアドバイスが返ってきた。

 

 冷戦時代のソ連のイメージもあり、日露関係を深化させることは、国民心理の抵抗もあろう。

 だが、チャーチルの霊は、「プーチンはヒトラーではない」と語り、中国の習近平国家主席とはまるで違うと主張した。

 実際、中国は軍事費の拡大をやめる気配はなく、その目的も不透明だ。また、宗教も民族も言語も異なる周辺の国々に軍事介入し「自治区」という名の植民地を拡大している。

 この点、ロシアが、住民のほとんどがロシア系であり、もともとロシア領だったクリミア半島を編入したこととは性質が異なる。

 しかも、「プーチン大統領は親日的である」「ロシアの未来として、今の日本、アメリカ、ヨーロッパの体制に近づけていくほうがよいと思っている」「中国と組めばアメリカを倒せるが、そうしようとは思っていない」ことが、2年前に発刊されたプーチン大統領守護霊霊言で明らかになっている。(『ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来』幸福の科学出版 大川隆法著)。

 

 そうした観点から言えば、日本にとっても欧米諸国にとっても、中国の野心をくじくことこそ最重要課題であり、対中包囲網を構築するには、ロシアとの関係を悪化させるべきではないのだ。

 

 他にも以下のような注目すべき論点が満載で、チャーチル元首相のスケールの大きさを感じさせてくれる。

 

  • チャーチルから見たオバマ大統領の評価
  • ロシア改革に必要なこととは
  • ヒトラーが危険であるとなぜ見抜けたのか?
  • 戦後秩序を決めた「ヤルタ会談」で何を話したのか
  • ウクライナやシリアにかかわることでロシアは何をPRしている?
  • 中韓が喧伝する歴史認識問題についてどう思うか
  • 日韓併合は、日本の侵略行為か否か?
  • 日独伊三国協定は結局、良かったのか、悪かったのか
  • チャーチルによる中国の戦力分析
  • アメリカ参戦を望んだイギリスを代表しての“弁明"
  • 国連やEUは今後どうなるか?

 

 さらにチャーチルは、驚くべきことに、2600年前に生まれたときには、仏陀・釈尊と縁の深い魂であることを明かした。これについては、是非、本霊言で確認して頂きたい。


次々と明らかになる「河野談話」作成の真実 これでも談話見直しをしないのか?

2014年04月04日 09時48分24秒 | 日記

次々と明らかになる「河野談話」作成の真実 これでも談話見直しをしないのか?

従軍慰安婦の強制性を認めた「河野談話」の発表の経緯について、韓国側から日本側に「この問題に区切りを付けるために強制性を認めて欲しい」という要望があったことが明らかになった。4月2日の参院統治機構調査会に参考人として出席した石原信雄・元官房副長官が、2月の衆議院予算委員会に続いて当時の状況を証言した。

 

今回の石原氏の証言では、まず、韓国側から「元慰安婦は、強制性があったことに非常にこだわっている。その点が明確にならなければこの問題は収まらない。何とか明らかにしてほしい」と要請があったというのだ。しかし、日本が再度、国内の資料その他を調べたが、どうしても強制性を示すような資料が出てこなかった。本来ならば、この時点で終わっていた問題である。

 

しかし、韓国は「証言の結果で強制性があったかどうかの認定をしてほしい」と日本に慰安婦へのヒアリングを要望した。元慰安婦の証言を証拠にすることを考えたのだ。最終的には、韓国側からの強い要望に応え、公平に「真実を語る」ことを条件に、日本側はヒアリングを了承したが、そのヒアリングの報告を受けて、日本側は「トータルとしてやはり証言者の中には意に反する形で慰安婦とされた人たちがいることは否定できない」という結論に至り、それが河野談話の表現に反映されることになった。

 

このような形で談話を発表した背景には、当時、日韓の両国間において、この問題にいつまでも囚われていてはいけないという問題意識があった。石原氏によると、韓国側は「河野談話を発表し、強制的に慰安婦とされた人たちがいることを日本側が認めるならば、過去の問題に一応区切りをつける。未来志向でいきましょうという条件ができる」と伝えてきたというのである。日本の作成者側はその言葉を信じて「河野談話」を発表した。

