平成最大の西日本豪雨はなぜ起こったのか 現政権に問われる不祥事の責任

平成最大の西日本豪雨はなぜ起こったのか 現政権に問われる不祥事の責任

2018.07.13(liverty web)

 

 

豪雨で氾濫した京都の鴨川の様子(7月7日)。写真：VIGO-S / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

•  西日本豪雨での死者が200人に達した
•  過去、「天の警告」として大きな自然災害が起きてきた
• 「神仏の目」を意識した政治と、「生かされている」という謙虚な思いが求められる

 

近畿から九州を襲った西日本豪雨について、警察庁は12日、全国14府県で200人にのぼる死者が出たと発表した。

 

大雨特別警報が出されてから13日で1週間が経過するが、被災地では今なお約7千人が避難生活を余儀なくされ、行方不明者の捜索も続いている。一日も早い復旧と、亡くなられた人のご冥福を心から祈りたい。

 

「平成で最大」「記録的」などと冠された今回の水害。確かに、これほどの広範囲で甚大な被害が出ることは珍しい。

 

 

「天の警告」としての災害

なぜ、このような災害が起きてしまったのか。

 

歴史上、大きな天災は、政治の乱れや社会の腐敗に対する「天の警告」だと考えられてきた。

 

古代で言うと、ローマ帝国・ポンペイの滅亡が有名だ。繁栄を誇っていたが、西暦79にヴェスヴィオ火山の噴火によって、一夜で町が消滅したという。当時、町は情欲や享楽にふける人々に満ち、噴火に先立っては、首都ローマで暴君ネロがキリスト教徒を迫害・処刑するなど、政治も混乱を極めていた時のことだった。

 

近年の日本でも、大きな災害が起こる時には、政治や思想の"歪み"が確認できる。

 

例えば、10万人以上の死者・行方不明者を出した、1923年の関東大震災。

 

当時、ソビエト連邦の成立を背景に、日本でも社会主義がにわかに台頭していた。大学ではマルクスやレーニンの書籍がテキストになり、震災前年には日本共産党が成立した。物質の平等を求める唯物論が蔓延する中、大地震が日本を襲った。

 

また、阪神・淡路大震災が起きた半年前の1994年6月には、社会党の村山富市委員長が首相に指名され、村山内閣が発足。震災が起きたのは、伊勢神宮に首相参拝するという新年の慣例を見送った直後の1995年1月。同年3月にはオウム真理教による地下鉄サリン事件も起きている。恐ろしくなったのか、村山氏は4月、伊勢神宮参拝を行った。

 

さらに、未曾有の被害を生んだ東日本大震災が起きたのも、左翼的な政策を打ち出した民主党・菅直人政権の時だ。

 

 

リーディングで判明した霊的背景

大川隆法・幸福の科学総裁は過去、複数回に渡ってリーディングを行い、災害の霊的影響を探っている。

 

2014年11月に阿蘇山噴火、2015年6月に小笠原諸島西方を震源地とするマグニチュード8.1の地震が起きた直後、エドガー・ケイシー霊などの支援によるリーディングを行った。

 

これにより、両災害が、「信仰心が欠如している日本人」に対する神々の警告であったことが明らかになった。

 

「生かされている」という謙虚な気持ちを忘れた時、人間の文明の儚さを知らせるように、大きな自然災害が起こるようだ。

 

 

「神の目」を忘れた政治

「信仰心の欠如」という観点から言えば、現政権にも反省すべきことがあるはずだ。

 

安倍政権で、財務省や文科省による不祥事が続いている。財務省は公文書を書き換えたとして糾弾され、文科省は大学の許認可権をめぐる不祥事が相次いでいる。

 

これらの不祥事に共通しているのは、バレなければ国民を欺くことができるという、「神仏の目」を忘れた傲慢さだろう。信仰心を持ち、自らに善なる言動を求める気持ちがあれば到底できなかった行為だと言える。政治家や官僚一人ひとりに、神仏に恥じない言動が求められている。

 

西日本豪雨のみならず、大阪の地震をはじめ、各地でも地震が頻発している。

 

実際に災害に遭われた人たちに罪があるわけではないだろう。しかし、こうした自然災害が繰り返し起きることについて、日本人全体が真摯に受け止める必要がある。活火山や地下断層など、日本全土に災害の要因が存在する。そうした列島において、数千年に渡って生命が存在し続けていることを、「当たり前」だと考えてはならない。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『大震災予兆リーディング』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1487

 

