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台湾総統選に出馬表明の頼清徳氏が東京で講演 「台湾の民主主義を守る選挙に」

2019年05月14日 06時26分01秒 | 日記

台湾総統選に出馬表明の頼清徳氏が東京で講演 「台湾の民主主義を守る選挙に」

 

台湾総統選に出馬表明の頼清徳氏が東京で講演 「台湾の民主主義を守る選挙に」

 
12日、池袋・ホテルメトロポリタンで、「台湾と日本が共に直面する試練、そしてチャンス」と題した講演を行った頼清徳前行政院長。

 

「台湾の自由と民主主義を守る選挙に」

来年1月の台湾総統選挙への出馬を表明している与党・民進党の頼清徳・前行政院長(首相に相当)がこのほど来日。同党内の予備選や本番の総統選に備え、日本重視の政治姿勢を打ち出すとともに、台湾への武力行使も視野に入れる中国共産党の圧力に屈しないスタンスを明確にした。

 

頼氏は行政院長の在任中、立法院(国会)で「私は台湾独立を主張する政治家だ」と述べるなど、現職の蔡英文総統よりも強く台湾独立志向を打ち出しており、台湾本土派(独立派)の熱い支持を受けている。

 

民進党の総統候補を決める予備選は、蔡総統との一騎打ちになっている。民進党本部によると、5月下旬に行われる政見発表会や世論調査を経て、6月5日に党公認候補が発表される見通しだ。

 

 

「台湾はすでに独立した主権国家」

頼氏は今月8日から12日までの5日間、日本に滞在。12日、都内で行われた在日台湾同郷会(王紹英会長)主催の会合で講演を行った。講演に先立って行われた記者との懇談では、来日の目的や成果についてこう語った。

 

「日本で3人の元首相と30人以上の議員と面会し、衆院議員会館でも『日台令和時代の新しい関係』というテーマで短い演説を行いました。成果としては、日台提携の基礎をつくることができたと思っています」

 

また、「台湾独立」に関する質問については、次のように答えた。

 

「民進党が1999年に発表した『台湾前途決議文』の1つ目の要点は、『台湾はすでに独立した主権国家である』というものです。台湾の主権は中華民国にあり、中華人民共和国とは別ですので、新たに台湾独立を宣言する必要はありません。2つ目の要点は、『主権は国民にあり、台湾の将来は約2300万人の台湾人が決める』ということです。私が考える台湾独立は、この決議文に基づき、台湾経済を発展させ、国民を豊かにすることです」

 

 

「習近平政権の『一国二制度』などの主張は受け入れられない」

さらに、「中国の圧力が高まっている現状をどう見ているか」という質問には、今年1月に中国の習近平国家主席が発表した5項目の対台湾政策(「習五点」)に言及しながら、こう述べた。

 

「習近平政権は、『台湾に対する武力行使を放棄しない』『台湾を併呑する計画をすでに完成した』『「一国二制度」の具体化に向けた政治対話を台湾に求める』と述べました。台湾人は習近平政権のこうした主張を受け入れられません。台湾はすでに独立した主権国家であり、中華人民共和国には属していないからです。台湾の自由、民主、人権を守ることを決意しており、台湾が第二の香港になることはあり得ません」

 

 

日本版「台湾関係法」の制定は「大歓迎」

頼氏はさらに、昨年アメリカで成立した、台湾との防衛協力を強化する内容を含む「国防権限法」に基づき、台湾の国防力を強化する必要性について語った。また、「台湾も民主主義の基盤を確立しなくてはいけません。積極的に『インド太平洋戦略』に参加し、アメリカ、日本、インド、オーストラリアと連携する必要があります」と述べた。

 

さらに、「日本政府も『台湾関係法』を制定すべきではないか」という本誌編集部からの質問に対しては、「日本の国会で、アメリカにあるような『台湾関係法』を通過させることには一定の難しさがあることは存じております。しかし、日本で『台湾関係法』を通過させることができるのであれば、もちろん大歓迎します」と述べた。

 

そのうえで記者との懇談の最後に、「来年の選挙は、民主主義と共産主義の戦いであり、中国による台湾統一に反対する選挙になる」との見方を語った。

 

 

「中国との平和協定を絶対に結んではならない」

その後の講演では、親中的な台湾の国民党の政策について、次のように批判した。

 

「台湾は今、中国の脅威に直面しています。しかし、こうした状況下にあるにもかかわらず、国民党は中国と歩み寄ろうとしています。国民党が進めようとしている『中国との平和協定』は問題解決になりません。中国と平和協定を結んだチベットは、今でも中国から圧力をかけられて、ダライラマ法王は亡命を余儀なくされました。こうした先例もあるので、台湾は絶対に中国と平和協定を結ぶべきではありません」