 

談話の発表以降、韓国は従軍慰安婦問題に区切りを付けるどころか、ますますこの問題を取り上げ、あろうことか世界に喧伝した。河野談話を根拠にした韓国のプロパガンダ戦略によって、アメリカ下院、オランダ下院、カナダ下院、欧州議会などでは従軍慰安婦への謝罪や責任を追及する決議が採択された。さらに、その決議を根拠に、アメリカではすでに4つの慰安婦の碑や像が各地に立てられている。そして、現在もアメリカやオーストラリアで慰安婦像の設置計画が進んでおり、日本人の汚名が世界中で語り継がれようとしているのである。

 

このような現状があるにも関わらず、安倍首相は河野談話について、「継承する」「検証はするが見直さない」という姿勢を示した。しかし、石原氏の発言からも解るように、「河野談話」は、証拠が一切ないのに韓国側からの強い要望によって作成したことは明らかである。

 

石原氏は現在の韓国の対応について、「当時の日本の善意が生かされていない」と批判しているが、これは甘い考え方だ。結局、日本は韓国政府に騙され、証拠づくりに利用されたのだ。今回の韓国のように、真実か否かではなく、自国の都合を優先させるのは、国際政治の場でよくあることである。日本はこの点を反省し、二度と同じ手に乗らないようにしなければならない。

 

そもそも、談話作成にあたっては、「真実」を曲げたことが最大の誤りであった。証拠が無いにも関わらず、早期の幕引きのために、強制性を認めたということは先人の誇りを踏みにじる行為である。このように、作成過程も含め、「やらせ」が明らかになった河野談話の継承を認めるわけにはいかない。早急に見直し、日本人の汚名を晴らし、誇りを取り戻すことが大切である。日本人が、堂々と世界で活躍できる未来を創るために、安倍首相には英断を期待する。

(HS政経塾 和田みな) 

 

【関連記事】

2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー -1- 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391

 

2014年4月2日付本欄 韓国の反日は「みすぼらしい」 日本はナチス扱いの汚名を晴らせ 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7631

 

2014年2月22日付本欄 従軍慰安婦「裏付け調査なかった」石原発言 ねじ曲げて報じる左翼メディア 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7396


朴大統領の頭上を北朝鮮の無人機が通過? 空の防衛を強化せよ

2014年04月04日 09時45分13秒 | 日記

朴大統領の頭上を北朝鮮の無人機が通過? 空の防衛を強化せよ

韓国で先月24日と31日、それぞれ最大1.9メートルと2.5メートルの無人機が北朝鮮との国境付近で発見され、バッテリーに記載されていた文字から、北朝鮮製と確認された。どちらもカメラを内蔵しており、24日に登山客に発見された無人機のカメラには190枚以上の写真データが残っていた。

韓国国防省は2日、中間報告として、この無人機が北朝鮮製の無人偵察機であると発表した。

 

報告によると、2つの無人機は、発射台から打ち出されて、もともと設定されていた航路を飛び、北朝鮮に戻って回収されるように設計されていたと見られる。内部には北朝鮮に戻れるだけの燃料が残されていた。カムフラージュのためか、空色に塗られて雲の模様が描かれているなど、写真を見る限りおもちゃのように見える。実際、無人機は、日本製の高性能カメラが搭載されていた他は、おもちゃと同じような材料で作られていたようだ。

カメラに収められていた写真の中には、大統領の官邸を上空300メートルの高さから撮ったものも含まれており、それは1メートルほどの物体を区別できるほど精細なものだったという。

 

さらに無人機は20~30キロの火薬を搭載することが可能だったとのことで、「爆発物を搭載していれば、大統領府に対する爆弾テロも可能だった」と、韓国国内からは対空警戒が足りないとの声が上がっており、韓国政府は2日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開いて対策を協議した。韓国の現在の探知レーダーで小型無人機は探知できないため、対空防衛を強化する方針だという。

