2020.08.20(liverty web)
毅然とした台湾の発表です
中国の領空侵犯にたいしても迎撃ミサイル発射で対応しています
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
2020.08.19(liverty web)
《本記事のポイント》
中国の武漢で発生した新型コロナウィルスが全世界に拡大し、世界的なパンデミックを引き起こした。世界の感染者は2200万人、死亡者は77万人(2020年8月19日現在)に上る。
アメリカやイギリスをはじめとする多くの国は、ロックダウン(都市封鎖)などで、個人の行動を制限する感染対策を実施。日本も外出自粛や休業要請などで、経済活動を抑止する政策を取った。しかし4～6月期のGDP(国内総生産)は、前期比年率でアメリカでは32%、イギリスでは59%、日本では27%の下落を記録。軒並み過去最悪の落ち込みで、新型コロナによる不況が世界に広がり、深刻化していることを物語っている。
新型コロナによる不況は、1929年の世界大恐慌と比較して論じられることが多い。そのためか、大恐慌時に講じられた「ニューディール政策」に注目が集まっている。この政策は世界で初めて「ケインズ経済学」が政策として実施されたものと言われ、政府が国の経済に介入し、公共事業を展開することで景気回復を狙うもの。
こうした政策になぞらえて、イギリスのジョンソン首相は、病院や道路などの整備による公共投資を行おうとしている。
アメリカのマサチューセッツ州では、新型コロナの感染ルートを調査し、感染者に接触したとみられる人に検査を促す「感染追跡者」に、失業者を含む1000人以上を採用した。このような感染症対策と関連した公共事業をアメリカ全土に広げるべきではないか、という声も出始めている。
加えて、西部のユタ州では公園整備に失業者を採用する計画、ニューヨーク州では次世代高速通信「5G」の敷設に失業者をあてるというアイデアもある。
危機の時代には度々、政府が市場に介入することを正当化する声が高まる。しかし、本当に正しいのか。近代経済学の巨匠ケインズと、ノーベル経済学者ハイエクが、手紙上で交わした「政府のあり方」についての議論の要旨を振り返り考えてみたい。
前述した「ニューディール政策」はケインズの提言で実現したものではないが、政府の介入を促し、公共事業を展開することによって、雇用を増やし景気を良くしていくというケインズ経済学の基本的な考えを実施した。
政府の介入を奨励する背景には、「ハーヴェイロードの前提」がある。これは「庶民よりも最適な判断は、専門家やエリートと呼ばれる人たちの方ができる」という前提。ケインズの出身地であり、高級住宅街であるイギリスのハーヴェイロードにちなんで付けられたもの。
ケインズの主張は、政府が積極的に介入して、民間の経済活動を促進していくことで経済は回復していき、無秩序な経済には、政府による善導が必要というものだ。
ハイエクは、ケインズの考えと真っ向から対立する。経済は単純ではなく、「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざの通りに、直接関係ないように思われるものがまわりまわって影響しているため、政府が市場で起きることのすべてを一元的に管理することはできないとしている。
むしろ、市場に備わる解決能力に任せた方が適正な結果が生まれる。市場に介入し、コントロールしようとすること自体が、政府の「思い上がり」としたのが、ハイエクの主張だ。
加えて、ハイエクは、政府が市場に介入する「大きな政府」は、個人の経済活動を抑制し、ともすれば選択の自由さえも制限してしまうと危惧し、自由の根源には、「経済的な自由」がなければならないと説いた。
ハイエクが支持する「小さな政府」は、国防、警察、消防などの公共性の高いものだけを請け負い、民間が経済活動しやすいように規制を取り払い、自由を確立するものだ。
ケインズが主張するような大規模な公共投資は、世界大恐慌のような未曾有の危機の時にのみ短期的に実施するとも言われる。しかし、そもそも本当にそれは有効なのか。
