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大山古墳、世界遺産へ 仁徳天皇なら消費税を上げるだろうか?

2019年05月20日 06時16分59秒 | 日記

大山古墳、世界遺産へ 仁徳天皇なら消費税を上げるだろうか?

 

大山古墳、世界遺産へ 仁徳天皇なら消費税を上げるだろうか?

 
(画像はWikipediaより)

 

《本記事のポイント》

  •  仁徳天皇陵、世界遺産へ
  • 「炊事の煙が上がっていない」のを見て税を止められた仁徳天皇
  •  民が富んでこそ、政府も富む

 

大阪府にある百舌鳥・古市(もず・ふるいち)古墳群がこのほど、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界文化遺産に登録される見通しとなった。正式には、7月ごろに開かれる国際会議で決定する。

 

登録される古墳はあわせて49基。なかでも有名なのが、5世紀に造られた国内最大の前方後円墳である、大山古墳。エジプトにあるクフ王のピラミッドや、中国にある秦の始皇帝陵と並び、世界三大墳墓の一つとなっている。

 

この古墳は、第16代天皇の仁徳天皇の陵墓として伝えられているため、仁徳天皇陵とも言われ、地元では「仁徳さん」と親しまれている。

 

この仁徳天皇の『日本書紀』における逸話が、昨今の消費増税論議を考えるにあたって、非常に示唆深いのだ。

 

 

「炊事の煙が上がっていない」のを見て税を止められた仁徳天皇

仁徳天皇が即位してから4年のこと。帝が難波高津宮から国を眺めていると、どの民家からも、炊事の煙が立ち上っていないことに気づかれた。

 

帝は「民が貧しく、炊くものがないのではないか」と悲しまれる。そして、民の苦しみをやわらげるため、徴税を止められたのだ。

 

当然、宮中では貧しい生活を余儀無くされた。屋根から雨漏りがしても修理ができない。帝はお召し物がぼろぼろになっても、新調なさらなかった。それでも帝は、民の生活が元に戻るのを、じっと待たれたのだ。

 

それから3年後、帝が再び国を眺めると、家々から炊事の煙が上がっていた。宮殿もお召し物もぼろぼろのなか、帝はこうおっしゃったのだ。

 

「私はもう豊かになった」

 

それを聞いた横の皇后は、不思議になってわけを尋ねた。すると帝はこう答えられたという。

 

「天が人君を立てるのは、人民の為である。だから人民が根本である。それで古の聖王は、一人でも人民に飢えや寒さに苦しむ者があれば、自分を責められた。人民が貧しいのは自分が貧しいのと同じである。人民が富んだならば自分が富んだことになる。人民が富んでいるのに、人君が貧しいということはないのである」

(宇治谷孟著『日本書紀(上)全現代語訳』(講談社学術文庫))

 

帝は、民が十分に豊かになるのを待ってから、ようやく徴税を再開されたのだった。そのとたん、民は大勢で材木を持ち寄り、あっという間に御所を再建したのだった。

 

 

民が富んでこそ、政府も富む

この、「民が富むことが、為政者が富むこと」という考え方は、現代の日本財政を考えるにあたっても決して古びていない。

 

日本の政府債務が1100兆円にまで膨れ上がったのは、「失われた30年」と呼ばれた長期不況に伴ってのことだった。その間、政府は「財政再建」と称して消費税率を上げたが、経済成長が鈍化し、かえって税収も減少。政府債務も増えてしまった。

 

一方、仁徳天皇は、民が十分に富むのを待たれた。その結果、"政府の再建"は迅速に行われた。さらに帝は民に慕われ、世界に誇る巨大な陵墓が残ったのだ。

 

ちなみに、仁徳天皇陵を人力で造るとなると、1日最大2000人が働いても、少なくとも15年8カ月以上かかるとの試算もある。

一般的に、為政者が大きな墳墓を造るのは、力を誇るためと言われており、秦の始皇帝陵では、無数の民が強制的に徴用された。

しかし、仁徳天皇の逸話を見れば、過酷な徴用が強いられたとは考えにくい。仁徳天皇陵が大きい理由は、民を慈しむ「徳」にあるだろう。

 

そう考えると、不況で国民が苦しんでいる時に、国の財源を確保するために増税しようとしている今の政府は、逆判断をしている。

(飯田知世)

 

【関連記事】

2018年10月号 商人魂がつくる新しい生活保護モデル 「人情福祉」が人を育て、人を変える - 地域シリーズ 大阪

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14807

 

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伊藤貫氏インタビュー「日本は核保有すべきか」(後編)

2019年05月20日 06時15分24秒 | 日記

伊藤貫氏インタビュー「日本は核保有すべきか」(後編)

 

北朝鮮や中国など、「反日」を掲げる核保有国に囲まれている日本。

 

安全保障上、極めて危険な状態にあるといえますが、日本人の多くは「アメリカが守ってくれるだろう」という安心感がどこかにあるのか、真剣に国防強化や核保有について議論しようとしません。

 

安倍晋三首相も、憲法改正を悲願としていたはずですが、最近では「憲法9条に自衛隊の存在を書き込む」という中途半端な案を掲げています。自衛隊の存在が認められるのは結構なことですが、実際に国を護れる状態にならなければ意味がありません。

 

防衛力を強化するためには、どのような考え方と策をとるべきでしょうか。

 

「ザ・リバティ」6月号では、「日本を守るために最低限の核抑止力を持つべき」と主張する、国際政治アナリストの伊藤貫氏のインタビュー(「日本の核保有は独立国として当然の判断」)を掲載しました。

本欄では、本誌に掲載できなかったものを紹介いたします。

 