 

無人機と言えば記憶に新しいのが、米CIAがアフガニスタンのウサマ・ビンラディンの居場所を発見する際に、偵察で使ったことだ。北朝鮮は今回、そのやり方を真似たのだろうが、結果的に墜落してしまい、写真データを回収できなかったようだ。だが、韓国側としても、そうしたおもちゃのような無人機に、国の中枢部である大統領官邸上空にやすやすと侵入されてしまうという失態を犯した。31日に墜落した無人機については、韓国軍がバルカン砲を300発撃ったものの、高度が高すぎて撃墜できなかったという。

 

日本にとっても他人事ではない話だ。北朝鮮は、隣国の韓国のみならず、海を隔てた日本に対しても恫喝を続けており、先月26日には日本海に向かって中距離弾道弾「ノドン」を2発発射した。韓国に対して行うことを、日本にしないという保証はない。対空レーダーで飛行機などは探知できるだろうが、小さな「おもちゃ」が飛んでいても気づかず、そこに爆弾や生物兵器を仕掛けられる可能性もゼロではなかろう。日本も、空に対する警戒を強める必要があるだろう。(居)

 

【関連記事】

2014年3月26日付本欄 日米韓首脳会談で"圧勝"の日本 日韓の争いはすでに決着している

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7596

 

2013年4月11日付本欄 北朝鮮が日本の5都市を「攻撃対象」に 日本は自主防衛体制を固めよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5875

 

豪ストラスフィールド市議会で日本人大学生らが慰安婦像に反対 日本は事実を世界に伝えよ

2014年04月04日 09時42分26秒 | 日記

豪ストラスフィールド市議会で日本人大学生らが慰安婦像に反対 日本は事実を世界に伝えよ

オーストラリア・シドニー近郊のストラスフィールド市議会が1日、中国系と韓国系の市民が嘆願していた「慰安婦像」の設置について、「州か連邦政府が立場を明確にすべき問題だ」として判断を回避し、先送りにした。

 

オーストラリアでは2月に韓国系と中国系の市民団体「反日本戦争犯罪連盟」が結成され、各地で慰安婦像の建立を目指して活動していた。ストラスフィールド副市長のサン・オク氏は韓国系で、この市民団体の結成式に出席するなど繋がりが深い。ストラスフィールド市の中国系住民は19.6%、韓国系が9%と高い割合を占めることから、最初の建立地となることを目指していた。

 

当日は、非公開で行われる審議の前に、慰安婦像建立を推進する韓国系・中国系の住民と、反対派の日系・オーストラリア系住民とが4人ずつスピーチを行った。

 

賛成派の韓国系住民は「日本軍はアジアの女性20万人を性奴隷にした」と、慰安婦像の設置が「暴力防止の象徴になる」と主張。中国系住民は、アメリカなど各国に慰安婦像があることを取り上げ、「中、韓、豪の慰安婦三姉妹の像を作り観光名所に」と主張。さらに、インドネシアのジャワ島で慰安婦をしていたという白人女性の娘も証言者の一人として日本の行為を批判した。

 

一方、反対派は、「像の建立がオーストラリアでの民族融和を壊す」と指摘。日系の大学生、岩崎光生さんは、日系の友人が中国人と韓国人の同級生から辛辣な扱いを受け、教員にも授業中に発言させてもらえなかった経験を紹介。「国連憲章でも人種差別は禁止している。日本人が人種差別の被害者になることを知りながら、慰安婦の像を立てるのか」と像の建立に反対した。

 

その後の審議で、市議会は「州政府と連邦政府の見解を待って考える」と判断の見送りを決めている。

 

岩崎さんは本誌インタビューに対し、次のように話した。

「私の生まれ育ったサウスフィールド州では、高校卒業まで日本や韓国、中国の歴史を学ぶ機会がほとんどなかったので、現地の方も中国や韓国の主張を鵜呑みにしてしまいがちだと思います。これからオーストラリアの皆さんに、慰安婦問題の真実を伝えていきたいです」