幸福の科学出版 『阿蘇山噴火リーディング』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1368

 

幸福の科学出版 『広島大水害と御嶽山噴火に天意はあるか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1300

 

【関連記事】

2012年4月号 天変地異から日本を救え (1) ――天照大神、最後の警告「日本人よ、信仰心を取り戻せ」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=3880

 

2015年8月号 次は富士山!? なぜ地震・噴火が続くのか? 天変地異は神々の警告

https://the-liberty.com/article.php?item_id=9801

 

2016年6月11日付本欄 地震動予測地図は「予測」できても「予知」できない

https://the-liberty.com/article.php?item_id=11463

高齢者の労働意欲を削ぐ「在職老齢年金」制度 定年・年金制度そのものを考える時

これだけ知っトクNews(7月13日版) 高齢者の労働意欲を削ぐ「在職老齢年金」制度 定年・年金制度そのものを考える時

2018.07.13(liverty web) 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) 高齢者の労働意欲を削ぐ「在職老齢年金」制度 定年・年金制度そのものを考える時
• (2) オーストラリアが太平洋の島国と安保協力を強化 中国の影響抑止を狙う
• (3) ノーベル平和賞 劉暁波氏の死去から1年 各地の追悼集会で中国政府への批判の声

 

トランプ氏の最高裁判事指名に見る人権の根幹を成す「信教の自由」

トランプ氏の最高裁判事指名に見る人権の根幹を成す「信教の自由」

2018.07.12(liverty web)

 

 

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(10日付)の一面には、キャバノー氏一家とトランプ氏の写真が掲載された。

 

《本記事のポイント》

•  トランプ氏が、連邦最高裁判事の後任に保守派のキャバノー氏を指名
•  最高裁では保守派が優勢になると期待される
• 「信教の自由」に関する判事実績を評価する声もあがっている

 

ドナルド・トランプ米大統領はこのほど、連邦最高裁判事の引退に伴い、その後任として、保守派で熱心なカトリック教徒でもあるブレット・キャバノー判事(53)を指名した。トランプ政権による判事の指名は2人目。今後、上院の承認手続きを経て就任となる見通し。

 

前任のアンソニー・ケネディ判事(81)は、保守派ではあるものの、同性結婚合法化や人工中絶などを支持することもあり、リベラル寄りでもあった。一方、後任のキャバノー氏は人工中絶に反対の立場を取るなど、典型的な保守だ。

 

これにより、長官を含む計9人の最高裁メンバーのうち、「保守派5人・リベラル派4人」の構図が明確になると指摘されている。

 

 

保守に回帰する司法

オバマ政権下の2016年6月、最高裁は、テキサス州の州法である人工中絶の制限を無効とするリベラル的な判断を下した。州法は、人工中絶を行う病院に対し、廊下の幅や空調などに厳しい規制を課していました。

 

最高裁は、5対3で同州法が無効と判断 (保守派判事の急死により、1人欠員していた)。このリベラル的な判決を決定づけたのが、今回引退するケネディ判事による投票だった。もしケネディ判事が州法を有効と判断していれば、4対4の可否同数となっていた。

 

新たにキャバノー氏が就任することで、最高裁の判断が保守的になると期待されている。最高裁判事は、引退や弾劾、死亡した場合を除いて終身制である。トランプ政権後も、司法に「保守の遺伝子」が残り続けるだろう。

 

 

「最も聖なる権利である信教の自由を守る」

司法の保守回帰への期待に加えて、米メディアで興味深い論点が報じられている。9日付FOXニュースに、このような題の寄稿記事が掲載された。

 

「トランプが指名した最高裁判事ブレット・キャバノーは、私たちの最も聖なる権利である信教の自由を守ると信頼できる」

 

寄稿したのは、「ファースト・リバティ・インスティチュート(First Liberty Institute)」という組織のCEOを務める、ケリー・シャックルフォード氏。同組織は、アメリカ国民の信教の自由を守ることを目的とした、国内最大の非営利団体だ。

 

シャックルフォード氏は、全国民に信教の自由を保障する「合衆国憲法修正第一条」に関するキャバノー氏の実績などから、こう述べている。

 

「彼(キャバノー氏)の意見は、政府が神から与えられた人間の権利を守るために存在し、憲法は、権利を守ることを信託された政府が、権利を侵害することがないよう存在するという原則に、一貫して忠実だ」

 

注目すべきは、最高裁判事を選ぶ際に、信教の自由をどのように扱ってきたかという実績が問われているということだ。信教の自由が、あらゆる権利の根幹を成すという考えが現れていると言える。日本ではあまり見られない事象だ。

 

トランプ氏の最高裁判事の指名からは、司法の方向性と、信教の自由の重要性をうかがい知れる。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2018年6月1日付本欄 米国務省が中朝の宗教弾圧を批判 トランプが宗教にこだわる理由とは?

