2018.07.19(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.07.18(liverty web)
《本記事のポイント》
ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏の1周忌を前にして、中国政府は、妻・劉霞氏を解放しました。中国の共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、欧米諸国は劉霞氏が「人権闘志」となるよう迫ってはならないと釘を刺しています。
劉暁波氏が昨年7月13日に肝臓がんで亡くなった後、その遺体は「家族の希望」により、人々が死を悼む間もなく火葬され、遺灰も海にまかれたことになっています。このため、人々は劉氏に哀悼の意をささげる際、海に向かって祈るようになりました。
なぜ巨大な軍や警察組織を持つ中国政府が、何の権力もない、それも既に亡くなっている劉氏の痕跡を消すことに躍起になっているのでしょうか。それは、「思想による革命」が、時に武力をも超える力を持つことを歴史が示しているからです。
冷戦を終わらせ、ソ連を崩壊させた要因は様々にありますが、最も大きなものの一つは、東欧における相次ぐ民主化革命です。その発火点となったのが1989年に起きたポーランド革命です。そして、その仕掛け人とも言える人物が、第264代ローマ教皇であるヨハネ・パウロ2世でした。
ポーランド革命の灯は、1979年の教皇のポーランド巡錫によって点火されたのです。
ヨハネ・パウロ2世は、1920年にポーランドに生を受けます。本名はカロル・ヴォイティワ。青年期を過ごした母国ポーランドはナチスに占領されます。
ナチス占領下のポーランドでは、約半数の神父が強制収容所に送られ、5人に1人が殺害されるほどの宗教弾圧が行われています。有名なアウシュビッツもポーランドにあり、ドイツ国内より多くのユダヤ人が虐殺されました。
このナチスの支配下を生き延びた経験から、ヴォイティワ氏は「ポーランドの解放はキリストの門(信仰)のみにある」と確信し、1942年に聖職を召命として受け入れ、神学校に入学します。
その後ポーランドは、第二次大戦中のヤルタ会談によってソ連に割譲され、共産圏に入ります。親ソ政権下でも宗教弾圧は続き、現代の中国と同様に、教会から十字架が撤去され、教会・修道院も爆破されるなど、信仰心を根絶やしにする試みが行われました。
2つの全体主義の経験を通して、ヴォイティワ氏の良心の自由・信教の自由についての考えは形づくられていきます。
そしてヴォイティワ氏は1978年、教皇に選出されます。イタリア以外から教皇が選ばれるのは、実に455年ぶりで、「鉄のカーテン」の向こう側からの選出は大いに話題になりました。
教皇に就任する前の1976年、ヴォイティワ氏は、こう述べています。
「人間の飢えとは、本物の自由への飢えに他なりません」
「それは人間の本質的な特徴であり、人間の尊厳の源にあるものです」
それゆえ、「すべての人間が神の賜物であり、機械のようにあつかわれてはならない」という信念を持っていました。
また、信仰は人間にとって最も高貴な表現だと信じていました。「自分たちが誰であるか」を教えてくれるのが信仰であり、信教の自由がなければ、人は、自分が誰であるかをついぞ知ることができないからです。
ヴォイティワ、改めヨハネ・パウロ2世は1979年6月、母国ポーランドを訪問。数百万の人々が公開ミサの演説を聞くために集まりました。全9日間で、人口の約3分の1にあたる1200万の人々が教皇を直接目にしたといいます。
この凱旋訪問を警戒し、6万7千人の警察と2万人の秘密警察が巡錫を監視しました。コード・ネームは、サマー1979年。
しかし、彼らの監視は無力でした。
Let your Spirit descend.
Let your Spirit descend
and renew the face of the earth,
the face of this land.
Amen.