 

 

「台湾の安全を確保し、中国の民主化を推進」

頼氏はそのうえで、「安内和外」という自身の安全保障政策の理念を紹介。その内容について次のように語った。

 

「まずは台湾の安全保障の強化です。アメリカの台湾関係法や国防権限法も利用しながら、軍事力を強化し、『自分の国は自分で守れる体制』を固めます。そして、断固として台湾の民主主義を最後まで守り通します。

 

国民の安全で豊かな生活を実現したうえで、対外的には、持続的なアジア地域の平和のために、台湾がより大きな役割を果たすべきであると考えます。積極的に『インド太平洋戦略』に参加し、共産主義勢力の拡大に対抗します。中国の民主化を推し進め、両岸関係の安全保障に貢献します。この安全保障政策のキーワードは、『安全』『繁栄』『民主』『平和』です」

 

頼氏は講演の最後に、「今回の選挙を、共産主義に対抗し、台湾の自由と民主主義を守る選挙にしていきましょう」と呼びかけた。会場に集まった頼氏を支持する在日台湾人の参加者は「頼清徳、当選!」と応じた。

(国際政治局 小林真由美)

 

 

【関連記事】

2017年9月7日付本欄 台湾の新首相・頼清徳インタビュー 「台湾独立」のため日本に期待すること【再掲】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13478

 

2019年4月3日付本欄 陳水扁・台湾元総統が幸福実現党への期待を表明 「台湾関係法を制定してほしい」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15599

 

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【祝・令和】世界最古のキングダム(王国)はどこ? 【皇室そもそも解説つき】

2019年05月14日 06時22分13秒 | 日記

【祝・令和】世界最古のキングダム(王国)はどこ? 【皇室そもそも解説つき】

【祝・令和】世界最古のキングダム(王国)はどこ? 【皇室そもそも解説つき】

 

 

ザ・リバティWebのYouTube公式チャンネルで、新しい動画を公開しました。

 

今回のテーマは、「世界最古のキングダム(王国)はどこ? │今さらきけない皇室のそもそも解説」。

 

動画の冒頭では、地図をさかのぼりながら「現存する世界最古の国」を追っていきます。

 

さらにその後には、綾織次郎ザ・リバティ編集長が、いまさら聞けない皇室への素朴な疑問に「そもそも解説」。日本人として知っておきたい、「宮中祭祀」「皇后さまのご心労について」「女性天皇」などについて、考えていきます。

 

【祝・令和&新天皇即位】地図でさかのぼる 世界最古の「国」はどこ?

 

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トランプ政権、全ての中国製品に制裁関税 日本も中国経済を弱めるための戦略を

2019年05月13日 06時18分49秒 | 日記

トランプ政権、全ての中国製品に制裁関税 日本も中国経済を弱めるための戦略を

 

トランプ米政権は、2000億ドル(約22兆円)分の中国製品に対する制裁関税を10%から25%に引き上げました。さらに、制裁関税の対象を中国からの輸入品すべてに拡大する「第4弾」も実行すると、明らかにしました。

 

今後、携帯電話やノートパソコンなどのハイテク製品やおもちゃ、衣料品などに、25%の関税が課せられる見通しです。その金額は3000億ドル(約33兆円)に及びます。

 

これらの商品の大半は、生活に身近で、世界中から部品などを調達し、中国の工場でつくられています。「中国以外から調達するのが難しく、アメリカの消費者にとって大きな負担になる」として、これまでは制裁対象から外されていました。


あなたの電子マネーが一瞬で消える? 実は怖い「キャッシュレスのリスク」

2019年05月13日 06時15分44秒 | 日記

あなたの電子マネーが一瞬で消える? 実は怖い「キャッシュレスのリスク」

 

あなたの電子マネーが一瞬で消える? 実は怖い「キャッシュレスのリスク」

 

 

《本記事のポイント》

  •  安倍政権は、2027年までにキャッシュレス決済の比率4割を目指す
  • 「電磁パルス攻撃」によって、国民のお金が一瞬で消える!?
  •  政府は、国民の財産を守る対策を

 

安倍晋三首相は、2019年10月に予定する消費増税への経済対策として、クレジットカードや電子マネー、QRコードなどを使ってキャッシュレス決済した際、5%のポイント還元を行う見通しだ。

 

実施期間は、2020年東京五輪・パラリンピックまでの9カ月間を想定。2%の増税幅を超える負担軽減によって、増税に対する国民の不満を解消する狙いだ。

 

こうした動きの背景には、キャッシュレス化を進めたい政府の思惑がある。

 