今回は後編です。

 

profile

伊藤 貫

(いとう・かん) 1953年生まれ。東京大学経済学部卒。米コーネル大学でアメリカ政治史・国際関係論を学び、ビジネス・コンサルティング会社に国際政治・金融アナリストとして勤務。著書に『中国の核戦力に日本は屈服する』(小学館)、『自滅するアメリカ帝国』(文春新書)など。


金正恩氏による2度のミサイル発射で強まる米軍「6月攻撃説」

2019年05月19日 06時24分51秒 | 日記

金正恩氏による2度のミサイル発射で強まる米軍「6月攻撃説」

 

金正恩氏による2度のミサイル発射で強まる米軍「6月攻撃説」

 

 

《本記事のポイント》

  • プーチン大統領と会談した金委員長は、逆に説得されミサイル2発を発射
  • 東郷平八郎の魂の兄弟は「米軍の6月攻撃」を示唆。米軍は実際に動き出している
  • 金氏はトランプ大統領の決断が下る前に、「改心」するしか生きる道はない

 

米軍による北朝鮮への軍事介入のタイミングが近づいているようだ。

 

ベトナムで2月末に行われた米朝首脳会談の「決裂」後、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は4月25日、ロシアのプーチン大統領と会談した。経済制裁に苦しむ金氏は、この会談が制裁解除への抜け道になることを期待していた。

 

しかし、プーチン氏は「アメリカはFFVD(最終的で完全に検証された非核化)を堅持するだろうから、北朝鮮もFFVDを実行しなくてはいけない」と、逆に北朝鮮を説得。北朝鮮の立場は厳しさを増す形となった。

 

アメリカとの交渉が進まない金氏は、5月4日、日本海に向けてミサイルを発射。自国の軍隊から自身が排除されることを恐れ、「強い指導者」を演出したかったと見られる。これを受け、トランプ氏はツイッターで「北朝鮮は経済的にとてつもなく可能性を秘めており、彼がそれをふいにするとは思わない」と語り、擁護する姿勢を見せた。

 

しかし9日、北朝鮮は朝鮮半島を横断する形で弾道ミサイルを発射。この行為は、国連安保理が2007年に制定した北朝鮮制裁決議違反となり、北朝鮮の軍事的挑発がエスカレートした形だ。

 

これを受けてトランプ氏は「北朝鮮は(米国と)交渉をしたがっているが、交渉の用意ができているとは思えない」とけん制。トランプ氏は、今後も金氏の態度が変わらなければ、「軍事力を行使してでも、北朝鮮の共産主義的独裁体制を終わらせる」という決断を下す可能性が高まっている。

 

 

米軍「6月攻撃」の予兆

大川隆法・幸福の科学総裁が2月28日に収録した、東郷平八郎の魂の兄弟の霊言では、米軍がグアムに配備しているステルス戦闘機で、北朝鮮の軍事施設に爆撃を行うと予言された。その時期は、昨年1回目の米朝首脳会談の1周年にあたる6月ごろになると語った。

 

実際、アメリカは軍事介入の具体的準備に入っていることがうかがえる。米軍が北朝鮮に武力行使を行う場合、グアムからB52ステルス戦闘機を出撃することが考えられる。

 

B52の愛称は「ストラトフォートレス(Stratofortress・超空の要塞)」。10,000メートル以上の高さから、北朝鮮が気づく前に攻撃可能だ。

 

今年3月には、B52が朝鮮半島周辺を飛行。偵察機や原子力潜水艦と連携し、軍事作戦のシミュレーションが行われていた。

 

また、沖縄の嘉手納米空軍基地に偵察機RC-135Sコブラボールが飛来し、北朝鮮の弾道ミサイルの情報収集が行われている。こうしたアメリカ側の動きに対応して、朝鮮半島の緊張感が高まり、北朝鮮では突然の防空訓練が実施された。

 

 

有事に備える在韓米軍

さらに、トランプ氏は在韓米軍避難のための準備を進めている。在韓米軍は「ソウルのアメリカンスクールを2019年の学年末閉鎖する」と発表。学年末は6月初旬であり、「6月攻撃説」と時期的に合致する。

 

実は、在韓米軍の避難計画は以前から進められていた。アメリカのジャーナリスト、ボブ・ウッドワード氏によれば、トランプ氏は2018年、在韓米軍2万8500人の家族全員を韓国から避難させる命令をツイッターで投稿しようとしていたという。

 

この投稿は、北朝鮮が米軍による攻撃の前触れとして深刻に受け取る危険性があったために、破棄された。このように在韓米軍は有事に備え、いつでも避難できる状態をつくっている。

 

また、アメリカは水面下で、金正恩体制崩壊後に備え、活動を始めている。

 

アメリカと、故・金正男氏の息子である金漢率氏を保護する団体「自由朝鮮」が協力関係にあると報道されている。自由朝鮮は2月22日、スペインで起きた北朝鮮大使館襲撃事件の後、FBIと接触したと各メディアで報道された。スペイン当局も、アメリカのCIAがこの事件に関与したと公表している。

 

自由朝鮮は3月1日、自らを「臨時政府」と名乗った。亡命政府を立ち上げ、金正恩氏の打倒を訴えることで、心理的揺さぶりをかけている。金漢率氏はアメリカで保護されているとされ、米政府が工作していることがうかがえる。

 

 

金正恩氏は「改心」し、非核化を

米軍と北朝鮮軍の力の差は圧倒的で、一瞬で北朝鮮を焦土と化すことも可能だ。そんな中でトランプ氏は、金氏と二度会談を行うなど、あくまで交渉による平和的な非核化を実現しようとした。金氏の弾道ミサイルの発射は、温情をかけたトランプ氏を裏切る行為だ。