「聖霊のもたらせんことを。
聖霊がもたらされんことを。
この地を新たにしてください」
教皇がこう説教すると、人々は「私たちは神を欲しています(We want God)」という3語のシンプルな祈りを唱え始め、その声が広場を埋め尽くしました。
イギリスの歴史家のティモシー・ガートン・アッシュ氏は、この時の様子をこう伝えています。
「テレビ報道の検閲を行う監査官を除いて、9日間にわたり、ポーランドは実質上、存在をやめていた。誰もが、ポーランドは共産主義の国ではなく、共産党が支配する国家にすぎないと知ったのである」
要するに、ポーランド国民は、共産党に支配されているだけで、自分たちは共産主義者であったことは一度もなかったと"我に返った"のです。
ポーランド革命の中心となった労働組合「連帯」のリーダーも、当時を回想し、こう述べています。
「この日、私たちは強くなり、神に守られ安全であると感じました」
「神は自分たちの側にいる」という感覚が、ポーランドの人々に与えられた巡錫となりました。
ポーランドにおける1970年代の反乱は、労働者階級と知識人階級とが分裂して鎮圧されています。しかしヨハネ・パウロ2世の巡錫はこの分断を統合しました。
1980年8月ポーランドのグダニスク造船所における労働者のストライキをきっかけに、カトリック教会を基盤とした労働組合「連帯」(ソリダルノスチ)が結成されました。
ヨハネ・パウロ2世の研究に詳しい政治評論家のジョージ・ウァイジェル氏は、「人間は、自由のために創られたのだ」という確信が2つの階級を統合し、国家から完全に独立した自主管理組合の設立につながったと述べています。
現代史家は、「連帯」は単に労働者の運動だとみなしがちです。しかし、レーニン造船所のストの参加者は、教皇の肖像をかかげ、毎日礼拝に参加していました。讃美歌と抵抗歌とを一緒に歌っていたのです。連帯が合法的であった16カ月間に1000万人がストやデモに参加しています。
そして彼らは、「私たちは、(教育や政治など)生活のあらゆる面で神を欲している!」と叫ぶようになっていきました。
実は、ヨハネ・パウロ2世は、教皇に就任する前に、ノバフタの町に、10年かけて教会を建てるというプロジェクトを主導しています。教皇就任後、ポーランドを始めとして、東欧の人々の心に教会を建てることに成功しました。
これが東欧革命、ひいてはソ連の崩壊につながったのです。
歴史家のティモシー・ガートン・アッシュ氏は、「ポーランド出身の教皇がいなかったら1980年代のポーランド独立自主管理労働組合連帯の革命はなかっただろう。彼らがいなければ、ゴルバチョフの東ヨーロッパ政策に劇的な変化は見られなかっただろうし、そのような変化がなければ、1989年のビロード革命(チェコスロバキアで共産主義を倒した民主化革命)もなかっただろう」と述べています。
こうした革命の波と前後して、1977年チェコで、民主活動家によって、「77憲章」が起草されました。劉暁波氏が、信教、言論、結社、集会の自由、私有財産の保護などを謳った「08憲章」は、まさにそれが基になっています。
武力を持たぬ思想家が革命につながる──。その可能性が今、中国にも存在するのです。
(長華子)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『赤い皇帝 スターリンの霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1494
【関連記事】
2016年7月号 香港ルポ 天安門事件から27年 中国の民主化に挑む人々
https://the-liberty.com/article.php?item_id=11372
2018年6月号 平和ムードの裏の人権弾圧 神を信じると「罪」になる国 Part1
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14381
2018.07.18(liverty web)
南アフリカのアパルトヘイト(人種隔離政策)撤廃に尽力し、同国初の全人種が参加した選挙で大統領に選ばれた故ネルソン・マンデラ氏の生誕から18日で100年を迎えました。
民族の和解と融合、そして自由をもたらしたマンデラ氏の功績を振り返り、未来につなげるために、各地で「生誕100年」イベントが企画されました。
マンデラ氏は、若くして反アパルトヘイト運動に身を投じ、カリスマリーダーとして民主化運動を指揮。1990年、46歳の時に国家反逆罪で終身刑の判決を受け、27年間を獄中で過ごし、解放されたときは72歳でした。