政府は、2027年までにキャッシュレス決済比率を4割まで引き上げることを目指し、環境整備を急いでいる。すでに銀行はATMを減らし、コンビニエンスストアや外食産業は、キャッシュレスの対応に乗り出している。

 

 

エストニアはサイバー攻撃で大混乱

キャッシュレス経済は、個人間での送金の手間を省いたり、利用履歴によって家計を管理できたりするなど、便利な面もある。しかし、サイバー攻撃への対策を置き去りにして、キャッシュレス経済を進めるのは極めて危険だ。

 

例えば、エストニアは2007年に、隣国のロシアから大規模なサイバー攻撃を受けている。銀行や通信、政府機関、報道機関などがDDoS攻撃(大量のデータを送り付けるなどのサイバー攻撃)を受け、社会は大混乱となった。エストニアは国を挙げてIT化を進めた国だったが、サイバーセキュリティが十分ではなかったのだ。

 

 

「電磁パルス攻撃」という核攻撃

さらに今後、「電磁パルス攻撃」が起きる可能性も指摘されている。電磁パルス攻撃とは、高度30~400キロの上空で核を爆発させ、強力な電磁波によって電子網を破壊するというもの。

 

中国はすでに、電磁パルス攻撃に特化した核弾頭を製造中だ。中国軍機関紙によると、共産党政府は、電磁パルス攻撃による戦争を「第六世代戦争」「非接触戦争」「電子戦」と呼び、開発を進めているという。

 

北朝鮮もまた、日本と韓国を対象にした「復讐と統一のための計画」として、電磁パルス攻撃を画策中だと言われている。

 

 

自分のお金は自分で守る

キャッシュレス経済が普及すれば、中国や北朝鮮の電磁パルス攻撃で国民の財産が一瞬にして消失し、大不況に突入し、社会は大混乱に陥るだろう。

 

日本は、そうした危機的状況にさらされているにもかかわらず、対策についてはほぼ手つかずの状態だ。政府がキャッシュレス化を進めたいのであれば、国民の財産を守る対策も行うべきであろう。

 

ただ、「日本はキャッシュレス化後進国」と指摘されているが、その反面として、日本紙幣への信頼が高いと見ることもできる。日本の偽札発生率を1とすると、USドルは638、ポンドは1619に上る。キャッシュレス化が進まないことを嘆くより、日本が積み上げてきた「現金に対する信頼の高さ」を評価すべきではないか。

 

中国や北朝鮮の脅威の高まりを見ても、信用に基づいた貨幣経済を大切にした方がよいだろう。

 

【関連記事】

2019年6月号 幸福実現党10周年 -「減税」を一貫して訴え続けた10年間

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15676

 

2019年5月9日付本欄 学者ら26人が消費増税リスクに警鐘を鳴らす 増税という「空気」に支配される日本

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15742

 

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中華民国(台湾)が国連を追放された「アルバニア決議」は周恩来が書いた!?

2019年05月12日 06時35分38秒 | 日記

中華民国(台湾)が国連を追放された「アルバニア決議」は周恩来が書いた!?

 

東ヨーロッパのバルカン半島の南西部、ギリシャの北に位置するアルバニアの首都ティラナで11日、首相の退陣や総選挙の実施を求める大規模な反政府デモが起きました。

 

デモ隊は首相官邸に火炎瓶を投げ込むなどの過激な行動に出て、治安部隊が催涙弾や放水銃で応戦。負傷者も出ている模様です(12日現在)。

 

アルバニアという国は、多くの日本人にとってなじみが薄いでしょう。

 

ただ、本欄で取り上げている重要な出来事の1つに、中華民国(台湾)が国連から追い出された問題があります。そこでは、「アルバニア決議」というものが行われました。

 

今回は、この決議において、中華人民共和国(中国)が巧妙な戦略を描いていたことについて見ていきたいと思います。


税金をつぎ込む保育無償化&高等教育無償化法案が成立 本当に効果的な教育支援とは

2019年05月12日 06時30分17秒 | 日記

税金をつぎ込む保育無償化&高等教育無償化法案が成立 本当に効果的な教育支援とは

税金をつぎ込む保育無償化&高等教育無償化法案が成立 本当に効果的な教育支援とは

 

 

《本記事のポイント》

  • 法案が成立したが、保育を無償化しても待機児童など問題は山積み
  • 高等教育も奨学金負債など根本的な問題が残る
  • 税金をつぎ込む無償化よりも規制緩和や教育の質を高めるなど根本改革を

 

幼児教育・保育を無償化する「子ども・子育て支援法改正案」、住民税非課税世帯などの低所得世帯を対象に、大学などの高等教育機関の無償化を行う「大学等修学支援法」が10日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。