 

そもそも日本軍が慰安婦を強制連行した事実はなく、性奴隷にしたこともない。それなのにこの論争が止まらないのは、日本政府が慰安婦の強制連行を認めた河野談話がいまだに時の政府に継承され続けているからだ。今後も「反日本戦争犯罪連盟」は、州政府や連邦政府に像建立の働きかけを行うと見られている。オーストラリアの人々が正しい判断をするためにも、1日も早い河野談話の撤廃が望まれる。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114

 

幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る!』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992

 

【関連記事】

2014年2月号記事 幸福実現党 「河野談話」の白紙撤回を求める署名活動をスタート - Happy Science News - The Liberty 2014年2月号

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7079

 

2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー -3-

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6389


レアアース輸出規制の中国がWTOで敗訴 日本は国際社会で連携を取り中国を牽制せよ

2014年04月04日 09時39分26秒 | 日記

レアアース輸出規制の中国がWTOで敗訴 日本は国際社会で連携を取り中国を牽制せよ

日米欧が、レアアースの輸出規制を行った中国を

WTOに提訴していた問題で、

WTOの紛争小委員会はこのほど、

「日米欧の全面勝訴」の判決を下した。この判決について、

ハーバード大学ロースクール助教授のマーク・ウー氏は、

3日付米紙ニューヨーク・タイムズのなかで、

「勝訴の判決は満足するものだ」と、前置きした上で「WTOの判決は、

不公平で違法な貿易政策をしている中国を

思いとどまらせるものではない」と述べた。


防衛装備移転三原則で「日本は死の商人?」 中国の軍拡に目を背ける国内メディア

2014年04月04日 09時37分29秒 | 日記

防衛装備移転三原則で「日本は死の商人?」 中国の軍拡に目を背ける国内メディア

安倍晋三内閣はこのほど、武器輸出を事実上禁じていた「武器輸出三原則」を見直し、基準を満たせば、武器輸出を認めるという「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。

 

1967年、佐藤内閣が決めた「武器輸出三原則」は、1973年の中曽根内閣で、アメリカへの技術供与という「例外」を認めたことを皮切りに、小泉内閣ではインドネシアに巡視艇を供与するなど、なし崩し状態になっていた。

 

新原則での武器輸出は、「条約違反」「紛争当事国」「国連の決議による禁輸国」を除き、平和貢献などに資する場合に限る。これは、旧来の例外を整理し、友好国との武器の共同開発を容易にするなど、日本の防衛産業の発展にも寄与すると期待されている。

 

しかし、今回の新原則について、朝日新聞や東京新聞は「武器輸出の歯止めがあいまい」(2日付)と懸念を示し、日本共産党の機関紙・赤旗では、「(営利目的で武器を売る)死の商人の仲間入りをやめよ」(3月29日付)と、日本が平和を脅かす側になるという極端な見方をしている。平和維持のための抑止力としての武器と、侵略を目的とした武器の違いについて区別ができていないと言わざるを得ない。むしろ、武器輸出の問題を指摘するのであれば、中国こそが問題視するべきだ。

 

中国は、武器の輸入で急速な近代化を図りつつ、他国から習得した技術でつくった武器を低価格で輸出している。ストックホルム国際研究所(SIPRI)の報告書によると、過去5年の間、中国の輸出量は、3倍以上に増加し、世界で4番目となるなど、武器の輸出大国になったことが明らかになっている。

 

小野寺五典防衛相が、3月18日の会見で「アフリカの紛争地域で中国の銃器が多数出回っているとの指摘がある」と述べたように、中国は、コンゴやスーダン、ソマリアなどの紛争国に武器を輸出している疑いがある。これらの国は、国連が武器の輸出入を禁じており、中国が武器輸出をしているのであれば、国連に対する背信行為と言える。

 

さらに、昨年10月のSIPRIでは、「中国は、武器輸出に関する業者や配送などの情報を開示しない」と、情報提供に協力的ではないことも指摘されている。

 