1929年の世界大恐慌時に行われた「ニューディール政策」に、景気回復の効果は見られなかったと指摘されている。第二次大戦にアメリカが参戦するまで、国内の失業率は2桁を切ることはなかった。ニューディール政策は、提供するサービス・商品のシェアを独占的に支配する企業の出現を促し、価格を引き上げる原因になったと言われている。
失業者は増え続け、不当に商品の価格だけが上がるなど「成果なし」の政策に虐げられる人々は、憲法上保障している「自由な経済活動」を求め、裁判を次々に起こした。
経済を回復させるならまだしも、効果さえ疑わしく、個人の経済的自由も侵害するとしたら、ケインズ的手法は望ましくないと言わざるを得ない。
それでも「大きな政府」への期待感は、社会から消えない。ハイエクは、このように語る。
「(『大きな政府』への志向は)人間のコントロールを超えた『客観的事実』によってもたらされた結果では決してなく、この半世紀にわたり、各国の政策のすべてを支配するようになるまで、人々に吹き込まれ宣伝されてきた見解こそが生み出した結果なのである」(ハイエク著『隷属への道』)
あくまでも、経済は、一人ひとりの経済活動で成り立っている。人々の声を一番知っているのは、ニーズに応え、努力を重ねている民間企業だ。こうした経済の主体者の行動を制限したら、いつまでも経済は回復しない。
今やるべきは、新型コロナ対策に留意はしつつも、過剰な介入を避け、経済的自由を守る気概と、いち早く経済活動を再開する勇気ではないだろうか。ケインズ経済学の呪縛にいつまでもとらわれてはいけない。
ちなみに生前のハイエクは、ケインズのことを「彼は経済学者ではなくジャーナリスト」と評した。経済学の学問的バックボーンを実はほとんど持っていないことに対する手厳しい批判である。「アダム・スミス以来の学問的積み重ねからみれば、ほとんど素人にすぎない」とみなされた人の"学説"に、人類が百年近く迷わされていることに対するハイエクからの「警告」であり、我々は謙虚に耳を傾けるべきだろう。
(竹内光風)
【関連書籍】
『トランプ経済革命』
スティーブン・ムーア、アーサー・B・ラッファー共著
藤井幹久 訳 幸福の科学出版
【関連記事】
2020年7月31日付本欄 ケインズ経済学vs サプライサイド経済学:不況下に復活するケインズの亡霊
2020.08.19(liverty web)
とある場所で、重要な委員会が開かれていた──。
国際ニュースを"逆"から見るための漫画動画風コンテンツ、「独裁委員会」をお送りいたします。
【漫画動画】TikTok利用禁止で、中国の”世界スパイ計画”が崩れる!?【独裁委員会08│未来編集】
「自由・民主・信仰」のために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。
「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内
YouTubeチャンネル「未来編集」最新動画
2020.08.19(liverty web)
食料危機が近づいているのかな
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
2020.08.18(liverty web)
《本記事のポイント》
ペンス米副大統領が2019年10月、対中政策転換を示唆する演説を行った。当時それは、あたかも「現代版ハル・ノート」のように見えた。
だが、今年7月、ポンペオ米国務長官が習近平主席を名指しで非難する演説を行った。こちらの方が踏み込んでおり、より「現代版ハル・ノート」に近いのかもしれない。
こうした強いメッセージと軌を一にするように、トランプ政権は次々と対中強硬策を打ち出し、包囲網を築いている。主な政策を列挙してみると、怒涛のような勢いに改めて驚かされる。
(1) ファーウェイ(華為技術)と関連企業114社への輸出管理を強化した。
(2) 米国人にファーウェイ(華為技術)の使用を禁じている(規制はTikTokやWeChatまで及ぶ)。
(3) 米国では「クリーン・ネットワーク計画」と呼ばれる取り組みを拡充し、通信分野で中国企業を排除した。