 

「子ども・子育て支援法改正案」は、住民税非課税世帯の0~2歳、全世帯の3~5歳の幼稚園、保育所などの利用料を無償化するもの。「大学等修学支援法」は、授業料や入学金の減免と、返済不要の給付型奨学金の拡充を柱に支援を行う。

 

幼児教育・保育は今年10月から、高等教育は2020年4月から、無償化が始まる予定だ。

 

子育て世帯にはありがたい政策にも感じるが、財源には消費税率10%への引き上げによる増収分を充てることになっている。この教育無償化の代償は大きいといえる。

 

 

保育無償化で待機児童問題が悪化?

まず、保育園や幼稚園の無償化。これからかかる子供の教育費を考え、産後できるだけ早く職場復帰やパートに出たいと願うお母さんは多い。

 

そんな希望を叶えた政策とも言えるが、そもそも待機児童問題が解決していない地域は多い。さらに、「自分で子育てしよう」と思っていたお母さんたちが、「無償なら預けたい」と考える可能性も高く、"潜在ニーズ"を掘り起こすといえる。これによって、預ける以外に選択肢がない切羽詰まったお母さんの受け皿を減らしてしまうかもしれない。

 

さらに現在の保育制度には、すでに多くの税金が使われている。例えば、東京都江東区では、乳児1人あたりの年間保育コストは約600万円。この制度を長く続けられるとは思えない。いずれ、さらなる増税が必要となるだろう。

 

 

稼げる「実学」を学ぶ高等教育で奨学金に苦しまない

高等教育の無償化について、柴山昌彦文科相は10日、「家庭の経済事情にかかわらず、自らの意欲と努力で明るい未来をつかみ取ることができるよう努力していきたい」と同法の意義を強調。

 

しかし、すでに低所得者世帯向けの奨学金制度や大学の特待生制度などは充実している。意欲と努力があれば、勉強を続けることは可能だ。

 

さらに、大学進学者の2人に1人が奨学金を借りている現在、卒業後に返済に苦しむ「奨学金負債」も問題となっている。

 

現在、奨学金を借りているのは、無償化の対象になる低所得者世帯だけではない。今回の無償化では、わずかな所得差で対象を外れた家庭が教育費の捻出に苦しむことが懸念されており、画一的な無償化には問題がある。

 

安易な無償化よりも、高等教育の「質」の向上こそが重要だ。端的に言えば、就職後に"いい給料"をもらうための「実学」を学ぶ高等教育の整備を優先すべきだ。所得が多ければ、奨学金の返済に苦しむこともなくなる。実際に、アメリカではトランプ政権がアプレンティスシップ(見習い訓練制度)を推進し、成果をあげている。

 

教育は「国家百年の計」とされるが、多額の税金をつぎ込んでの無償化よりも、保育所関連の規制緩和により、民間企業の保育事業への参入を促したり、高等教育の「質」を上げたりすることなど、やるべきことは多いのではないか。

(駒井春香)

 

【関連記事】

2019年6月号 01 教育・住宅費は今より2千万円安くなる? 子育て世代が選ぶ参院選

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15679

 

2019年5月5日付本欄 大学の学費を下げるには? STEAM教育と「稼げる」実学がカギ

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15733

 

2018年1月26日付本欄 教育無償化でエリートは育つか? 成果が見えない教育政策

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14075

 

2017年10月30日付本欄 教育無償化で喜ぶのは、親ではなく、学習塾!?

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13739

 

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トランプ政権が中国への関税25%発動 中国に「小さな政府」を

2019年05月12日 06時25分52秒 | 日記

これだけ知っトクNews(5月11日版) トランプ政権が中国への関税25%発動 中国に「小さな政府」を

 

 

これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

  • (1) トランプ政権が中国への関税25%発動 中国に「小さな政府」を
  • (2) 北朝鮮の弾道ミサイル 日本は非核化へ圧力強化を

令和の時代の「皇位継承」を考える 新上皇と新皇后のスピリチュアルメッセージ

2019年05月11日 06時32分32秒 | 日記

令和の時代の「皇位継承」を考える 新上皇と新皇后のスピリチュアルメッセージ

令和の時代の「皇位継承」を考える 新上皇と新皇后のスピリチュアルメッセージ

 
2013年の新年一般参賀。

 

新天皇が誕生し、令和の時代に入った。明るい時代の到来を望む期待感に包まれている。

 

一方、ゴールデンウィーク明けの7日には、日経平均株価が大幅に下落。10日には、日本神道発祥の地・宮崎を中心とした九州地方で大きな地震が起きた。

 