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14519

 

2016年10月19日付本欄 アメリカのキリスト教徒に呼びかけ 政治からの撤退は悪を助長する

https://the-liberty.com/article.php?item_id=12071

 

2016年1月6日付本欄 「宗教性」と「無宗教性」は同じか? 米最高裁判事が政教分離の誤解について言及

https://the-liberty.com/article.php?item_id=10731

 

2014年5月15日付本欄 米地方議会での礼拝を連邦最高裁が支持 「政教分離」は「宗教排除」ではない

https://the-liberty.com/article.php?item_id=7835

深刻化する中国の人権弾圧 元・仏教大国としての誇りを取り戻せ

深刻化する中国の人権弾圧 元・仏教大国としての誇りを取り戻せ

2018.07.12(liverty web) 

 

ノーベル平和賞受賞者で昨年7月に死去した中国の民主活動家、劉暁波氏の妻で、自宅軟禁されていた劉霞氏が、中国を出国し、ドイツに到着したことが報じられています。

 

このニュース自体は喜ばしいことですが、本誌2018年6～7月号で報じたように、中国の人権弾圧は止まるところを知らず、仏教やキリスト教、イスラム教への迫害は、年々深刻化しています。

 

「あなたがたは、まず仏教国に戻すことですよ、中国を。仏教国に戻す」

 

大川隆法・幸福の科学総裁が6月下旬、元英国首相のウィンストン・チャーチルの霊を呼び出したところ、チャーチルの霊はそう語っていました。

 

中国は元・仏教大国でもあります。今でも数多くの寺院があり、民間レベルでは信仰を集めています。中国の人権弾圧を防ぐには、宗教的な思想が国全体に広まっていくことが不可欠でしょう。そこで本欄では、中国における仏教の歴史について、振り返ってみます。

新潟県長岡市が岡山に職員を支援派遣 理由は陽明学者・山田方谷への恩返し

これだけ知っトクNews(7月12日版) 新潟県長岡市が岡山に職員を支援派遣 理由は陽明学者・山田方谷への恩返し

2018.07.12(liverty web) 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) 新潟県長岡市が岡山に職員を支援派遣 理由は陽明学者・山田方谷への恩返し
• (2) トランプ政権、22兆円相当の対中関税リストを発表 自由貿易とは?
• (3) アップルに独占禁止法違反の疑いを指摘 日本は巨大IT企業の独占に対策を

 

米世論7割が「SNSは政治思想を検閲」 Facebook、Twitterも保守に弁解か

米世論7割が「SNSは政治思想を検閲」 Facebook、Twitterも保守に弁解か

2018.07.11(liverty web)

 

 

quka / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

• 米世論調査で7割以上が「SNSは政治思想を検閲している」と回答
• フェイスブックやツイッターの幹部が保守層の信用回復を試みている?
• 国民の問題意識が大手IT企業による検閲を防ぐ

 

アメリカ国内で、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアへの懸念が高まっている。

 

米調査機関「ピュー・リサーチ・センター」がこのほど発表した調査によると、調査対象となったアメリカ市民のうち72%が、「ソーシャルメディアは、自らが好ましくないと判断した政治思想を意図的に検閲している」と答えた。アメリカの成人約4600人を対象に5月から6月にかけて実施された調査だ。

 

さらに、対象者の43%が「大手IT企業がリベラルの見解を支持している」と回答。一方、「大手IT企業が保守の見解を支持している」と答えた人は11%だった。

 

 

「我々が左派に大きく偏っているのは明らかだ」

大手IT企業の政治思想を反映し、ソーシャルメディアが検閲を行っている――。そんなことが起こり得るのかと、懐疑的に思う人もいるだろう。

 

しかし実際、ツイッターのCEOを務めるジャック・ドーシー氏は6月、社員へのメモで「我々が左派に大きく偏っているのは明らかだ。我々は皆バイアスを有している」「それは、私自身や役員会、会社全体を含む」と述べている。また、本誌8月号でも指摘したように、フェイスブックの元社員は保守的なニュース記事の掲載を抑えていたことを認めている( https://the-liberty.com/article.php?item_id=14595 )。

 