 

2回目の米朝会談後の2月28日に収録されたトランプ氏守護霊の霊言で、同氏の守護霊は、「共産主義的独裁国家の存続は、基本的に許さない」「自由化、資本主義化しなければ、生き残れない。これを北朝鮮で実地に見せて、中国の次の教訓として与えたい」と語った。

 

金氏は、トランプ氏の最終決断が下る前に、「改心」するしか生きる道はない。

(塩澤沙智)

 

【関連記事】

2019年5月5日付本欄 トランプ大統領の「親心」が分からない金正恩 国を守りたいなら非核化を

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15734

 

2019年4月19日付本欄 北が新型戦術誘導兵器の発射実験 トランプ氏を振り向かせようと焦り始めた金正恩氏

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15646

 

2019年5月号 決裂に終わった米朝会談 軍事攻撃の準備を進めるアメリカ

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15567

 

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オリンピックに「台湾」の名称での参加を実現したい

2019年05月19日 06時21分41秒 | 日記

オリンピックに「台湾」の名称での参加を実現したい

 

オリンピックに「台湾」の名称での参加を実現したい

 

 

台湾独立運動家・張燦鍙氏インタビュー

 

張燦鍙

プロフィール

(George Chang、ヂャン・ツァンフー)1936年生まれ。台湾の政治家、独立活動家。李登輝民主協会理事長。台湾国立大学卒業後、米ライス大学にて化学工学博士。1973年、台湾独立建国連盟総本部の議長に選出。台湾に帰国後、1997年~2001年に台南市長。

 

インタビュアー:藤井幹久 宗教法人・幸福の科学 国際政治局長

 


 

2020年に行われる東京オリンピックには、台湾の選手団も参加する。しかし台湾代表は、国際オリンピック委員会(IOC)の協議により、長らく「チャイニーズ・タイペイ(中華台北)」の名称でのオリンピック参加を強いられている。

 

この名称には、「中国と台湾はひとつの国である」という「一つの中国」を主張する中国政府の影響がある。東京五輪組織委員会もIOCのスタンスにならい、HPなどで台湾を「チャイニーズ・タイペイ」と表記している。

 

だが、この名称を用いることは、台湾が中国の一部だと認めることになり、日本にとって安全保障上の危機を招きかねない。

 

これに対して、昨年11月、台湾で、東京オリンピックに「台湾」の名称で参加申請を目指すことの賛否を問う国民投票が行われた。IOCからはオリンピックの出場権を失う恐れがあるとの"警告"を受けながらも投票は実施され、台湾人たちの意思を示した。

 

この国民投票を実現させたのは、長年、アメリカで「台湾独立建国連盟」の指導者として活動してきた張燦鍙(George Chang)氏だ。

 

さまざまな形で台湾の独立を訴えてきた張氏に、インタビューを行った。

 

◆           ◆           ◆

 

──2020年東京オリンピックに「台湾」の名称で参加するための活動に取り組まれてきました。

張燦鍙氏(以下、張): 台湾には、領土があり、国民があり、そして主権(政府)があります。あらゆる観点からみて、すでに台湾は独立国家なのです。

 

最近のオリンピックでは、チャイニーズ・タイペイ(中華台北)の名称で参加していますが、この名称は、私たちの国の名前ではありません。そもそも、私は台南市の出身で、台北市民ではありませんから、バカバカしい話です。

 

私たちは、かつて「台湾」の名称で参加していた時期もありました。1956年メルボルン・オリンピックから、1972年ミュンヘン・オリンピックまでです。実は、1964年の東京オリンピックでも、「台湾」として出場しています。

 

しかし、中華人民共和国が国連に加盟する前後から、問題が生じました。1970年に中華人民共和国と国交を持ったカナダ政府は、「中華民国(台湾)としてオリンピック代表を受け入れることはできない」としました。国の名前は、私たちの誇りです。国の名前を変えることを受け入れることはできないので、1976年のモントリオール・オリンピックには、参加を辞退しました。

 

 

──「台湾」の名称でオリンピックに参加するための国民投票の実現にも取り組んできました。

張: 2020年東京オリンピックに「台湾」として出場するために、様々な団体に声をかけた結果、4千名以上の発起人と52万筆の署名を集めることができました。

 

そして、2018年11月の統一地方選挙と同時に、賛否を問うための国民投票を実現することができました(国民投票の10項目のひとつとして、「東京オリンピック・パラリンピックに、『台湾』名義での参加申請を、台湾政府からオリンピック委員会に行う」ことが投票された)。

 

結果は、残念ながら否決となりました。しかし、台湾人のサイレント・マジョリティー(声なき人々)のためにも、訴え続けなければならない。そのように考えて、現在も活動を続けています。

 

 

アメリカでの台湾独立運動

──長年、アメリカでの台湾独立運動のリーダーでした。

張: アメリカに留学して博士課程を終えたあと、ニューヨークで化学を教えていました。しかし、当時の台湾では、戒厳令のために言論の自由がありませんでした。祖国の仲間が言えないことを、私は言わなくてはいけない。それは、私の義務だと思いました。

 

そこで教師を辞めて、アメリカでの台湾独立運動のために身を捧げる決意をしたのです。在米台湾人を組織して、1973年には、台湾独立建国連盟の議長に選出されました。

 

1975年には、ニューヨーク・タイムズ紙に、私の論説記事の寄稿「台湾の未来」が掲載されたことがあります。1987年10月には、アメリカ国務省からの招待により、「台湾・旧い神話と新しい現実」と題してスピーチを行いました。アメリカは中華人民共和国と、正式に国交を持ちましたが、「台湾を無視してはいけない」と伝えました。米国議会の議員たちにも、台湾独立運動への支援を働きかけました。