自国の武器輸出に関して、中国の洪磊報道官は、4月1日の会見で「中国は関係する政策で責任を果たしている」と述べるにとどまっている。

 

国連の常任理事国である中国が、十分な情報開示をしないばかりか、国連の目をかいくぐって、紛争国に武器を提供しているのであれば、この行動こそが「死の商人」である。日本国内メディアは、中国の不透明な軍拡の実態を解明し、なぜ、日本が武器輸出を認めなければいけなくなったかという理由を、正しく国民に伝えるべきだ。(慧)

 

【関連記事】

2014年4月号記事 現代のナチスは日本ではなく、中国だ

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2014年3月22日付本欄 米提督「中国の軍拡」を批判 日本は危機感の薄いASEANに改革を迫れ

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2014年3月8日付本欄 米海軍高官「人民解放軍が尖閣上陸訓練を開始」 中国の海洋進出を阻む体制を作れ

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2013年7月28日付本欄 【そもそも解説】武器輸出三原則ってなに?

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政治に宿る永遠の理想とは何か 『政治哲学の原点』発刊

2014年04月04日 09時35分18秒 | 日記

政治に宿る永遠の理想とは何か 『政治哲学の原点』発刊

国民の圧倒的な支持を集めて民主党政権が誕生したのが2009年。あれから5年近くたつが、当時の国民の判断が誤りであったことは論を待たないだろう。

 

沖縄の米軍普天間基地移設に待ったをかけて国防を脅かしたことに始まり、ダムや高速道路などの公共事業削減、子ども手当や高校無償化のバラマキ政策、官僚主導から政治主導への転換など、その政策の多くは国民の歓心を買うものや、単に自民党政権の逆張りをしたものばかり。特に、格差是正を謳った社会保障の拡大は、国家社会主義に通じるものだったと言える。

 

個々の政策についての是非はさまざまだろうが、結局のところ、欠けていたのは政策の背骨にあたる「政治哲学」だったのではないだろうか。民主党に限らず、選挙が近づけば国民の支持を得やすい政策ばかりをマニフェストに掲げ、いざ当選すると、マニフェストに書かれていなかった政策をやり始めることが、日本の政治には横行している。

 

選挙が単なる票集めのゲームになっているならば、政治家の側にも有権者の側にも、あるいはマスコミの側にも「政治はどうあるべきか」という根本の哲学が足りないと言わざるを得ない。

 

そうした政治の問題点に鋭く切り込み、日本のみならず、世界の政治が向かうべき方向を明快に示しているのが、4月3日に全国書店で発刊される『政治哲学の原点 「自由の創設」を目指して』(大川隆法著)だ。

 

大川総裁が2009年に立ち上げた幸福実現党は、原発再稼働や消費増税反対など、その時々のマスコミの論調や世論とは異なる主張をしているという印象があるかもしれない。しかし、これはあくまでも、同党が人気取りを目指しているのではなく、「神や仏の眼から見た正しさとは何か」を探究しているからである、と大川総裁は断じる。

 

また、同党は宗教的価値観を背景に持つことから、全体主義的だと見なされがちだ。しかし、大川総裁が数百冊に及ぶ霊言を発刊しているように、神々は複数存在し、その考え方にも多様性があることを明らかにしている。

 

幸福の科学の政治哲学は、こうした霊界の真実に裏打ちされているため、「複数性」を認めることに特徴がある。そして、この複数性を認めることこそ、自由の出発点であり、政治哲学の根幹にあたるものだ。つまり、一つの思想しか許さない全体主義とは、真っ向から対立する考え方である。

 

本書ではさらに、特定秘密保護法や社会保障などの時事的な話題に触れながら、複数性や自由と平等の関係、民主主義の担い手の条件などが語られている。本来の政治の可能性に迫る本書は、現代を生きる私たちに新鮮な感動と、政治参加の尊さを教えてくれる。

 