これから日本はどのような道を歩むのか。

 

霊言の書籍が500書以上に及ぶ大川隆法・幸福の科学総裁の元に、このほど、新上皇の明仁(あきひと)さまと、新皇后の雅子さまの守護霊が「意見がある」と訪れ、今後の皇位継承や皇室の未来について、それぞれ異なる見解を述べられた。

 

この内容を収録した『新上皇と新皇后のスピリチュアルメッセージ 皇室の本質と未来への選択』が、全国の書店で発刊されている。

 

 

新天皇と秋篠宮さまの間で起きうる皇位継承問題

最初にお話されたのは、上皇様の守護霊。

 

平成を振り返られ、安倍首相に対する思いなどを語られた後、皇室の未来について気がかりなことがあるとして、今後の皇位継承についてこう切り出された。

 

男子相続のところが、二人の息子たちの間で、どういう闘争になるかは分からない部分があるのでね。私が上皇でいる間に、落ち着きどころが決まればいいかなと思う

 

新天皇の徳仁(なるひと)さまの後の皇位継承順位は、法律上、1番目が秋篠宮(あきしののみや)さま、2番目が秋篠宮さまのご長男・悠仁(ひさひと)さま、3番目が常陸宮(ひたちのみや)さまとなっている。

 

この中で、上皇様の守護霊は、新皇后の雅子さまが「違う流れをつくろう」と考えているのではないかという点に触れられた。

 

よく、われわれの意図するところを酌んで、日本の未来が間違いのないように、導いていただければ幸いかなとは思っています」と述べられた。

 

 

「男性だけが天皇になれるという考えは、後れた思想」というご見解

続いて訪れた、新皇后の雅子さま守護霊は、これまで思うようなことができなかったことに触れられ、「皇后になっても、やはり、今までと同じ状態が続くのであれば、私のほうからは、新天皇に対して、『皇室改革』を求めたいと考えています」と語られた。

 

そして、上皇様の守護霊が懸念されていた皇位継承の問題について、次のような見解を述べられた。

 

今の時代においては、『男女平等』というのは、世界の主流の考えであって、『男性だけが天皇になれる』というような考えは、もはや、後れた、二千年以上前の思想としか思えません

 

ご結婚前の雅子さまは、米ハーバード大学を卒業後、東京大学法学部に学士入学され、在学中に外交官試験に合格。東大を中退し、外務省に入られ、女性初の駐米大使と期待されていた。

 

欧米の文化に親しまれたご経験からすると、雅子さまの守護霊には、日本の、特に皇室の文化は後れているように映るようで、皇室を欧米的な「実力主義」に変えたいという思いを持たれていることが分かった。

 

 

天皇は「神官の長」、天皇家は「天照大神の肉体的子孫」

近年、天皇や皇室の問題について、週刊誌などが面白おかしく取り上げる機会が増えている。

 

だが、天皇は「神道の神官の長」という宗教家であり、天皇家は日本神道の主宰神である天照大神(あまてらすおおみかみ)の肉体的子孫だ。

 

この前提を無視した議論は、長期的に、国体の崩壊を招き、日本社会の混乱を招く。

 

令和の時代を、本当の意味で、「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ」時代にすべく、私たち日本人は今、皇室の未来について真剣に考えなければいけない。

 

【関連書籍】いずれも大川隆法著、幸福の科学出版刊

『新上皇と新皇后のスピリチュアルメッセージ 皇室の本質と未来への選択』

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2189

 

『今上天皇の「生前退位」報道の真意を探る』

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1712

 

『皇室の新しい風 おそれながら、「佳子さまリーディング」』

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1512

 

『守護霊インタビュー 皇太子殿下に次期天皇の自覚を問う』

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=938

 

『今上天皇・元首の本心 守護霊メッセージ』

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=810

 

『皇室の未来を祈って 皇太子妃・雅子さまの守護霊インタビュー』

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=807

 

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河野外相訪露:中露離間に失敗すれば、「現代のポーランド侵攻」を招く

2019年05月11日 06時29分10秒 | 日記

河野外相訪露:中露離間に失敗すれば、「現代のポーランド侵攻」を招く

 河野外相訪露:中露離間に失敗すれば、「現代のポーランド侵攻」を招く
 
EQRoy / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

  • 米露間の対立軸となっている北朝鮮、ベネゼエラ、トルコ問題
  • 露を西側に引き入れなければ、「現代のポーランド侵攻」が起きる
  • 日露平和条約で、中露離間の布石を

 

河野太郎外相は10日、ロシアのモスクワでラブロフ外相との会談に臨んだ。

 