 

 

──在米30年を経て、台湾への帰国が実現しました。

張: 国民党政権による戒厳令下では、台湾独立運動は非合法活動でした。私は、国家転覆を謀る政治犯として、当局から重要指名手配犯となっていました。このため、台湾に帰国することはできませんでした。

 

その後、台湾の治安に関する法律が変わって、釈放される仲間もいましたが、私はブラックリストに載ったままでした。私が、台湾に帰国したのは1991年12月でした。渡米してから、すでに30年の月日が経っていました。

 

帰国によって終身刑となるおそれもありましたが、私は全く心配していませんでした。大学院時代からの友人である李登輝が、当時の総統だったからです。李登輝は国民党主席でしたが、民主化に理解があることは知っていました。

 

台湾に戻ってから、一時、拘束されましたが、結局は無罪となりました。李登輝からは、台湾の力になって欲しいと頼まれました。もちろん、断るはずもありませんでした。

 

 

李登輝の無血革命

──李登輝は台湾の民主化をなしとげました。

張: 李登輝は12年の総統の任期で、自由で開かれた社会に変革しました。それも、流血の事態を招くことなく、サイレント・レボリューションが実現したのです。この李登輝の業績を、私は尊敬しています。

 

他国の歴史を見れば、たとえ武力の行使があったとしても、民主化には長い時間がかかるものです。李登輝が成し遂げた台湾の民主化は、世界においても誇るべきことです。(了)

 

【関連記事】

2017年8月15日付本欄 2020年東京オリンピックに、「台湾」の名称で参加を 「時代力量」立法議員 徐永明氏インタビュー

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13381

 

2017年10月6日付本欄 台湾民主化の父・李登輝元総統が幸福実現党にメッセージ 「指導者に必要な神への信仰」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13605

 

2017年10月8日付本欄 台湾民主化の父・李登輝元総統が混迷する日本へのメッセージ 「日本人は自分の国を自分で守れ」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13616

 

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中国、「ウィキペディア」全言語の利用を遮断 ネット規制は破れる!?

2019年05月18日 06時20分02秒 | 日記

これだけ知っトクNews(5月18日版) 中国、「ウィキペディア」全言語の利用を遮断 ネット規制は破れる!?

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

  • (1) 中国、「ウィキペディア」全言語の利用を遮断 ネット規制は破れる!?
  • (2) 菅官房長官が衆院解散に言及 解散なら真の憲法改正で腹をくくるべき
  • (3) アメリカが移民受け入れに新方針 能力重視への転換

中国の脅威の本質は西洋文明への挑戦 応戦するトランプ大統領

2019年05月18日 06時18分02秒 | 日記

中国の脅威の本質は西洋文明への挑戦 応戦するトランプ大統領

 

中国の脅威の本質は西洋文明への挑戦 応戦するトランプ大統領

 
画像:Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

  • 中国との対決を「文明の衝突」の文脈でとらえ始めたトランプ米政権
  • 来年、中国は「社会信用システム」を構築し、全体主義国家として完成する
  • トランプ氏が自国企業や産業を犠牲にしてでも規制をかける真意

 

中国の習近平国家主席は15日、アジア地域の文化交流のイベント「アジア文明対話」の開幕式で、「自分たちの人種や文明が優れていると考え、ほかの文明を改造し、果ては取ってかわろうとするやり方は愚かで破滅を招く」と述べた。

 

この発言は、イデオロギーを異にする中国との「文明の衝突」に備えるために、トランプ政権内で全面的な対抗戦略が検討されていることへの反発だった。

 

とりわけ、4月にワシントンで行われた安全保障系のセミナーにおける、米国務省のキロン・スキナー政策立案局長の次のような発言に対するけん制の意図があるようだ。

 

「米ソ冷戦時代、われわれの戦いはいわば西側家族間の争いのようなものだった。しかし、今後アメリカは史上初めて、白人国家ではない相手(中国)との偉大なる対決に備えていく」

 

「中国は我々にとって、長期にわたり民主主義に立ちはだかる根本的脅威である。中国はイデオロギー的にもわれわれのライバルであるのみか、数十年前までは予想もしなかったグローバル覇権国とみることができる」

 

 

「文明の衝突」に向かう米中

スキナー氏の発言には、やや人種差別的な側面があるのは否めない。しかし肝心なのは、アメリカが中国の脅威をソ連の冷戦と異なる次元にあると考え、中国との対決を「文明の衝突」と位置づけて全面対決に入っている点だ。

 

冷戦時代、米国務省は、政策企画室長だったジョージ・ケナン氏が「X論文」で対ソ封じ込めを訴えたが、当時と同様に対中国版「X論文」のようなものを検討しているという。

 

現在アメリカは、苛酷な宗教・人権弾圧、法の支配の欠如、米企業が強いられた技術移転や知財の窃盗、債務のワナによる「一帯一路」沿線諸国の軍事拠点化、南シナ海の軍事拠点化など、さまざまな"戦線″で戦いを強いられているが、文明論の次元で中国をとらえなくては、その脅威の全貌を把握できないと考え始めたと言える。

 

 

「社会信用システム」が構築される2020年は全体主義国家完成元年

習近平氏は、「アジアの人民はともに繁栄する一つのアジアを期待している」、「文明間の交流は対等で平等、多元的であるべきで、強制的で一方的なものであってはならない」と釘を刺した。

 

だがそんな表向きの主張とは裏腹に、中国が行っているのは「国内での全体主義的体制の確立とその輸出」である。

 

中国は、2020年までに14億のすべての国民を対象とする「社会信用システム」構築に向けて準備を進めている。

 