知らず知らずのうち、保守的な言論が社会から排除されつつある。

 

 

フェイスブックやツイッターが米保守と面会

大手IT企業に洗脳されないためにはどうすべきか。第一に求められるのが、国民の問題意識だと言える。

 

米紙ワシントン・ポストがこのほど報じたところによると、フェイスブックのリーダーやツイッターの幹部が、共和党リーダーや保守メディアの論客などと面会したという。言論にバイアスをかけているとして失った、保守からの信頼を取り戻そうという試みのようだ。

 

アメリカの保守層が、言論検閲に対して何ら異議の声を上げなかったとすれば、こうしたことも起こらなかっただろう。広く国民が問題意識を持つことが、大手IT企業による不当な検閲を防ぐことにつながる。

 

それとともに、EUが導入している個人情報保護のための法律GDPR(一般データ保護規制)を日本でも施行し、情報を使って商売をする上での「約束事」を定める必要がある。民主主義の根幹を守るためにも、大手IT企業による情報統制は防がねばならない。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2018年8月号 グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン「新しい独裁者」の時代? Part.1

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14595

 

2018年3月10日付本欄 元グーグルのエンジニアが「AI教」を立ち上げ AIを神と崇めることはできない

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14213

中国、邦人をスパイ罪で懲役12年 恣意的逮捕で外交カードに！？

これだけ知っトクNews(7月11日版) 中国、邦人をスパイ罪で懲役12年 恣意的逮捕で外交カードに！？

2018.07.11(liverty web)

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) 中国、邦人をスパイ罪で懲役12年 恣意的逮捕で外交カードに!?
• (2) 人口が9年連続減少 生産年齢層は始めて6割切る
• (3) 故劉暁波氏の妻・劉霞さんドイツへ出国 EUは中国の人権弾圧に目を向けよ

 

日本文化の「和」を楽しむ「和ろうまつり」開催 NSP・長谷川奈央、髙世翔太が出演

日本文化の「和」を楽しむ「和ろうまつり」開催 NSP・長谷川奈央、髙世翔太が出演

2018.07.10(liverty web)

 

 

ファッションショーで浴衣を披露する長谷川奈央さん(右)と髙世翔太さん(左)。

 

日本文化の「和」を楽しむ「和ろうまつり」(主催:和ろうまつり実行委員会)がこのほど、東京都内で開催された。150人分の席は満席となり、盛り上がりを見せた。

 

この企画は、「ろう者、聴者、難聴に関係なく、日本文化の『和』を楽しんでいただく」ことを目的にしており、今回初めて開催された。

 

2時間あまりに及んだまつりの中では、ドラム演奏やちびっこによるダンス、アレンジした浴衣を披露するファッションショー、漫才、手作り着物の披露、寸劇など、さまざまなパフォーマンスが催された。パフォーマンスはすべて手話の通訳つきで行われた。

 

和ろうまつりには150人以上が来場し、大盛況となった。

 

 

NSPの長谷川さんと髙世さんも、モデルとして登場

その美しさで多くの観客の目を引いたのは、アレンジした浴衣と手作り着物のファッションショー。幸福の科学を母体とする芸能事務所「ニュースター・プロダクション」(以下、NSP)の長谷川奈央さんと髙世翔太さんも、浴衣ショーのモデルとして出演した(冒頭写真)。

 

着物を手作りしたのは、ファッションデザイナーを目指すトミ子さん。ゲストトークのコーナーで、トミ子さんは「着物には、個性や季節感のある柄もあれば、抽象的な花、動物など、季節を問わない柄もあります。着物は日本の伝統文化であり、誇りです。ファッションを楽しみたい方は、着物に挑戦してみてはどうでしょうか」と手話で語った。

 

〈左〉着物の素晴らしさについて手話で伝えるトミ子さん。〈右〉トミ子さんがつくった着物を披露する女性。

 

まつりには、NHKで手話ニュースを担当している那須英彰キャスターも駆けつけ、最後には、手作りの「和ろうハンカチ」のプレゼントなどもあり、大盛況に終わった。

 

 

「ろうも、聴も、もっと和を楽しもう」

主催者の諏訪さん。

イベント終了後、主催者の諏訪翔太さんは、本誌の取材に応じ、「2年前から、聴者が主催者で、聴者とろう者の架け橋になりたいという目的の着物の企画があり、今回の関係者の半分が参加していました。『ろう者や老若男女と幅広い客層を楽しませるには、もっと別の方法があるはずではないか?』と思い、自分たちで企画しました」と手話で語った。