1994年、全人種が参加した初の選挙でアフリカ民族会議(ANC)を率いて圧勝。ノーベル平和賞を受賞し、大統領に就任。2013年に95歳の生涯を閉じました。
マンデラ氏は、今も世界中から尊敬を集めています。その大きな理由として、その「愛と寛容の精神」が挙げられます。
1990年にマンデラ氏が釈放された時、彼を支持していた黒人は歓喜しましたが、多くの白人は復讐を恐れました。
しかしマンデラ氏は、釈放翌日の記者会見で、「白人も同じ南アフリカ人だ。彼らが身の危険を感じるような事態は望んでいない。この国に対する彼らの貢献に、私たちは感謝していることを知ってほしい」と述べました。
自分を投獄した白人たちに復讐するのではなく、彼らの罪を許す――。こうした愛と寛容の精神が、それまで根深い人種差別の考え方や、白人と黒人の憎しみ合いを溶かしていきました。
2013年12月6日、マンデラ氏が亡くなってから6時間後、氏の霊が大川隆法・幸福の科学総裁のもとを訪れ、公開霊言が収録されました。マンデラ氏の霊は、「人種差別には意味がない」理由について、こんなメッセージを残しています。
「神が魂を創り、多くの魂が地上に送り込まれました。ある人は白人として生まれ、ある人は黄色人種として生まれ、ある人は黒人として生まれていますが、彼らは根本において平等なのです。(中略) 魂そのものには色がありません。魂は透明です。色はありません。魂とは考えるエネルギーであり、活動するエネルギーにほかなりません。これが宗教の本当のポイントです。これが平等と自由の、本当のポイントなのです」
マンデラ氏の霊はまた、日本人について、「あなたがたは、いい人たちです。神によって啓蒙され、神の推薦を受けた、非常に特別な存在です。非常に特別な、神の民です」と述べた上で、次のように語りました。
「あなたがたの国には差別はありません。白人に対して敬意を払っていますが、黒人や黄色人種やその他の国の人たちを見下すようなことはしません。また、あなたがたは、一生懸命に働けば大きな成功を収めることができるということを証明しました。それは、肌の色によって決まることではなく、個人の熱意や勤勉な働きなどによって決まるのです。日本は、世界の真なる希望だと思います」
生前のマンデラ氏も、あるインタビューで「日本をモデルにして南アフリカに虹の国(*)をつくりたい。日本の奇跡とも言うべき成功は、私たちに大きな励みと力を与えてくれた」と、日本への思いについて語っていました。
マンデラ氏の霊は、アフリカの貧困などの問題を解決するために何が必要かという質問に対して、「教育です」と即答。その後、次のように続けた。
「日本の歴史を見習わなければいけません。日本の近代化は私たちにとって、よきお手本です。アフリカの人々は、すべからく、明治維新以降の日本の足跡に倣うべきです。日本人は多くのことを成し遂げたので、私たちも日本のことを大いに誇りに思っています」
幸福の科学グループは2013年、こうしたマンデラ氏の思いを受け継ぎ、人種差別や貧困、政治弾圧などに苦しむ世界の人々に、教育や医療などの支援を行う「HS・ネルソン・マンデラ基金」を立ち上げました。
大地震に見舞われたネパールへの復興支援や、アフリカ・ベナンの孤児院の生徒の学費支援など、さまざまなチャリティ活動を展開しています。世界中の若者に教育の機会を与え、貧困から人々を救う人材、世界で活躍するリーダーに育てることを目指しています。
【関連書籍】
大川隆法著『ネルソン・マンデラ ラスト・メッセージ』幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1075
【関連記事】
2017年10月号 愛と許しの心で差別はなくせる - ネルソン・マンデラ財団 ヤセ・ゴドロー氏インタビュー
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13410
2015年7月26日付本欄 「不屈の闘士」ネルソン・マンデラの生涯に学ぶ【3分で学ぶ世界の教養】
https://the-liberty.com/article.php?item_id=9970
2015年7月号 幸福の科学グループが支援活動 震災に乗じる中国からネパールを守れ - The Liberty Opinion 1
2018.07.18(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.06.29(liverty web)