本書を読めば、人間同士の利害調整機能にまで貶められている感のある政治が、永遠のギリシャに象徴される、人類の理想を宿した魅力あふれる姿となって甦るだろう。日本人のみならず、世界中の人にお勧めしたい一書だ。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『政治哲学の原点 「自由の創設」を目指して』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1127

 

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Web記事 大川隆法総裁 政治家守護霊霊言シリーズを読み比べ

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韓国の反日は「みすぼらしい」 日本はナチス扱いの汚名を晴らせ

2014年04月04日 09時32分59秒 | 日記

韓国の反日は「みすぼらしい」 日本はナチス扱いの汚名を晴らせ

日韓併合での日本の統治をめぐって、韓国では、日本とナチス・ドイツを同列視する論調がみられる。韓国の朝鮮日報(27日付電子版)は、かつてユダヤ人収容所で警備をしていたドイツ人が今年2月に逮捕された例を挙げ、「韓国の日本への戦争責任の追及はみすぼらしい」とするコラムを掲載した。

 

記事では、「韓国をみすぼらしい存在にした3つの出来事」と題し、ナチス・ドイツの例を挙げている。

 

ドイツでは、第2次世界大戦が終わって70年近くが経つ今も、ユダヤ人虐殺に関与したという容疑でドイツ人が逮捕されるケースがある。韓国は、親日的な言動をする韓国人をののしることに熱心だが、ドイツのように責任者を見つけ出し、起訴するまでには至らない。こうした姿勢が、「韓国は大したことはない」というイメージを日本に持たせ、韓国をみすぼらしい存在にしているのだという。

 

韓国はドイツに見習って対日批判を強化すべきと主張したいようだが、そもそも「日本はユダヤ人を迫害したナチスのように残虐だった」という事実はない。

 

韓国が好んで取り上げる慰安婦問題は、事実無根であることが分かっている。慰安婦の強制性を認めた「河野談話」に関わった元官房副長官の石原信雄氏は、国会質疑のなかで「談話には韓国政府への配慮があった」と認めた上、慰安婦と称する韓国女性の聴き取り調査も、「日本は裏付け調査をしていない」と述べるなど、河野談話の内容がいい加減なものであったことが明らかになっている。

 

また、日本は特定の人種を迫害したりなどしておらず、むしろ大戦中、ユダヤ人を保護していたのは歴史的事実だ。1919年には、国際社会で初めて「人種差別撤廃条約」を提案し、黒人新聞協会からも後押しをされるなど、欧米の有色人種に対する差別に抵抗してきた。韓国側の言い分は荒唐無稽と言わざるを得ない。

 

日本政府が虚偽に基づく河野談話を検証するのは当然だが、この見直し論に対しても、韓国の朴槿惠大統領は3月1日、「三・一独立運動」の式典の中で、「ドイツに見倣って、日本は歴史の見直しをやめるべき」という主旨の発言をしている。これは、ドイツが1985年に制定した、ユダヤ人大量虐殺の事実を否定することを禁止する、いわゆる「ホロコースト否定禁止法」を指していると思われる。

 

こうした韓国側の一連の主張は、自分たちは都合のよい歴史を捏造して流布する自由があるが、日本にはその虚偽を検証する自由さえ認めないと言っているのに等しい。あまりにも独善的で、外交儀礼に反した主張と言える。本来であれば、韓国こそ、日本を貶め続けてきた罪を謝罪すべきだ。そして、日本は一日も早く河野談話を撤回し、旧日本軍の汚名を晴らすべく、真実の歴史観を世界に発信しなくてはならない。(慧)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

 

【関連記事】

2014年5月号記事 ユダヤ人を救った東條英機は「アジアのヒトラー」か? (Webバージョン) - 編集長コラム

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2014年3月25日付本欄 「河野談話」見直しを否定する政府 「検証」と「新談話」は本来セットで考えるべき

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2014年2月13日付本欄 村山元首相が韓国で売国談話を正当化 「ドイツを見習って」日本は国際貢献を進めよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7369

 

原発停止で、電力会社が経営危機に 日本経済のために速やかな再稼働を!