 

 

トミ子さん。

今回の企画を通して伝えたかったこととは、何なのか。トミ子さんは、「ろうの中にも、着物の文化を知らない方がたくさんいると感じていたので、『ろうの中に、着物の文化を広めたい』と思い、この会を立ち上げました。ろう、聴、関係なく、着物はつくれますし、着物の文化を誇りにしていることを、世の中に発信していきたいと考えています」と述べた。

 

 

あやのさん。

浴衣アレンジのショーに初めて参加したというあやのさんは、手話を使うお店で働いていたところ、客の一人に「出演してほしい」と声をかけられたという。「私は耳が聞こえる一般社会の中で育ったので、ろうの方とイベントを行うのは久しぶりでした。手話を使いながらフォローしあって、浴衣をアレンジしたり、メイクを考えたりして、とても楽しかったです。皆さんと信頼関係を深めることができました」と述べた。

 

 

奈苗さん。

同じく浴衣アレンジのショーに参加した奈苗さんは、NSPの長谷川奈央さんと一緒に、手話映画「明日のきみへ～幸せのスケジュールより～」(2018年3月公開)に出演した。「試写会の時に知り合った方から、声をかけられて、今回出演しました。これまでろうの他のイベントにも参加しましたが、『このグループに参加したい』と、諏訪さんにお願いしました」と語る。

 

手話が堪能なNSPの長谷川奈央さんは、「今春に出演した手話映画がきっかけで、手話を勉強するようになりました。ろうの方々も、みなさんとてもよい方ばかりで、手話にはまってしまいました。今回も、お声掛けをいただき、『ぜひ出演したい』と出させていただきました」と語る。

 

同じくNSPに所属する髙世翔太さんは、ろうのイベントには初参加。「出演者の方がとても楽しそうにしているので、私自身も楽しい気分になりました。初めて手話をやってみて、『手話ってこんなに楽しいんだ』と感じましたし、表現の仕方なども学びになりました。とてもよい経験でした」

 

長谷川さんと髙世さん。

 

最後に、「これからどのような活動をしていきたいか」という問いに対し、主催者の諏訪さんはこう語った。

 

「初めての企画で、次の展望はまだないのですが、お客様から、『次もやってほしい』という声があれば、続けていくことも考えてみます。その時は出演者の方にも、また依頼したいと思います!」

 

【関連記事】

2018年3月27日付本欄 手話映画「明日のきみへ」が都内で上映 NSP・梅崎快人、長谷川奈央が出演

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14290

トランプ政権 米中貿易戦争の“仕掛け人”ナヴァロ氏に“反論”を試みる (後編)

トランプ政権 米中貿易戦争の“仕掛け人”ナヴァロ氏に“反論”を試みる (後編)

2018.07.10(liverty web) 

 

米中貿易の仕掛け人とも言える、トランプ政権で通商政策局長を務めるピーター・ナヴァロ氏――。

 

後編では、前編で触れたナヴァロ氏が考える「力による平和」の真意を探ります。

 

また、著書の内容にあえて"反論"を試みます。

 

「学校内の塾」が人気 ならば塾も学校と認めましょう

これだけ知っトクNews(7月10日版) 「学校内の塾」が人気 ならば塾も学校と認めましょう

2018.07.10(liverty web) 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1)「学校内の塾」が人気 ならば塾も学校と認めましょう
• (2) メルケル独首相と李克強中国首相が会談 ドイツは距離を置き始めた!?

トランプの深謀 米コラムニスト ゴードン・G. チャン氏 / 渡邉哲也氏 インタビュー

【再掲】トランプの深謀 米コラムニスト ゴードン・G. チャン氏 / 渡邉哲也氏 インタビュー

2018.07.09(liverty web)

 

 

写真:AP/アフロ

 

アメリカは6日、自国の技術や企業機密を盗んだことへの制裁という名目で、中国からの輸入品340億ドル(約3兆7600億円)への追加関税を発動しました。

 

日本はトランプ政権の対中経済政策を、どのように捉えればいいのでしょうか。アメリカの経済政策に詳しい2人の専門家へのインタビュー記事を紹介します。

(※本記事は、2017年3月号の本誌記事の抜粋・再掲。肩書きなどは当時のものです)

 

Interview

 

アジア問題専門の米コラムニスト ゴードン・G. チャン アメリカ現地取材

アジアのリーダーは中国ではなく日本

 