(4) テキサス州ヒューストンの中国総領事館を閉鎖した。
(5) 中国人記者に対し、駐米ビザの延長を厳格にする。
(6) 米国への中国人留学生を厳しく規制する。
(7) 中国高官の米国資産を凍結する。
(8) 中国高官の米国へのビザ発給を厳格化する。
(9) 米国は西太平洋に2つ、ないしは3つの空母打撃群を展開させた。トランプ政権は、いつでも中国軍を迎え撃つ準備が整っている。
(10) 米政府は、台湾との関係強化、および台湾の国際的地位向上を目指し、今年8月9日、アレックス・アザール厚生長官を同国へ送り込んだ(2014年、マッカーシー環境保護局長官以来、6年ぶりの閣僚訪台となる)。
(11) 米国上院は、2021年度「国防権限法」(NDAA 2021)を可決した。その中で、台湾を環太平洋軍事演習(リムパック)に招請することが提案された。
同盟国に対しても、包囲網の一角を成してもらうべくメッセージを送っている。トランプ政権の意向を受けてか、米戦略国際問題研究所(CSIS)は、自民党の二階俊博幹事長や今井尚哉首相補佐官を「親中派」の代表として名指しした。日中関係がこれ以上緊密にならないよう、けん制しているかのようだ。
よく知られているように、目下、米国の世論調査では、民主党のバイデン候補がトランプ大統領をリードしている。しかし、仮に米軍が東シナ海・南シナ海で中国軍と開戦して勝利すれば、11月の大統領選挙でトランプ大統領が再選される可能性が高まるだろう。
トランプ政権は、「対中戦争」というカードも、いつでも切れるよう準備しているのではないか。
一方、一部の論者が指摘しているように、中国が今置かれている状況は、戦前における大日本帝国のそれに似ているかもしれない。ロシアや朝鮮半島を除き、中国は四面楚歌の状態である。
けれども、今の中国と昔の日本との最大の違いは、戦争のできる態勢にあるか否かではないか。現在、中国は表向き「戦狼外交」を展開している。だが、それは国内の矛盾を隠すため、海外に強気な姿勢を見せているに過ぎないのではないだろうか。
(1) 経済の悪化、(2)「新型コロナ」の第2波・第3波の襲来、(3) 長江・黄河流域の洪水(特に、前者の場合、三峡ダムを死守するために上下流の堤防を決壊させている)、(4) 蝗害等、中国共産党が対米戦争を遂行するに当たっての障害には枚挙にいとまがない。
かつての大日本帝国は、戦争も辞さない「強硬派」と、戦争を回避しようとする「融和派」に分かれていた。しかし、いったん「大東亜戦争」を始めたら、国内は一致団結した。
だが今日の中国は「習近平派」と「反習近平派」に分かれ、激しい党内闘争を行っている。例えば、今年の夏、非公式の北戴河会議が開催された。だが、その期間が非常に短かったのである。中国共産党ナンバー3の栗戦書(全国人民代表大会常務委員長)がすでに北京へ戻ったという情報もある。
こんな状況下で、中国共産党が対米開戦に踏み切れるのか甚だ疑問であるし、拙速に踏み切ったとしても、悲惨な結果に終わるだろう。
アジア太平洋交流学会会長
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
【関連書籍】
『ザ・リバティ』2020年9月号
幸福の科学出版
【関連記事】
2020年8月11日付本欄 中国に米国と"衝突"する実力はあるのか?【澁谷司──中国包囲網の現在地】
2020.08.18(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
2020.08.17(liverty web)
《本記事のポイント》
デヴィッド・ノークイスト米国防副長官がこのほど、新しいUFO調査のタスクフォース「Unidentified Aerial Phenomena Task Force (未確認飛行現象タスクフォース/UAPTF)」の設置を認めた。UAPTFは、国防総省の情報担当国防次官の管轄下において、海軍が指揮することになる。
一般的に使われている「UFO」という言葉には、いわゆる宇宙人の飛来がニュアンスとして含まれているが、「UAP」は基本的に他国の領空侵犯を想定している。今回のタスクフォースも、特に中国のドローンなどの航空手段を用いた偵察能力を警戒したものだ。