2018年8月号記事
グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン
米巨大IT企業4社は、頭文字をとって「GAFA」と呼ばれ、独占的に世界市場を支配している。
日本のマスコミがあまり報じないGAFAの闇とは――。
(編集部 山本慧、長華子、山本泉)
グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン「新しい独裁者」の時代？ Part.1
「だって、便利じゃん」
その言葉ほど、GAFAのサービスを的確に捉える言葉はないかもしれない。
GAFAのビジネスモデルは、「プラットフォーム」と呼ばれる。多種多様なサービスを一つのサイトで済ませられるため、利用者が全世界的に急増した。
アマゾンはもともと、書籍の通販会社だったが、今や、音楽のダウンロードや映画・ドラマなども観ることができる。
さらに、ついつい隙間時間に観てしまうグーグルの動画共有サービスYou Tube。「You Tubeを観るために、トイレにもスマホを持ちこむ」(20代男性)という人がいるほど生活に密着している。
編集部がGAFAの問題を扱うことを伝えると、周囲から「利用はやめないよ!」と反発される始末。何だか悪者のような扱いを受けたが、それほどGAFAのサービスは生活に浸透していると言える。
その浸透具合は、数字にも表れている。
それぞれのシェアを見ると、グーグルは検索エンジン市場の約92%、アップルは米携帯市場の約54%、アマゾンは米電子商取引市場の約44%、フェイスブックはSNS市場の約76%を占めている。
会社の値段と言われる時価総額も、GAFAは合計3.1兆ドル(約350兆円)に達する。4社だけで、日本の国内総生産(GDP)の6割を超える。
GAFAは、他社が市場参入してきても、支配力が圧倒的であるがゆえに、その立場を脅かされることはない。世界を成長させる「時代の寵児」として脚光を浴びている。
だが、本当にGAFAに死角はないのか。便利さによって失われたものはないのか。GAFAの弊害を検証する。
2018.07.17(liverty web)
73回目の終戦の日を来月に控え、今年もテレビや新聞などで、先の大戦を振り返る動きが出てきています。
悲惨さばかりがクローズアップされがちな大東亜戦争関連の報道ですが、日本を守ろうと命を懸けた知られざる兵士たちが、誇りを持って散っていったことも事実です。
今回は、日本の統治下にあった台湾から、日本兵として戦った「高砂(たかさご)義勇隊」についてお伝えします。
2018.07.17(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.07.16(liverty web)
米朝会談から1カ月が経った。「完全な非核化」をめぐる具体的なプロセスについて、両国の協議が始まっている。
北朝鮮側は、アメリカに反発するような素振りを見せている。しかしそれも、国内の非核化反対派や、経済的につながりのある中国の顔色を伺ってのことだろう。
一方、アメリカは経済制裁を維持し、いつでも軍事介入を仕掛けられる状態にある。そんな中、全体の方向性としては、北朝鮮の金正恩委員長が「敗戦」を認め、非核化・開国へ向かっていると言えよう(参照 https://the-liberty.com/article.php?item_id=14600 )。
北朝鮮の核ミサイル問題への警告と、同国への「無血開城」の主張を、24年間続けてきたのが、大川隆法・幸福の科学総裁だ。以下、その主要な主張を時系列で紹介したい。
大川総裁は、北朝鮮が1993年3月にNPT(核拡散防止条約)から脱退したことを受け、94年から講演・著作などで警鐘を鳴らし始めた。
「私は北朝鮮の指導者および民衆に対して申し上げる。核兵器を捨てなさい。
そして、西側の自由主義国家の人たちと、心を開いて、胸襟を開いて、語り合いなさい」
さらに大川総裁は同年、製作総指揮した映画において、北朝鮮を想定した「北アジア共和国」が日本に向けて核ミサイルを発射しようとするシーンを描いている。
2009年4月5日、北朝鮮の発射したミサイルが、初めて日本の東北地方の上空を通過する。麻生太郎政権 (当時)は、保守本流の期待を背負っていたが、これを「北朝鮮から『飛翔体』が発射された」と発表し、ミサイルと断定するのを避けた。
そうした状況を看過できず、大川総裁は幸福実現党を立党する。