国家通商会議委員長ピーター・ナヴァロ氏の友人である米コラムニストは、
トランプ政権の今後をどう見通すか。 米ニューヨークに飛んで、インタビューを行った。

(編集部 長華子)

 

米コラムニスト

ゴードン・G. チャン

(Gordon G. Chang)1973年、米コーネル大学卒業。中国・上海の法律事務所勤務を経て、コラムニストに。多数のテレビの他、国家通商会議委員長のピーター・ナヴァロ氏制作のドキュメンタリー「Death by China(中国がもたらす死)」などにも出演。著書に『やがて中国の崩壊がはじまる』(草思社)などがある。

――中国に対するアメリカの対応が、長らく甘かったのはなぜでしょうか。

チャン氏(以下、チ): これまでアメリカは、中国をWTOなどの世界的なシステムに組み込めば、条約や慣習を守るだろうと考えていました。しかし、中国が世界のルールを尊重する気がないのを目の当たりにして、中国との関係を再評価すべきだと考え始めています。

 

 

――トランプ氏の経済政策で、アメリカは中国から雇用を取り戻せますか。

チ: すでにアメリカは雇用を取り戻し始めています。ロボットのコストは中国のほうが高いので、オートメーション化が進んだ分野では特に、アメリカに戻る企業は多くなるでしょう。トランプ氏は、このプロセスを早めていくことになります。すでにフォードはメキシコから工場をアメリカに移すと決めましたね。

 

何より影響が大きいのは、減税や規制緩和といった政策です。これらはアメリカ経済を上向かせ、企業がアメリカに留まろうとする動機にもなります。アメリカに繁栄を築くこと。これが最も大事なのです。

 

 

日本がやるべき「3つ目の矢」

――日本も対中国貿易赤字が莫大な額に上っています。

チ: 日本は中国に強く出なければならないと思います。中国は国際システムを略奪的に利用していますから。日本がやるべき経済政策は、安倍首相が提唱していた「3本の矢」の3つ目の矢の実施です。規制緩和によってビジネスを自由にすることが経済成長には一番大事だからです。しかし安倍首相は3本目の矢を実施できず、国民をがっかりさせましたね。

 

もしトランプ氏が、減税と規制緩和でビジネス環境の自由化に成功し、繁栄を創り出したら、日本人は「そうか! 同じことをしよう」と思うでしょう。インドもモディ首相のもとで自由化を進めていますので、世界的潮流のなかで日本もそうせざるをえなくなると思います。

 

 

日本がアジアをまとめる

――中国は2020年を目途にアメリカの経済に追いつき、台湾を侵攻する計画のようです。

チ: それはできないでしょう。今アジアで何が起きているか見てください。昨年6月にシンガポールで行われたアジア安全保障会議で、安倍首相は、「日米同盟を基軸にASEAN地域の安全保障に貢献する」と述べて、アジア諸国から支持されました。

 

同じことを5年前に言ったら、反発を招いたはずです。しかし、台湾、フィリピン、インドネシア、ベトナム、オーストラリア、インドは、中国に対する懸念から日本を歓迎しています。アジア諸国は日本がリーダーシップを発揮することを期待しているのです。

 

---

 

Interview

 

経済評論家 渡邉哲也

 

経済評論家

渡邉 哲也

(わたなべ・てつや)1969年生まれ。日本大学卒業後、貿易会社を経て、現職。著書に『本当にヤバい! 欧州経済』(彩図社)、『第45代アメリカ大統領誕生 トランプ!』(ビジネス社)など多数。

――トランプ政権が取る対中政策について教えてください。

渡邉氏(以下、渡): トランプ氏は、「アメリカ・ファースト」というスローガンを掲げていますよね。ということは、2番手の中国を潰すということです。学校のクラスにガキ大将は2人要らないでしょう? それと同じですよ。

 

アメリカが本気で怒ったら、中国を潰すのは簡単なんです。アメリカには、脅威国に対して報復できる法律(注)があるので、中国が所有するアメリカ国債をすぐに凍結できる。そうなれば、中国の信用は一気になくなり、経済は崩壊します。

 

これは、アメリカ大統領がサインすればいつでも可能で、ペン1本で中国を潰せる力があるんですよね。これには、中国は手も足も出せません。ただ、これをすぐにやると、戦争になりますが(笑)。中国をじわじわ締め上げていくでしょう。それがトランプ氏の世界観であり、トランプ氏は全部計算して言っているんです。暴言王ではなく、リアリストです。

(注)国際緊急経済権限法。安全保障や外交、経済に対する重大な脅威に対し、大統領の権限で金融制裁を行うことができる。

 