ペンタゴンがこのタスクフォースを設置したのは、UAPがどのような性質を持ち、どこから来たのかを理解し、洞察をさらに深めることを目的としているという。その使命は、アメリカの国家安全保障に脅威となる可能性のあるUAPを捜査、分析、分類することにある。
ペンタゴンは、「我々の訓練場や指定された空域へ無許可で侵入したものを重要視し、目撃者が飛行物体を即座に識別できずUAPとして報告されたものを含め、どのような報告も真剣に調査する」としている。
ペンタゴンには2007年から12年まで、極秘のUFO調査プログラムがあった。それを米ニューヨーク・タイムズ紙が17年に暴露し、世界中で大きな話題となった。しかしUFO調査は終了したわけではなく、そのまま継続された。そして名称を「UAPTF」に変え、このほど正式なタスクフォースとして公表されたわけだ。
ここ何年か、大統領選前になると必ずUFOマターがメディアで大きく取りあげられるようになっている。
今月5日、トランプ大統領は米テレビ番組「フォックス・ビジネス」の著名なアンカーマンであるルー・ドブス氏によるインタビューで、「私の多くの友人が、UFOについて政府が何をするのか、とても気にかけているのですが、UFO追求に向けてさらに踏み込んだり、情報を公開したりする予定はありますか?」と聞かれ、こうジョークで答えた。
「そうだね……多分、君がこの国で一番UFOの専門家だから、私は偉大なるルー・ドブス君にすべて従うよ。すっかり開示することも含めてね(笑)」
ドブス氏は「大統領閣下、これ以上のお答えはありません」「後ほど電話いたします」とジョークで返したことが、大きな話題になった。
ペンタゴンが4月に、3本のUFO動画を公開して以降、UFOの話題が一般的なニュースに頻繁に現れるようになった。UFOは、「UAP」として国防上の懸念として扱われているが、宇宙人の存在が否定されたわけではない。むしろ、アメリカ政府は少しずつ情報を開示しながら、「真相」の公開に近づいているのかもしれない。(純)
【関連記事】
2020年8月9日付本欄 米紙ニューヨーク・タイムズが予測 「ペンタゴン、次は墜落したUFOの証拠を暴露か」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17458
2020年7月7日付本欄 トランプ大統領が「ロズウェルについて知っている」と発言
2020.08.17(liverty web)
南シナ海や東シナ海などで緊迫感が高まる中、米台関係がかつてないほど緊密になっています。
9日には、アザー米厚生長官が訪台。アメリカが1979年に台湾と断交して以来、最高位の高官による訪問となりました。
それに先立ち、米政府は「アメリカと台湾は独裁的な体制とは対照的に、医薬品などの分野で世界の進歩に寄与できる」と述べ、暗に中国をけん制。10日に蔡英文総統と会談したアザー氏は、「台湾を強く支持し、友好的である」というドナルド・トランプ米大統領の意向を伝えました。
米台は正式には国交回復してないものの、一連の言動により、アメリカが「台湾は中国の一部ではなく独立した国家である」とみなしていることは明らかです。
こうした流れの中、蔡氏は12日、米保守系シンクタンクのハドソン研究所とアメリカ進歩センターのオンライン会合で14分ほどのビデオ演説を行いました。
2020.08.16(liverty web)
『人間失格』『走れメロス』などで有名な昭和の文豪の太宰治。学生時代から共産主義運動に関係するが、挫折し、自殺未遂や薬物中毒を繰り返す。私生活は乱れ、借金に追われ、男女関係も派手で、最後は愛人と心中するなど、波乱万丈の一生を送った。その作品は、現代においても繰り返し映画や舞台として上映されている。
このほど、大川隆法・幸福の科学総裁のもとに、太宰の霊が出現。それをきっかけに、有名作家4人の霊言が収録された。霊言は「文豪たちの明暗─太宰治/芥川龍之介/坂口安吾/川端康成の霊言─」として、幸福の科学の支部・精舎で拝聴できる(文末に、連絡先)。