このシステムは、政府が国民の信用情報・行動を点数化して管理し、点数に応じて個人を処遇するもの。評価の対象となる信用情報は、SNS、インターネット、Eメール、銀行口座、クレジットカード、交友状況、信仰生活など、あらゆるものだ。

 

評価の高低は、不動産の売買、飛行機などの利用に影響が及ぶ。すでに政府に批判的な人が、飛行機の利用や土地の購入を禁止されたり、子どもを良い学校に通わせることができなかったりするという事態が起こっている。

 

つまり、当局に好ましい行動をする者は優遇され、好ましくない行動をする者には不利益を課される。とりわけ信仰心を持つ者に対するスコアは低い。何が正しいかは、党が決めるのであり、習近平氏以外に決定権があってはならないからである。このため神の意志を考えて自律的な判断を行う者は危険視されるのだ。

 

この自律的な判断こそが、西洋文明の基礎にあるものといえる。人間には造物主によって造られているため、神性を持ち、神の御心や正義や真実のありかを探究できるのだ。

 

こうした考えは、東洋文明では「仏性」を説く仏教のなかにも共通して流れている。

 

この「神仏の子」の思想に正面から挑み、「対宗教戦争」を仕掛けているのが習近平氏である。

 

この社会信用システムが広がったとき、「自由」に考え、行動する場所が失われる。

 

中国ではその自由はもう存在しないと言ってよい。筆者が取材をした中国のキリスト教の信仰者は、信者同士を「コードネーム」で呼び合うという。万一のときに信者が拷問に遭えば、仲間の名前が当局に漏れるからである。宗教的な宝具を身に付けた者や信仰行為が確認された瞬間に、監視カメラと連動する機能を備えたスカウターを付けた警察官に連行されることになる。

 

すなわち、来年の「社会信用システム」構築によって、中国は「全体主義国家」として完成を迎える。

 

 

いま応戦すれば自由文明を護れる

西側に逃れた中国や北朝鮮の信仰者や民主活動家は、口々に、「中国は人間の住むところではありません」と述べる一方で、「西側の統治システム」を切望する。その統治システムとは「法の支配」が存在する本当の法治国家である。

 

しかし、そもそも信教の自由がないところに「法の支配」は存在しない。人智を超えた神の法の制約下にあるのが、立法府がつくる「実体法」だからだ。制約がなければ、統治者がやりたい放題にやることが「法」となる。

 

これが全体主義的な体制である。中国は、AIや監視カメラ、5Gの技術を「一帯一路」沿線国に提供し、監視国家の技術を共有している。要するに全体主義的な体制の輸出である。

 

もし中国の全体主義体制が世界を覆えば、ギリシア・ローマ以降、人類が営々と受け継いできた自由な統治体制を失う。この「自由文明」対「全体主義的な文明」の対立構造において、自由を守る戦いに挑んでいるのがトランプ大統領である。

 

トランプ氏の政策は自国の企業や産業を傷つけるためアメリカでも批判が多い。トランプ政権は15日、ファーウェイへの製品供給を事実上禁じる制裁措置に踏み切った。これによって、米クアルコムなど、ファーウェイに製品を提供する米企業に逆風になるとの見方もある。

 

だがファーウェイが世界を覆えば、通信テロで他国の安全保障を脅かすことができるのみならず、諸外国を軍事力で支配せずとも、世界的監視体制を築ける。

 

貿易戦争では、アメリカの農家も打撃を受ける。トランプ氏も、ファーウェイ排除や貿易戦争をすれば自国の企業や農業に負担を強いることは重々承知だろう。それを知りながら、アメリカが貿易戦争やファーウェイ排除に動くのは、このまま放置すれば中国がアメリカを抜いたときに、全く異なる文明下に人類を置くことが見えているからだ。それは人類が築いてきた自由文明を否定する、非人道的で抑圧的な体制である。

 

一連の中国への制裁は、「人間は『神の子』であり、神の子として扱われるべきである」というトランプ氏の信仰心からきていると言える。

 

アメリカはいま中国に対して「予防戦争」を仕掛けている。中国との国力や技術力の差が縮まっているからで、いま中国の野望を挫かなければ、いずれ自由文明が敗北する時がやってくるからである。

 

この局面で、日本は日和見的な立場を取ることを避けなければならない。アメリカの北朝鮮問題専門家が「安倍首相は政権維持のためなら誰とでも会う」などと批判している。

 

ファーウェイは今後5年で、日本企業からの製品の輸入を10倍の規模に増やす予定だが、これにのるべきではない。日本は自国企業を犠牲にしてでも、自由文明を守ろうとしているトランプ政権の意図を読み違えてはならない。

(長華子)

 

【関連記事】

2019年5月3日付本欄 5Gでアメリカは戦略ミスを犯したか:西側の団結が必要な時期に入っている

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15728

 

2018年10月19日付本欄 中国の「5G覇権」は現代のコミンテルン?!

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14997

 

2019年5月号 信仰でつながる台湾とアメリカ 中国民主化に向けた「信仰同盟」 - ニュースのミカタ 2

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15568

 

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2050年までに「中国の日本化」が進む!? 中国の覇権主義を阻む"柔の術"

2019年05月18日 06時15分16秒 | 日記

2050年までに「中国の日本化」が進む!? 中国の覇権主義を阻む"柔の術"

 

日本は、「世界で最も成功した社会主義国」だと言われることがあります。

 

もちろん、日本は資本主義の国です。しかし、政府が経済活動に大きく介入し、貧富の格差が小さく、平等な社会が実現しているという意味において、社会主義的な面はあるでしょう。

 

実際、現政権は、幼児教育・保育の無償化など、社会主義的な施策が目立ちますが、その日本に近づいてきている国があります。それは社会主義国家を標榜する中国です。


トランプ大統領 中国にファーウェイ完全排除の措置を発動

2019年05月18日 06時14分06秒 | 日記

これだけ知っトクNews(5月17日版) トランプ大統領 中国にファーウェイ完全排除の措置を発動

 

 

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  • (1) トランプ大統領 中国にファーウェイ完全排除の措置を発動
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「オール沖縄」の屋良朝博氏、基地反対なのに米軍向け賃貸で稼いでいた?