――では、日本はトランプ政権とどう付き合うべきでしょうか。

渡: 今後、米中関係が悪くなれば、中国に拠点を持ち、そこからアメリカに輸出している日本企業も考えを改めないといけません。日本国内に拠点を戻す企業が増えるでしょう。日本としては、協力関係を築き、強いアメリカをうまく利用すべきです。

 

【関連記事】

2018年7月8日付本欄 マイクロン vs. 中国 盗んだ後は訴訟で排除する中国の"知財泥棒"の手口とは

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14640

 

2018年7月3日付本欄 対中強硬派のナヴァロ氏が、「中国の経済的な侵略」について講演

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14627

 

2018年6月22日付本欄 習近平守護霊が「独裁国家は強い」と豪語 民主主義の本当の強さとは

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14573

 

トランプ政権 米中貿易戦争の“仕掛け人”ナヴァロ氏の本を読んでみた (前編)

トランプ政権 米中貿易戦争の“仕掛け人”ナヴァロ氏の本を読んでみた (前編)

2018.07.09(liverty web) 

 

アメリカのトランプ政権が、中国の製品に高い関税をかけ、これに対抗して、中国がアメリカの製品に高い関税をかける「米中貿易戦争」が始まっています。

 

日本をはじめとする国内外の多くのメディアは、「自国経済を優先させるトランプ氏は、自由貿易の破壊者だ」と批判しています。しかし本欄では、この見方が誤りであることを、さまざまな視点で伝えています。

 

今回は、この米中貿易戦争の仕掛け人とも言える、トランプ政権で通商製造政策局長を務めるピーター・ナヴァロ氏が、政権誕生前に上梓していた著作から、アメリカの真意を探ってみます。今回は、その前編です。

マイクロン vs. 中国 盗んだ後は訴訟で排除する中国の“知財泥棒”の手口とは

マイクロン vs. 中国 盗んだ後は訴訟で排除する中国の“知財泥棒”の手口とは

2018.07.08(liverty web)

 

 

 

《本記事のポイント》

• 米半導体メモリー大手のマイクロンが中国で販売停止に
• 背景には、マイクロンの技術が盗まれたことと関係
• アメリカは関税だけでなく、規制強化で中国の技術詐取に対抗

 

「米中貿易戦争」の火ぶたが切って落とされた。米国の関税品目の中には、半導体やその製造装置などのハイテク製品が入るため、「ハイテク戦争」とも言える様相を呈している。

 

そんな中、中国の裁判所はこのほど、台湾の半導体大手聯華電子の訴えにより、米半導体メモリー製造大手のマイクロン・テクノロジーの一部の製品について、中国での販売を差し止める仮処分を下した。これにより、マイクロンが中国市場から締め出された。

 

実はこのニュースは、米中貿易戦争の縮図だった――。

 

 

マイクロンの技術は盗まれていた

訴訟には、伏線があった。

 

以前、マイクロンに勤めていた従業員が、社外秘のメモリーチップ設計図を持ち出して聯華電子に転職していたのだ(6月22日付の米紙ニューヨーク・タイムズ)。

 

台湾警察が聯華電子の事務所を強制捜査した際、同社の上級エンジニアらは、慌てて窃取したデータが入ったノートパソコンとUSBメモリを部下に隠させた。しかもこのケースは、怪しんだマイクロンが調査を依頼しなければ、表面化しなかった問題でもあった。

 

そのためマイクロンは、聯華電子と中国半導体メーカーであるJHICC(福建省晋華集成電路)に対する訴訟を進めている。

 

さらに同社は、「技術が盗まれたタイミングは、マイクロンが、中国政府の支配下にある清華ホールディングス子会社の清華グループなどの買収案件を拒否した直後だ」とも主張している。

 

マイクロンの訴えが正しければ、「中国側は、買収で技術移転を図ったものの、うまくいかなかったので、次は従業員を通して知的財産権を盗む。盗み終えたら、訴訟という手段を用い、マイクロンを市場から締め出す」という構図が見えてくる。

 

中国は、国家の産業政策「中国製造2025」を強力に進めており、その計画の中で、半導体を重点産業分野の一つに挙げている。中国はその分野で世界的な企業が育っていない。中国はその分野で世界的な企業が育っていない。このため、企業買収や知的財産を盗むという形で技術を獲得している。

 

これが、トランプ政権の「米中貿易戦争」の発端ともなっている。中国の略奪的慣行の歴史は長く、オバマ政権の退任直前にも指摘されている。

 