本会談の目的は「平和条約締結をはじめとする2国間の問題について意見交換する」こと。6月末に行われる日露首脳会談を前に、交渉進展に向けた突破口にしたいところだ。

 

そんななかで言われているのが、「アメリカとロシアとの関係がよくならなければ、日本もロシアとの関係を改善できない」という説だ。同盟国アメリカの立場を「忖度」しなければ身動きが取れないというのは、これまでの日本の外交の"基本路線"といえる。

 

しかし日本は、そのような受け身の姿勢でいいのだろうか。

 

 

米露の対立軸をつくる北朝鮮、ベネズエラ、トルコ

米露関係は、アメリカの「ロシア疑惑」が終結を見せるも、改善に向かっているようには必ずしも見えない。両国は、北朝鮮問題、ベネズエラ問題、トルコ問題などで対立しているためだ。

 

まず北朝鮮問題。5月3日のトランプ大統領とプーチン大統領の電話会談で、トランプ氏は北朝鮮の非核化に向けてロシアが圧力をかけることの重要性を強調した。

 

これに対し、プーチン氏は「北朝鮮による誠実な義務の履行には、制裁圧力の緩和という相互措置を伴わなければならない」と主張。北朝鮮の要求を支持した。

 

両国間には、非核化のプロセスをめぐり溝があることが明らかとなった。

 

またベネズエラ問題についても、相違がある。アメリカは、ベネズエラの民主派勢力が独裁者のマドゥロ大統領を追放しようとした際、ロシアが妨害したと見ている。

 

さらに米露間に横たわるのがトルコ問題だ。トルコは、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国でありながら、ロシアから地対空ミサイルシステム「S 400」を調達する予定でいる。プーチンが売り込みをして、東西分断を図っているのだ。

 

アメリカが「トルコがS-400を導入するなら、アメリカがトルコに導入を進めている戦闘機F35を売却しない」というと、ロシアはロシア製の戦闘機を売却すると踏み込んできている。

 

 

中国、ロシア、イラン、シリアの関係強化を防ぐ

もしこのまま米露の対立がエスカレートすれば、ロシア、中国、北朝鮮、イラン、シリア等の関係が強化されることになる。まさに冷戦構造に近づいてしまうのだ。

 

それを避けるために今必要なのは、ロシアを「西側」に引き入れるニクソン・ショックならぬ"トランプ・ショック"である。

 

ニクソン大統領の1972年の訪中は、当時、国家安全保障担当補佐官を務めたヘンリー・キッシンジャー氏がニクソン氏に授けた戦略。当時、強大な力をもっていたソビエトに対抗するために、中国を味方にする作戦だった。

 

これは決して新しいアイディアではなかった。1930年代にフランスとイギリスは、ソビエトを味方に引き入れようと画策。しかし、この"婚談"は失敗。その結果、1939年に独ソ不可侵条約が締結され、1939年にナチスがポーランドに侵攻することができた。

 

現在も同じく、中露離間に失敗すれば、「現代のポーランド侵攻」、つまり中国による台湾や南シナ海への侵攻につながる。第三次世界大戦の火ぶたが落とされる未来が待っているということになる。

 

過去の歴史の失敗を振り返るとき、私たちは瀬戸際の時代を生きていると言わざるを得ない。

 

 

日露平和条約で中露離間の布石を

こうしたなか、日本は「米露関係が改善しなければ、日露関係も強化できない」といった言い訳に甘んじている場合ではない。

 

日本は米露の"かすがい"となるだけの外交力を持たなければならない。

 

幸い、トランプ政権にとって、ロシアはあくまでも「戦略的競争相手」であり、「敵」ではない。

 

ポンペオ氏も米ABCニュースで5日、「米露関係は新しい段階に入っていると思うか」という質問に「それを願っています。利害関係の重なる部分で、米露が協調するのは完全に理にかなっています」と発言するなど、両国の歩み寄りの可能性があることを強調した。

 

米露間に亀裂を生じさせる問題が多数存在する中でのこうした発言は、ロシアに歩み寄りたいトランプ政権の本音を表している。

 

もとよりロシアも米国との貿易戦争で"沈みゆく"中国と運命を共にしたくないはずだ。共同軍事演習を行うなど関係を深めているように見えるが、必ずしも中国を「友好」を深めていきたいパートナーだとは見なしていない。経済的な旨みがあるので、「お付き合いをしている」という関係だ。

 

日米露が結びつき中国を包囲する可能性はまだ残されている。

 

日本は、いったん北方領土問題を棚上げしてでも、「平和条約」を結ぶ方向で会談を進めるべきだ。それが中露離間の一助となり、アジアの平和を守ることにつながる。

 