「広島・長崎型レベルの原爆が北朝鮮にあることは分かっているので、北朝鮮から核攻撃を受けたら、少なくとも十万人以上は死にます(中略)この危機感が、幸福の科学を変えたのです」(*2)
そして、09年8月の衆議院議員選挙。幸福実現党は各地で北朝鮮の核開発・ミサイル危機への対応の必要性を訴えかけた。
その後、北朝鮮の指導者が、金正日氏から金正恩氏に移行する。大川総裁は改めて、日本の核ミサイル対策を訴えつつ、正恩氏に「無血開城」を呼びかけた。
「あなた(正恩氏)がかつて、東京ディズニーランドや秋葉原で見た日本が、韓半島の未来となるべく、権力欲を捨てるがよい。民衆を解放せよ」
2017年、アメリカにトランプ政権が誕生する。大川総裁は講演・著作を通じて、同政権の北朝鮮への強硬姿勢に理解を示す。しかし、それもあくまで、「無血開城」を迫るためであった。
「損得で考えれば、これはもう、"無血開城"風に、核兵器を断念するべきです。通常兵器ぐらいは残るかもしれませんが、核兵器を断念し、査察を受け入れて、『その代わり、経済的な面については支援をしてほしい』というぐらいのところを『落としどころ』として狙うべきでしょう」
「私からは、北朝鮮が一日も早くミサイル開発や核開発をやめて、無血開城を受け容れることを勧めるのみである。国民を護るための潔さも、国のトップの重要な資質の一つである」
本誌編集部においても、北朝鮮が6回目の核実験を行った直後、号外を作成し、北朝鮮が「無血開城」せざるを得なくなるぐらいの軍事的圧力をかけるべきと訴えた。
このように、大川総裁の北朝鮮問題に関する発信は、日本や国際社会に対しては「断固たる姿勢」を訴え、北朝鮮には「平和裏の無血開城」を訴えた。危機に向き合い、軍事的・現実的な対策を行ってこそ、「真の平和」を得ることができる。
【関連記事】
2018年8月号 米朝会談は世界史的な大転換だった ――トランプ・金正恩「同盟」で中国包囲網? - 編集長コラム
2018.07.16(liverty web)
イギリスは、欧州連合(EU)離脱をめぐり、混迷を深めています。
メイ首相は、「穏便なEU離脱計画」を発表しました。EUから離脱するものの、EUとの緊密な関係は維持し、EUとの税関手続きを取らずに輸出入を続けられるよう、調整するといいます。
この計画に反発したデービス離脱担当相とジョンソン外相は、「メイ首相の計画は、イギリスをEUの法規に縛りつけるものだ」として、相次いで辞任を表明しました。ジョンソン氏は、メイ首相に宛てた書簡の中で「(EU離脱の)夢は、不要な自己不信によって窒息させられ、死につつある」などと痛烈に批判しています。
本欄では、日英関係について考えてみます。
2018.07.15(liverty web)
《本記事のポイント》
米ハワイで実施されている世界最大規模の海軍演習「環太平洋合同演習(リムパック)」(米海軍主催)で、同演習では史上初となる地対艦ミサイル部隊による標的演習がこのほど行われ、日本からは陸上自衛隊が参加したことが、14日付朝日新聞に報じられている。
6月下旬から8月初めまで行われるリムパックには、約2万5000人の兵力と52隻の艦船、約200機の航空機など、26カ国が参加。日米韓などの常連国に加え、ブラジル、イスラエル、スリランカ、ベトナムが初参加し、反中派のマハティール首相が誕生したマレーシアは初めて軍艦を派遣した。
参加国の陣容を見ると、中国の南シナ海の軍事拠点化などに対抗して、アジア諸国の参加が増え、その派遣規模も拡大している。上記の地対艦ミサイルの演習も、中国の海洋進出を念頭に置いたものだが、リムパック自体が「中国への警戒心」を強めていることが分かる。
対する中国は、トランプ米大統領から招待を受けていたものの、演習直前の5月下旬、招待が取り消された。理由は、先述の「南シナ海の内海化」にある。
しかし、中国は手をこまねいているわけではない。案の定とも言うべきか、2014年のリムパックに続いて、今回も中国海軍の情報収集艦を付近の海域に派遣し、演習を監視していたのだ。
狙いは、26カ国から発される信号や電波などを傍受するためだが、このような参加国の不信を買う行為に出るのは、もちろん、中国だけ。これには、チリ海軍の司令官が「演習に参加していない船の存在が、演習を混乱させるのは非常に残念だ」と苦言を呈した。
さらにオーストラリアメディアによると、中国の情報収集艦が、リムパックに向かうオーストラリアの艦船を追跡していたという。
アメリカの同盟国が中心となって参加するリムパックは、仮想敵国の中国を排除したことで、あるべき姿に戻った。だがその中国は、海軍のマナーを破ってまでも、執拗に情報を得ようとしている。中国の狙いは定かではないが、中国の好きなようにさせてはならないだろう。