2019年05月17日 06時18分05秒 | 日記

「オール沖縄」の屋良朝博氏、基地反対なのに米軍向け賃貸で稼いでいた?

 

「オール沖縄」の屋良朝博氏、基地反対なのに米軍向け賃貸で稼いでいた?

 
沖縄県の米軍基地である嘉手納基地。画像はShutterstock.com。

 

《本記事のポイント》

  • 辺野古基地反対で当選した屋良朝博氏は、過去に米軍向け賃貸で稼いでいた?
  • 基地反対を唱えれば唱えるほど、地方自治体に補助金が落ちている
  • 沖縄の補助金は、対馬より7倍多い

 

ネットでは噂として流れていたが、週刊誌が報じたことで、一気にニュースとして拡散している。

 

そのニュースとは、4月21日に投開票された衆院沖縄3区補選で、辺野古基地移設問題に反対を訴えて当選した、国民民主党の衆議院議員・屋良朝博氏の疑惑のことだ。

 

それを報じた5月28日号の週刊誌『FLASH』によると、屋良氏は、米軍基地反対を主張する一方で、米軍向けの賃貸住宅を経営していたというのだ。

 

屋良氏はもともと、沖縄の県紙「沖縄タイムス」に入社し、論説委員や社会部長などを歴任。ジャーナリストとして基地反対を主張し、2012年からはフリージャーナリストに転身して活動していた。その一方で、10年から15年の間、北谷町にある3階建ての賃貸住宅を経営し、米兵を入居させていたという。

 

この疑惑について、屋良氏の事務所はコメントを控えたが、自身の言動の整合性について、説明責任を果たすべきであろう。

 

 

沖縄の補助金は、対馬より7倍多い

基地問題は、「地元負担の軽減」がクローズアップされがちだ。しかしその裏では、基地問題を利用して、日本政府をゆすり、利益を得ようとする勢力がいるのが実情だ。大川隆法・幸福の科学総裁は4月に行った法話「信仰を護る強さ」の中で、こう苦言を呈した。

 

「(米軍基地)反対運動をやると、地方自治体に対する交付税が増えます。そこにお金を出している国の赤字は増えるんですが、それが狙いで反対する政治家がいっぱい出てくるんです。だから、額面どおりに(反対運動の主張を)受け止めてはいけません

 

実際に基地問題は、沖縄県に支給される補助金とリンクしている。

 

例えば、沖縄と同じく、安全保障上で重要な地域である長崎県対馬市の人口は3万人で、国境離島新法に基づいて支給された補助金は9億円である。対する沖縄県は人口142万人で、沖縄振興予算として総額3000億円が投入されている。

 

これを人口で比較すれば、沖縄の補助金は対馬より7倍多くなる。つまり沖縄は、他の離島に比べて、圧倒的に優遇されているのが実態だ。

 

もし沖縄の民意が、基地問題に反対であるならば、政府からの優遇措置が削減・廃止されることを覚悟しなければならないだろう。その優遇措置の原資もまた、国民の血税であるからだ。

(山本慧)

 

【関連記事】

2019年4月27日付本欄 玉城知事「沖縄を日本の『一帯一路』の出入り口に」 胡春華は習近平より恐ろしい

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15712

 

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丸山議員の「戦争」発言は辞職相当か 政治家にも「言論の自由」はある

2019年05月17日 06時17分05秒 | 日記

これだけ知っトクNews(5月16日版) 丸山議員の「戦争」発言は辞職相当か 政治家にも「言論の自由」はある

 

 

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幸福実現党10周年 -「減税」を一貫して訴え続けた10年間

2019年05月16日 06時38分39秒 | 日記

幸福実現党10周年 -「減税」を一貫して訴え続けた10年間

 

幸福実現党10周年 -「減税」を一貫して訴え続けた10年間

 
3月28日、首相官邸前で開催した「消費税10%への『増税中止』を求める署名提出集会」。

 

2019年6月号記事

 

幸福実現党10周年

 

「減税」を一貫して訴え続けた10年間

 

2009年、国防の危機から日本を守るために立ち上がった幸福実現党。
10年間の軌跡と、女性に支持される「減税」政策、そして未来への展望を追った。

 

 今年5月で、幸福実現党が立党10周年を迎えた。同党は2009年からブレることなく減税や国防強化を訴えてきた。全国では、地方議員22人(*1)が活動を続けている。

 立党時は、度重なる北朝鮮のミサイル発射に抗議。以来、「国民の生命と財産を守る」ために、日米同盟の強化や核装備の必要性など、他党が言わない政策を訴えてきた。

 15年には、多くの有識者と共に中国による「南京大虐殺」「慰安婦」資料のユネスコ世界記憶遺産(現・世界の記憶)登録申請への反対運動を展開。釈量子党首が国連の女子差別撤廃委員会で「従軍慰安婦」のウソを訴えた。

 中国政府によるウイグル弾圧に対する抗議や、台湾との国交正常化を求める要望書を内閣府に提出するなど、国際的な問題にも積極的に取り組んでいる。

 同党の特徴は、釈党首をはじめ、女性の議員や候補者、支援者が多いこと。そして一貫して「減税」を訴え続けてきたことだ。

(*1)4月13日現在。

 