6月末に行われる日露首脳会談を、歴史的に見て「重要」な会談としなくてはならない。

(長華子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『日露平和条約がつくる新・世界秩序 プーチン大統領守護霊 緊急メッセージ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2109

 

【関連記事】

2019年1月15日付本欄 日露平和条約の交渉開始 北方領土の返還より、平和条約締結の方が重要

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15303

 

2018年12月号 無条件で日露平和条約を - 「日米露」で習近平を止める - 国造りプロジェクト Vol.01/Part.1

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15026

 

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コスパで考えれば中古がお得 全国で増える空き家も有効活用

2019年05月11日 06時24分00秒 | 日記

コスパで考えれば中古がお得 全国で増える空き家も有効活用

住宅ジャーナリスト

榊 淳司

プロフィール

(さかき・あつし)1962年、京都府生まれ。同志社大学法学部および慶應義塾大学文学部卒業。1980年代後半からマンションの広告制作や販売戦略立案などを手がけ、現在は住宅購入セミナーを開催するほか、新聞や雑誌などに多くの記事を執筆。著書に『すべてのマンションは廃墟になる』(イースト新書)など多数。

子育て世代の悩みの1つが、住環境です。代表的な悩みは、「職場から遠い」「高い」「狭い」です。

 

本誌6月号の特集「教育・住宅費は2千万円安くなる」では、住宅の悩みを解決する方法について考えました。

 

その中で全国的に問題となっているのが、空き家です。総務省の調査によると、2013年の時点で、国内の住宅総数に占める空き家の割合は、13.5%。今年9月に発表される最新の調査では、18%になるとの予測もあります。

 

本誌6月号の特集では、住宅ジャーナリストの榊淳司氏に、中古住宅市場を活性化させる方法と空き家問題について聞きました。本記事では、本誌で紹介しきれなかったインタビュー内容を掲載します。

 


教育無償化、法律が成立 代償はまさに子育て家庭に

2019年05月10日 06時58分38秒 | 日記

これだけ知っトクNews(5月10日版)教育無償化、法律が成立 代償はまさに子育て家庭に

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

  • (1) 教育無償化、法律が成立 代償はまさに子育て家庭に
  • (2) IT分野にも投資規制 中国からの技術保護に万全の備えを
  • (3) 文政権の支持率が半減 原因は「韓国版・働き方改革」大失敗!?

学者ら26人が消費増税リスクに警鐘を鳴らす 増税という「空気」に支配される日本

2019年05月10日 06時22分34秒 | 日記

学者ら26人が消費増税リスクに警鐘を鳴らす 増税という「空気」に支配される日本

 
写真:Shutterstock.com。

 

《本記事のポイント》

  • 前日銀副総裁の岩田氏「デフレ脱却が遠のいたのは、消費増税の影響」
  • 産経の田村氏「政財界とメディアは増税容認の空気に支配されている」
  • 元内閣官房参与の藤井氏「消費税は、消費に対する罰金として機能する」

 

10月に実施予定の消費税10%への引き上げをめぐり、岩田規久男・前日銀副総裁と、藤井聡・元内閣官房参与の呼びかけに応じた、増税のリスクを懸念する有識者26人のコメントが、8日発表された。本欄では、コメントの一部を紹介する。

 

前日銀副総裁の岩田規久男氏

「デフレ脱却が遠のいたのは、14年度の消費増税により消費が低迷し続けているためである。その低迷し続ける消費を19年10月にさらに消費増税により弱体化させれば、デフレ脱却は不可能になる。いま、政府がすべきことは、緩和的な財政金融政策により、さらに人手不足経済を加速させ、賃金を引き上げて、人々の所得を増やし、それによって、消費を活性化させ、経済を外需に依存しない、内需主導型成長軌道に乗せることである。財政再建はその結果として達成されるものである」

 

上武大学ビジネス情報学部教授の田中秀臣氏

「今回の消費増税もまた、若者たちの雇用状況を悪化させることで、再び『失われた世代』を生み出してしまうことを懸念します。日本の将来のためにもこの増税リスクはぜひ避けるべきです」

 

産経新聞特別記者の田村秀男氏

「政財界とメディアは消費増税容認の『空気』に支配されている。(中略)消費増税がデフレ圧力を招き、日本経済再生を困難にし、政府債務を増やしてきたデータを無視する。それこそ日本自滅の道だ」

 

元内閣官房参与の藤井聡氏

「消費税は、経済成長のメインエンジンである『消費』に対する『罰金』として機能する。その結果、デフレ圧力を生み出し、経済成長率を下落させる。結果、内需企業の業績は悪化し、物価は下落し、国民は貧困化し格差は拡大する。そして挙句に財政を悪化させる。そして、財政悪化を目の当たりにした財政当局はさらに緊縮的態度を硬直的に加速させ、さらなる増税や支出カットを誘発する」