2014年04月04日 09時30分15秒 | 日記

原発停止で、電力会社が経営危機に 日本経済のために速やかな再稼働を!

大手電力10社はこのほど、5月の電気料金を発表した。平均的な家庭の月額電気料金が、4月に比べて322~430円値上がりする。全社ともこれまでの最高額となっている。東京電力では、電気料金が430円値上がりして月額8541円となり、初めて8500円台を超える。

さらに中部電力と北海道電力が値上げを予定しており、値上がりの流れは止まる見込みがない。生活に不可欠な電気料金の値上げは、国民からすれば増税のようなものであり、家庭にとっても企業にとっても大打撃だ。

 

この電気料金の値上げは、電力会社の厳しい経営状況が背景にある。


自然災害の脅威は「東京・横浜」が世界でトップ 日本は世界一安全が高くつく

2014年04月04日 09時27分52秒 | 日記

自然災害の脅威は「東京・横浜」が世界でトップ 日本は世界一安全が高くつく

スイスの再保険会社スイス・リーが2013年に発表した、「自然災害の脅威にさらされた都市ランキング」で、東京・横浜が世界1位となった。他の日本の主要都市では、大阪・神戸が5位、名古屋が6位だった。

 

当調査は、世界616都市を対象としたもので、日本の都市が世界的に危険であることを意味している。

 

調査ではまず、各都市での洪水、地震、嵐、高潮、津波の起きやすさを算出する。そして、各都市の人口密度から人的被害を予想し、経済活動が止まることの損失を算出した。つまり、日本の主要都市は、自然環境的にも地震や津波の可能性が高く、人口密度、住民の経済価値も高い水準にあったということだ。

 

この結果は、日本の主要都市が、世界で最も「防災インフラ」の必要性が高いことを意味している。言い換えれば、「防災インフラ」の財産価値が最も高い国でもある。

 

しかし日本ではいまだに、「起きるかどうかわからない災害のために、巨額のインフラ投資をするのは無駄遣い」という誤解が根深い。

 

例えば、民主党政権は「無駄な公共投資」として、「スーパー堤防」の建設を白紙にした。その後、東日本大震災で堤防の重要さが少し認知され、自民党が東京湾岸の江戸川河口などで同堤防の建設計画を再開させる。それでも現在、立ち退きへの抵抗や、集落の保護を理由に、地域住民から建設中止を求める訴訟などが起きている。

 

このような、防災インフラの重要性を軽んじる風潮は、計り知れない損害をもたらす。

 

政府の中央防災会議作業部会は2013年末、マグニチュード7級の地震が首都を襲った場合の被害想定を出している。そこでは、東日本大震災よりも5000人多い2万3000人が犠牲になる、という結果が出ている。「スーパー堤防」建設が議論されている東京湾岸では、津波が無くても満潮時には最大76平方キロメートルが浸水し、ビルの2階まで水につかる場所も出るという。津波が来れば、より多くの地域が浸水し、大きな犠牲が出るだろう。

 

また、地震などにより「木造住宅密集地域」で火が燃え広がると、多くの人が「逃げ惑い」で犠牲になることも予想されている。これは、住宅の高層化や鉄筋コンクリート化を進め、道路の拡張も必要であることを意味している。日本の都市には、こうした防災上の課題が山ほどある。

 

巨額の予算を投じることへの抵抗や、個人の地権への主張が強いため、日本では都市計画が進みにくいが、国民の生命・安全・財産を守ることこそ、国家が最優先すべき義務である。日本は、今回の調査で示された危険度相応の防災インフラを、急ぎ整備するべきだ。(光)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『震災復興への道』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=38

 

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2013年12月20日付本欄 首都直下地震で死者2万!? 「コンクリート」で日本を守れ

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2012年8月30日付本欄 南海トラフ地震「最悪32万人死亡」を防ぐには

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2011年5月号記事 【東日本大震災特集】第二部 緊急提言「大震災復興プラン」大川隆法総裁「震災復興への道」

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