 

女性候補者の比率はナンバー1

地域を訪問し、有権者の声を集める七海ひろこ広報本部長。

 日本で唯一の女性党首を有する幸福実現党。現役地方議員の女性比率は77.3%(*2)で、全国平均の約13%と比べると驚異的な割合だ。

 今回の統一地方選でも、与党である自民党の女性候補者はわずか4.9%。男女同権を強く訴える共産党も39.5%にとどまっている。そんな中で、幸福実現党は公認候補者103人中、半数以上の63人が女性。女性候補者比率は61.2%と最大だった。

 なぜ同党には女性議員や候補者が多いのか。同党は「心に寄り添う政治」をめざして、さまざまな政策を提案している。

 その政策は、現政権や他党が推進している教育無償化などの耳障りがよいだけのバラマキではない。消費減税や、住宅・教育・交通・保育所といった社会インフラの充実など、結果的に安心して子供を産み育てたり、仕事に邁進できたりするような、未来を見通した国家戦略だ。

 さらに、「塾のいらない学校」や「いじめをゆるさない公教育」などの教育政策、相続税や贈与税の廃止、多世代同居や近居世帯への減税措置など、細やかな政策も充実している。

 これまでのバラマキや、家庭の実情を無視した場当たり的な政策に嫌気がさした女性たちが、これらの政策に共感している。支援者となるばかりか、「日本を変えたい」と、立候補する主婦や20代の女性も多い。

(*2)4月13日現在。

 

 

宗教政党として幸福を実現

 現政権は、「全世代型の社会保障」の財源を確保するために「増税やむなし」と世論を誘導している。このままでは、税金で子育てや教育、介護などを支援する「高福祉社会」に突き進み、増税が続く未来が予想される。

 幸福実現党は、徹底した減税と規制緩和で、国民が自由に起業家精神を発揮し、一人ひとりの暮らしを豊かにする国造りを目指している。

 10年間、言うべきことは言い、未来ビジョンを示し続けてきた。その原点は、「宗教政党」としての使命の自覚にある。

 3月30日に大川隆法・幸福実現党創立者 兼 総裁と釈党首が行った「『夢は尽きない』 ─立党10周年記念対談―」で、大川総裁は、なぜ宗教が政治に乗り出すかについて、「宗教も大きくなってきたら、個人個人の心の問題だけでは済まなくなる」として、このように話した。

もっと大きな、法律や制度、あるいは町のあり方や用水、田畑や農業、貿易や法律はどうすると、いろんなものをやらないと。会社が倒産して潰れました、自殺者が出ました、などがいっぱい出てくる。そのあとに一生懸命天国に上がってくれと言っても上がらない。だから、それを事前に予期しなきゃいけない。

 大きくなったら、やっぱり、この世的な活動や、その外形的な問題も関係してくるんです。どうしたって、宗教が大きくなったら政治性を持つんですよ

 立党以来、どの党よりも真剣に、国民の幸福を考えてきた幸福実現党。祭政一致が政治の原点でもある。神仏が願う政治の実現に向けて、これからも戦いを続ける。

 

「AERA」2019年4月15日号を基に編集部作成。

 

統一地方選の女性候補者は幸福実現党の割合が最も多い

  • 自民党 4.9%

  • 公明党 30.8%

  • 立憲民主党 20.7%

  • 国民民主党 14.9%

  • 共産党 39.5%

  • 日本維新の会 7.0%

  • 自由党 28.6%

  • 社民党 18.3%

  • 希望の党 25.0%

  • 幸福実現党 61.2%

 

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日中、無理やり食事をさせる──「ラマダン」を妨害する中国政府

2019年05月16日 06時30分27秒 | 日記

日中、無理やり食事をさせる──「ラマダン」を妨害する中国政府

 

今年は5月5日から、世界のイスラム社会ではラマダンが始まりました。

 

ラマダンとは、約1カ月間にわたって、日の出から日没まで飲食を行わない修行のこと。イスラム歴によって設定されるため、その期間は毎年変わります。今年は6月4日まで、世界中のイスラム教徒の多くが取り組みます。

 

日本ではラマダン=断食と訳されることも多いですが、実際は飲食のほかにさまざまな制限などがあり、イスラム教徒にとっては大切な修行です。

 

本欄では、ラマダンの基礎知識と、中国・新疆ウイグル自治区におけるラマダン禁止についてお伝えします。


「中国の夢」の"発案者"、朝日取材で「覇権の夢」語る

2019年05月16日 06時29分09秒 | 日記

これだけ知っトクNews(5月15日版) 「中国の夢」の"発案者"、朝日取材で「覇権の夢」語る

 

 

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ウイグル、チベット、内モンゴルは現代の奴隷制度──幸福実現党の大川総裁が講演「自由・民主・信仰の世界」

2019年05月15日 06時14分59秒 | 日記

ウイグル、チベット、内モンゴルは現代の奴隷制度──幸福実現党の大川総裁が講演「自由・民主・信仰の世界」

 

ウイグル、チベット、内モンゴルは現代の奴隷制度──幸福実現党の大川総裁が講演「自由・民主・信仰の世界」

 
日本の歩むべき道を指し示した大川総裁。

 

幸福実現党の立党10周年を祝う大会が14日、千葉県・幕張メッセで開かれた。

 

大川隆法・幸福実現党創立者 兼 総裁が「自由・民主・信仰の世界」と題して講演。本会場は約7000人の参加者で埋まり、講演は全国に同時中継された。

 

冒頭で大川総裁は、10年を迎えて政党として基礎的な部分ができ上がりつつあり、オピニオン政党として、日本や諸外国に幅広く影響を与えてきたことに言及した。

 