 

 

増税延期の可能性も

消費増税は、日本経済をけん引する個人消費に冷や水を浴びせ、日本経済を不況に突き落とす。平成元年に導入された消費税が、「失われた30年」をつくった主因でもある。

 

増税をめぐっては、自民党の萩生田光一幹事長代行が「次の6月の日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)をよく見て、これは本当にこの先危ないぞというところが見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、そこはまた違う展開がある」と述べ、増税の延期の可能性を示している。

 

だが、凍結ではなく、むしろ消費税や法人税などの大胆な「減税」によって、消費活動を刺激すれば、高い経済成長率を遂げ、政府の財政も同時に改善することができる。消費税で失敗した平成の教訓から学び、令和の時代では、減税路線へと舵を切り、国民一人ひとりの豊かな生活を実現すべきではないか。

(山本慧)

 

【関連サイト】

消費税増税の「リスク」に関する有識者会議~合理的な判断を支援するインフォームドコンセントのために~

http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/190507-2

 

【関連記事】

2019年6月号 トランプの経済ブレーンが「中止」を緊急提言 消費増税は「最悪の選択」- ニュースのミカタ 特別編

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15688

 

2019年4月26日付本欄 「消費増税中止」署名を提出 総筆数5万超・累計30万超 幸福実現党

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15708

 

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中国が知的財産権の法整備を撤回 トランプ大統領は追加関税25%を通告

2019年05月10日 06時17分45秒 | 日記

これだけ知っトクNews(5月9日版) 中国が知的財産権の法整備を撤回 トランプ大統領は追加関税25%を通告

 

  • (1) 中国が知的財産権の法整備を撤回 トランプ大統領は追加関税25%を通告
  • (2) 河野外相がロシアの外相と会談予定 日露平和条約の締結こそ最優先課題
  • (3) 大阪万博で火星を生中継 宇宙開発で新産業創出と防衛力の強化を

放射性廃棄物を無毒化!? 原発問題もこれで解決 - ニュースのミカタ 1

2019年05月09日 06時26分40秒 | 日記

放射性廃棄物を無毒化!? 原発問題もこれで解決 - ニュースのミカタ 1

 

放射性廃棄物を無毒化!? 原発問題もこれで解決 - ニュースのミカタ 1

 
レーザーで放射性廃棄物を無毒化するアイデアを出したムル博士。写真:AFP/アフロ。

 

2019年6月号記事

 

ニュースのミカタ 1

科学

 

放射性廃棄物を無毒化!?

原発問題もこれで解決

 

 SFアニメ「宇宙戦艦ヤマト」がイスカンダルまで求めに行った放射能除去装置が、近い将来開発されるかもしれません。

 2018年にノーベル物理学賞を受賞したフランス人物理学者ジェラール・ムル氏が、「放射性廃棄物の分解期間(半減期*)が、数千年から数分に短縮される可能性がある」と指摘しています(4月1日付ブルームバーグ)。

(*)放射性物質は、自然に崩壊を繰り返し、最終的に安定した物質に変化すると放射線を放出しなくなる。はじめの放射性物質の数が半分になるまでの時間を半減期という。

 


伊藤貫氏インタビュー「日本は核保有すべきか」(前編)

2019年05月09日 06時22分27秒 | 日記

伊藤貫氏インタビュー「日本は核保有すべきか」(前編)

 

北朝鮮や中国など、「反日」を掲げる核保有国に囲まれている日本。

 

国防上、極めて危険な状態にあるといえますが、日本人の多くは「アメリカが守ってくれるだろう」という安心感がどこかにあるのか、真剣に国防強化や核保有について議論しようとしません。

 

こうした状況において、日本を守ることはできるのでしょうか。

 

全国の書店で発売中の「ザ・リバティ」6月号では、「日本を守るために最低限の核抑止力を持つべき」と主張する、国際政治アナリストの伊藤貫氏のインタビュー(「日本の核保有は独立国として当然の判断」)を掲載しました。

 

本欄では、本誌に掲載できなかった内容を紹介します。今回は前編です。

 

profile

伊藤 貫

(いとう・かん) 1953年生まれ。東京大学経済学部卒。米コーネル大学でアメリカ政治史・国際関係論を学び、ビジネス・コンサルティング会社に国際政治・金融アナリストとして勤務。著書に『中国の核戦力に日本は屈服する』(小学館)、『自滅するアメリカ帝国』(文春新書)など。