(山本慧)
【関連記事】
2018年6月12日付本欄 ベトナムで大規模な反中デモ フィリピン・マレーシア・インドネシアでも反中姿勢強まる
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14546
2014年7月22日付本欄 リムパックで中国が不可解な行動を連発 やはり「招かれざる客」だった
2018.07.15(liverty web)
アメリカのトランプ政権が貿易面で戦いを挑んでいる中国とドイツ。この両国が、関係を強化しています。
その具体的な内容を見ていくと、両国が「反トランプ」で協力している様子がうかがえます。
本欄では、最近、中国とドイツの間で結ばれた「巨額経済協定」の内容と、その裏で起きているさまざまな出来事について見ていきます。
2018.07.14(liverty web)
《本記事のポイント》
「日本人は水と安全はタダだと思っている」
イザヤ・ベンダサン著『日本人とユダヤ人』にこんな有名な一説がある。しかし、その水はしばしば猛威をふるい、安全が高くつくことを日本人に思い出させる。このたびの西日本豪雨も、その一つだろう。
お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆さまにお見舞いを申し上げたい。
ここに、悔やみきれない事実がある。
今回の豪雨で最大の被害を受けたのは、浸水で49人が死亡した(12日時点)岡山県倉敷市真備町。実はこの地域には、洪水時の浸水域を予想する「ハザードマップ」が作成されていた。そして、国交省がドローンで今回の浸水域を確認すると、ハザードマップの想定域とほぼ重なっていた。
2つの川が合流している上、その合流地点が湾曲して、水が流れにくい。この地形から見て、豪雨で水量が増えれば、ちょうど今回、堤防が決壊した辺りで、水が溢れることは予想されていた。実際に同地域では、1972年、76年にも大規模な浸水が起きた前例もあった。
国交省は、すでに対応策を練っていた。川の合流地点をずらすことで、浸水を防ぐ改修工事の計画だ。工事は、今秋にも始まる予定だった(10日付朝日新聞電子版)。
今回の事態は予想されており、対策も計画されていた。ただ、間に合わなかったのだ。
こうしたことは今回だけではない。2015年9月、関東地方・東北地方を豪雨が襲った。茨城県の鬼怒川の堤防が決壊し、2人が死亡した。その決壊部分に関しても、国交省は、「10年に1度規模の洪水には対応できない」として、改修工事を計画し、用地買収などにも着手していた。被害は予想されたが、同じく、間に合わなかった。
「悔やみきれない」というのは、政治の判断次第では間に合っていたかもしれないからだ。
下図は、ここ17年間の「治山治水」につけられた国家予算の推移。半分に近い減り方をしている。きっかけになったのが、2001年に始まった小泉政権だ。「自民党をぶっ壊す」という言葉のもと、「利権の象徴」「財政赤字の元凶」である公共事業を大幅削減した。
追い討ちをかけたのが、民主党政権だった(グラフ青線部)。「コンクリートから人へ」という言葉のもと、公共事業費をさらに削減した。
その後の安倍政権でも、「第二の矢(財政出動)」といった言葉は踊ったものの、公共事業削減の流れから出ていない。
一連の災害を、「民主党のせい」と指摘する声もあるが、上記のような改修工事は10年以上かかる。直接的な責任を問うのは、フェアではないだろう。政治家の判断はもちろんだが、「公共事業を無駄と見ていた」「ポピュリズム的に公共事業を悪者にする」と考えた、日本人全体の思想にも問題があったと見るべきではないか。
安全はタダではない。むしろ、命に関わる以上、最大の資産だ。
だからこそ、公共事業によって堤防増築や橋の改修などをすれば、それは財政上も「資産」と見なされる。資金調達のために発行された国債も、バラまきや社会保障費のために発行された「赤字国債」と区別され、「建設国債」と呼ばれる。
今後も異常気象が増えることが予想される。防災に関わる公共事業のピッチを、前のレベルにまで戻す必要がある。
同じことは、国防にも言える。
中国は、軍備拡張を加速し、南シナ海に軍事拠点を築き、東シナ海でも挑発行為を繰り返している。世界の安全保障における"ハザードマップ"があったなら、日本列島は確実に危険地帯入りしている。