現れた太宰は、現在、「無頼漢地獄と、色情地獄を合わせたようで、何か文学的デカダンスのあるような感じの地獄」にいることを認めた。
無頼漢地獄は、追いかけられたり殴られたりするなど、恐怖に追われる世界だ。太宰はその様子について「借金取りみたいなのが鬼に見える」と言い、借金取りに追われた生前の恐怖が続いている様子だ。色情地獄は、男女の関係で心が千々に乱れる地獄。太宰作品のもととなった生前の退廃的な生き方が、今も地獄で展開しているようだ。
地獄に堕ちた理由に関しては、「世の中に悪い影響を与えたんだろうよ」と認め、自身の生き方を投影した地獄的な作品が、最近の映画やドラマ、小説などの地獄的な流れの一部を作ったと反省の弁を述べた。
続いて現れた芥川龍之介の霊は、太宰治の問題について「善悪の峻別をするための材料、教養が足りない」と指摘。仏教やキリスト教など宗教の勉強が足りないことや、退廃的生活から抜け出すための意志の力、その前提となる「倫理観」がないことを挙げた。今後、太宰の救済を試みるという。
その翌日、大川総裁のもとに現れたのは、坂口安吾。太宰と同時代の無頼派の作家で、小説『白痴』『堕落論』などが有名で、やはり今も注目を集めている。
坂口安吾も、地獄に堕ちている様子だったが、「私の場合は、神への反逆罪」であり、「天上界に上がらないかん理由はない。地獄に堕ちて何が悪いの」「下へ下へ退廃的に流れていく人間こそ普通の人間なんで、上へ上へ上がらないかんなんてやめてくれよ。それこそ永遠の地獄で、永遠の苦痛」だと、自身の状況を合理化。その一方で、「もういいかげん許してくれよ」と救いを求めるなど、複雑な心境が伺えた。
現在の様子を聞くと、「座敷牢」みたいな独房に監禁されているという。間違った思想で人々を迷わせた人が隔離されている、無間地獄にいるとみられる。霊言では「死んだら何もかもなくなるというのが仏教の教え」など、あの世を否定しつつ、芥川龍之介や川端康成など、天国に還っている作家への嫉妬ともとれる発言を繰り返した。
そんな中、現代人へのアドバイスとしては、「人間が下に落ちていくものを一生懸命、書いてエンタメにするんかも知らんけど、そんなことばっかりしてて、人の心を迷わしたものは、地獄行って、逃げられなくなりますよと。死んでから先のことは知らん」と忠告を残した。
坂口安吾の後に現れたのは、『伊豆の踊子』『雪国』が代表作で、日本初のノーベル文学賞受賞者の川端康成だ。
川端康成は、幼い頃に両親と姉を亡くし、後に祖父母も失って孤児となった。川端の霊は「幼い頃は愛欠乏症の境遇ではあるから、それを訴え続けるものを書いてもよかったんだけどさ、だけど、もうちょっと、人間社会の中の美しいものを目にとめようと努力したのさ」と創作の秘密を語り、『伊豆の踊子』でも、庶民の心の中に潜む神や仏の心を描き出したという。
坂口安吾の生き方や作品の問題について、川端は「自由と堕落論が一緒の人は、苦しみが意外に続く」と忠告。環境が悪くとも、それに染まるか染まらないかが個人の自由であるとし、「環境を乗り越えて、自分の世界を構築した者には、神様、仏さまの世界が開ける」と語った。
終始投げやりな態度だった坂口安吾と、文学を通しての神仏への道を説いた川端康成では、霊言のバイブレーションの違いも歴然としていた。文豪4人の霊言の拝聴を通じて、文学を通じた「天国への道」「地獄への道」の存在を実感できるだろう。
本霊言では他にも、以下をはじめ、多数の論点について言及があった。
ここに紹介したのは霊言のごく一部です。詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。
お問い合わせは、以下の連絡先まで。
・幸福の科学サービスセンター
Tel:03-5793-1727 : 火～金/10:00～20:00 土日/10:00～18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
【関連書籍】
『あなたの知らない地獄の話。』
幸福の科学出版 大川隆法著
【関連記事】
2018年8月10日付本欄 お盆に知りたい故人の世界――地獄だって近代化している!?