 

対米外国投資委員会を改革するアメリカ

アメリカとしては、中国の知的財産権の侵害を食い止めるには、関税を課けるだけでは足りない。

 

同国では、外国企業による米企業への買収などを審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の権限をめぐり、「安全保障の脅威」を理由に、中国のハイテク企業を締め出せるよう、権限を強化する方向で進んでおり、今年中に法律として成立する予定だ。

 

企業へのスパイ行為を行っていたファーウェイ、レノボ、ZTE(中興通訊)に加え、米メーカーのIBM、デル、マイクロソフトなどと提携関係のある複数の中国企業が、CFIUSの審査の対象となる可能性もある。マイクロンを買収しようとしていた清華ホールディングスも、ZTEのように標的とされるかもしれない。

 

 

トランプ氏「自国産業を失えば、国は未来を失う」

米議会の超党派諮問機関「米中安全保障経済調査委員会」は、次世代モバイル通信規格の5Gや、クラウド・コンピューティングなどの情報技術だけでなく、3Dプリンター、ロボティックス、ナノテクノロジー、バイオ医薬、医療機器などの分野でも、中国に抜かれる可能性があると予測している。

 

すでに電気自動車では、中国に抜かれていることを認めている。このような危機感も背景にあり、関税や投資制限、輸出制限などの一連の措置がとられているとみていい。

 

中国は、貿易黒字でため込んだお金を、企業買収や企業スパイ、サイバー攻撃などに使えば、「中国製造2025」で掲げる目標を達成し、「経済的侵略」を達成できる。トランプ大統領は、「自国の産業を失うことは、国の未来を失うことだ」という信念を幾度となく表明している。日本も、そうした自覚とともに、対応策を講じることが緊急に求められている。

(長華子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 習近平 世界支配へのシナリオ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2054

 

【関連記事】

2018年6月22日付本欄 習近平守護霊が「独裁国家は強い」と豪語 民主主義の本当の強さとは

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14573

 

2018年7月3日付本欄 対中強硬派のナヴァロ氏が、「中国の経済的な侵略」について講演

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14627

【速報】鳥取県岩美町議選で幸福実現党候補者が当選 地方議員で22人目

【速報】鳥取県岩美町議選で幸福実現党候補者が当選 地方議員で22人目

2018.07.09(liverty web)

 

当選を喜ぶ支援者と升井氏(右から3人目の女性)。

 

8日に投開票された鳥取県岩美町議選(定数12人)において、幸福実現党から立候補した升井祐子氏が当選を決めた。同党公認の地方議員としては22人目となる。

 

升井氏は、地元・岩美町で生まれ、貿易会社などの勤務を経て、立候補。「漁村・農村・観光地の活気あふれる町づくり」「誰もが生きがいを持って働ける生涯現役社会の実現」などを掲げ、選挙戦を戦い抜いた。

 

升井氏は編集部の取材にこのように語った。

 

「みなさんのお力添えのおかげで当選できました。立候補のきっかけは、昨年、北朝鮮の危機が高まり、自分の町を守りたい一心からでした。選挙戦は今年3月末から本格的にスタートしたのですが、地元から熱い支援を得ることができました。

 

岩美町は、漁村や農村、観光地が集結する美しい町です。選挙では、経済の活性化の必要性を訴えました。そうした経済的な豊かさに加え、勤勉さや正直さなど、心が豊かな人が多く住む町にしていきたいです」

 

【関連サイト】

幸福実現党公式HP

https://hr-party.jp/

戦国武将・武田信玄に学ぶ 「徳あるリーダー」の生き様

戦国武将・武田信玄に学ぶ 「徳あるリーダー」の生き様

2018.07.08(liverty web)

 

「徳あるリーダー」を目指すうえで参考にしたいのが、過去の偉人の生き様です。

 

戦国武将で模範となるのは、甲斐(現:山梨県)を中心に統治し、「最強の武将」とも呼ばれた武田信玄でしょう。

 

源氏の嫡流でもある信玄は、「風林火山」と書かれた旗を掲げて天下統一を目指し、大局観を持って判断できた武将です。その一方で、コメが取れづらい甲斐を富ませ、金山を開発して金貨を発行しました。また、部下の能力を的確に把握して、適材適所の人事配置を行い、情報収集も巧みでした。

 

今で言う「優れた経営手腕」の持ち主です。信玄が優れたリーダーになった理由の一つに、「深い教養」があったことが挙げられます。