その中で、100万人以上のウイグル人を強制収容所に入れるなどして、人権・宗教弾圧を強化している中国について、「中国であれば、ウイグル自治区、チベット自治区、内モンゴル自治区等は、国丸ごと取られているわけなので、これはある意味で、現代における『奴隷制度』が現実に行われています」と指摘。

 

大川総裁が現地で講演したことのある香港や台湾でも、多くの人々が中国の脅威にさらされており、中国のファシズム(全体主義)的な面が強くなってきていることに警鐘を鳴らした。

 

 

トランプ氏は、歴代大統領が積み残してきたことを、今やろうとしている

現在進行形の米中貿易戦争において、多くのメディアがトランプ米大統領を「自由貿易の破壊者」と伝える中で、大川総裁は「中国はアメリカとの貿易において毎年30兆円以上の黒字を出していて、中国の国防費は20兆円を維持しています。日本の4倍ぐらいです」と指摘。

 

アメリカの大統領として、これを削減すべきだと判断しています。(中略)歴代大統領が積み残してきたことを、今やろうとしていると理解しています」とトランプ氏を支持した。

 

 

日本の取るべき道は「バイ・ジャパニーズ」「ジョブ・クリエーション」

今後、米中の攻防はより一層激しくなることが予想されるが、日本が選ぶべきはどのような道か。

 

大川総裁は、中国と取引がある日本企業は相当な波風を覚悟しながらも、国防上の観点から、乗り切っていくべきだと前置き。トランプ政権が掲げる「アメリカ・ファースト」に触れて、次のように語った。

 

日本でつくれるものは日本でつくる。同じようなものなら日本のものを買う。『Buy Japanese(バイ・ジャパニーズ)』ですね。あるいは、日本でものをつくる。海外で安いからつくるという考えもあるけれども、やはり、日本に雇用を生む方法を取った方がいいということです

 

アメリカは失業率が3%台で、49年ぶりの低水準になっています。2年あまりでトランプ大統領の経済改革が劇薬のように効いているということを意味しています。職のない人に職をつくっている。『ジョブ・クリエーション』をやったということです。日本も少し国家としてのやり方を変えないといけない

 

 

愛してるからこそ、急がなければいけない

大川総裁の講演後、釈量子党首が登壇。

 

マイクを握り締め、「幸福実現党の10年の歩み、多くの皆様のご支援を賜ってまいりました。皆様方のお力があってこその10年でございます。本当にありがとうございます」と感謝の言葉を述べると、会場からは大きな拍手が沸き起こった。

 

そして参加者に向けて、力強くこう語りかけた。

 

「愛してるからこそ、勇気が湧いてまいります。愛してるからこそ、言葉が湧いてまいります。愛してるからこそ、行動しなければならない。そして、愛してるからこそ、時間が惜しいんです。急がなければなりません。どうか、この日本の中で、自由・民主・信仰の未来を築くために、次の国政選挙、そして、未来の幸福実現党の躍進に向けて、お力を賜りますよう、伏してお願い申し上げます」

 

最後に、4月の統一地方選で当選した議員や、今夏の参院選に出馬表明している候補予定者、党役員などが舞台上に姿を見せ、松島弘典幹事長の「国政突破、必ず成し遂げるぞ!」のかけ声で、会場の参加者とともに鬨(とき)の声を上げた。

 

鬨の声を上げる幸福実現党の役員たち。

 

 

地方議員35人のうち女性比率は70%超、日本で唯一の女性党首

幸福実現党立党時の2009年春は、北朝鮮がミサイル発射実験や核実験などを繰り返す中、自民党の麻生政権がミサイルを「飛翔体」と呼んで、マスコミもそれに追随。目の前に迫る危機を正しく国民に示さない状況が続いていた。

 

そうした中、幸福実現党が立党。同年夏の衆院選で、マスコミが「政権交代選挙」と、当時の民主党に風を吹かす中、幸福実現党は全国に337人の候補者を立て、「国難選挙」であることを示し、国防の強化や減税による経済成長を訴えた。

 

現在、同党公認の地方議員は全国に35人おり、そのうち女性議員は25人で、女性比率が71.4%。釈党首も日本で唯一の女性党首であり、もっとも女性の政治参加が進んでいる政党となっている。

 

なお、大川総裁の講演では、他にも多岐にわたる論点への言及があった。

  • 日本と外国で「幸福実現党」の受け止められ方が異なる点。
  • 「国家からの自由」と「国家への自由」の違い。
  • 日本人は「民主」の意味を、よく考える必要がある。
  • ロシアに対する正しい日本の対応。
  • 反日に走る韓国には「自由や民主」がない!?
  • 南北統一で「核強国」を夢見る文在寅大統領。
  • 北朝鮮の拉致問題に対し、安倍首相が示すべき姿勢。
  • これからの10年で幸福実現党が目指すもの。

 

ここに紹介したのは法話のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

 火~金/10:00~20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00~18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

 http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連記事】

2019年6月号 まだまだ"浅瀬" これからですよ、本番は。- 大川隆法総裁 対談Report「夢は尽きない─立党10周年記念対談─」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15684

 

2019年6月号 幸福実現党10周年 -「減税」を一貫して訴え続けた10年間

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15676

 

2019年5月3日付本欄 憲法記念日 「空想的平和主義に浸り続ければ、国家存立は危うくなる」 幸福実現党街宣

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15727

 

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景気判断「悪化」 6年ぶり 安倍首相は消費増税の中止を

2019年05月15日 06時13分52秒 | 日記

これだけ知っトクNews(5月14日版) 景気判断「悪化」 6年ぶり 安倍首相は消費増税の中止を

 

 

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