防衛省がミサイル迎撃体制を強化したり、防衛費を国内総生産(GDP)の2%の水準に引き上げる検討をしたりしていることに、反発は出ている。日本人が同じ轍を踏まないよう祈りたい。
(ザ・リバティWeb企画部)
【関連記事】
2018年7月13日付本欄 平成最大の西日本豪雨はなぜ起こったのか 現政権に問われる不祥事の責任
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14653
2017年11月11日付本欄 「シン・ゴジラ」と「北朝鮮核問題」の笑えない共通点
2018.07.14(liverty web)
ドイツのベルリンで、劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏の一周忌を祈念する追悼式典が13日午後(日本時間14日)に開催された。
劉氏は、中国共産党支配に抵抗し続けた人権活動家だ。1989年の天安門事件以来、複数回に渡って中国政府に拘束されてきた。民主化を求める「08憲章」を発表後、2009年に「国家政権転覆扇動罪」で投獄。11年の実刑が下され、2017年に獄中で亡くなった。
劉氏の妻である劉霞(りゅう・か)さんは、8年間に渡って軟禁状態にあったが、今月10日になって、ようやくドイツに出国できた。
式典に参列した、ヨアヒム・ガウク元ドイツ連邦大統領。
劉氏が劉霞さんに伝えたメッセージが、ドイツ語と英語で紹介された。
追悼式典は、ベルリンのゲッセマネ教会で行われ、旧東ドイツの民主化運動の指導者であったヨアヒム・ガウク元ドイツ連邦大統領や、2009年にノーベル文学賞を受賞した作家ヘルタ・ミュラー氏、著名ジャーナリストなどが参列した。メディア関係者も多数訪れ、人権活動が盛んな香港からも多くのマスコミが参加した。
一方、動向が注目されていた劉霞さんが参列することは叶わなかった。劉霞さんは中国を離れられたものの、実弟の劉暉(りゅう・き)さんは出国を認められなかった。弟が実質的な人質状態にあるため、参列を見送ったと指摘されている。
こうした中国政府による拘束に対して、式典のスピーチでは、「劉霞氏の実弟が中国当局の実質的な『人質』にとられているので、『自由』になったと言っても、自由を行使できない」と、中国共産党への批判の声が上がった。
式典では、劉氏が亡くなる直前に劉霞さんに伝えたメッセージも紹介された。劉氏は、病床にありながら、足を動かし続ける動作を妻に見せることで、立ち止まることなく進み続けるよう促したという。
中国は、独裁体制により13億人以上の国民を支配下に置いている。
信教の自由や良心の自由、言論や表現の自由が奪われることは、人間の尊厳を失うことと同義だ。公然と人権弾圧を行う中国政府に対して、日本人一人ひとりが声を上げ、民主化を働きかける必要がある。
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2018年7月号 ウイグル人100万人が臓器を奪われる危機? 人権弾圧の実態 Report
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2018年6月号 平和ムードの裏の人権弾圧 神を信じると「罪」になる国 Part1
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14381
2018年4月号 劉暁波の過去世 - 新 過去世物語 人は生まれ変わる
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14148
2018年1月5日付本欄 AIに顔認証……中国がウイグルで実験し始めた監視社会の実態
2018.07.14(liverty web)
ザ・リバティキャストの第7回目を、お届けいたします。 この番組では、ザ・リバティWebに掲載された1週間の記事の中から、特に注目のニュースについて、学んでまいります。
忙しい方、そして、政治経済はなかなか苦手だという方でも、「時代が動いている感覚」をなんとなく感じていただければ幸いです。
ぜひとも、通勤、通学、そして家事をしながらの、「ながら学習」にお役立て下さい。
第7回目は「劉暁波氏の妻解放――中国民主活動家も霊言に感動」「トランプ関税第三弾――自由貿易そもそも解説」というテーマでお送りします。
編集部の長華子、馬場光太郎、片岡眞有子、後藤千穂がお送りします。
2018.07.14(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