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14749
2020年6月号 カメレオン、乗り移り、憑依型……。"かかった"演技の秘密
2020.08.16(liverty web)
民主活動家が相次いで逮捕されるなど、香港の「一国二制度」が急速に失われつつあります。
この制度が生まれたのは、香港がイギリスから中国に返還された1980年代。当時、香港返還交渉を行ったのは、イギリスの元首相マーガレット・サッチャーでした。その回顧録には、返還交渉をした時の中国とのやり取りが記されています。改めてその内容を読み返し、今の情勢と重ね合わせてみると、示唆深い指摘があります。
2020.07.29(liverty web)
2020年9月号記事
昔は選挙前になると票がお金で買われることも多かったという。
残念なことに、それは過去の話とはなっていなかった。
今回の事件は、自民党帝国を築くために、「買収」し続けた歴史の必然的な終着点であり、
帝国の最期を招く引き金になるかもしれない─。
(編集部 長華子)
東京地検特捜部は7月8日、昨年7月の参院選広島選挙区で、票の取りまとめを依頼するために地元議員ら100人に計約2900万円の現金を渡したとして、前法相の河井克行容疑者を公職選挙法違反の罪で起訴した。妻の案里容疑者についても、5人に対する計170万円の買収罪で起訴した。
法相経験者が逮捕・起訴される事態は戦後初だ。克行被告は違法性の認識はないと主張するものの、結果として被告人が法の番人を務めていたことになる。
当時、同じ選挙区だった現職の溝手顕正氏の10倍にあたる1億5千万円が自民党本部から案里氏側に渡される、異例の肩入れだった。真の狙いは、現職の溝手氏の落選だったとも言われている。溝手氏は、2012年に安倍首相が自民党総裁選に出馬した際に「過去の人」と評してこき下ろしてきた経緯などがある。
そうした中で安倍政権は地元の反対を押し切り、県議としての実績がまだ十分でない案里氏を擁立。信頼のおける克行氏の妻を刺客として送りこんだと目される。
1億5千万円のうち1億2千万円は、税金が原資となる政党交付金だという。克行氏は、買収の趣旨はなかったとし、党本部からの振り込みがバラマキの原資になったことを否定している。
しかし案里氏の後援会長を務める町議は、克行氏から「安倍さんからです」と言われて現金を渡されたと証言しており、克行氏の弁明は空しく響く。
公職選挙法上、「当選させる目的で克行氏に交付された金銭」については、ほぼ自動的に自民党本部側にいわゆる「交付罪」が成立する。
その場合の意思決定者は少なくとも二階幹事長、または安倍首相となる。この点が本件の法律上の最大の問題点だが、事はこれだけにとどまらない。
選挙の約3カ月前に、票の取りまとめを依頼する県議、市議、町議に現金を渡した今回のケースは、従来は違法とはされていなかった。いわばこれは自民党の通常の政治活動であり、これがクロなら、多くの自民党議員を逮捕しなければならなくなるからである。
今回、検察はこの一線を越えた。これは自民党の利益誘導システムが丸ごと違法で、巨大買収帝国だと暗に認定したのに等しい。
それでは、この「買収帝国」はどのようにしてでき上がってきたのだろうか。
田中角栄が築いた買収システム
JTR日本税制改革協議会 会長 内山 優氏インタビュー
桜を見る会、10万円の給付金は「集団買収」に当たる
ばら撒いたお金を増税で回収しようとしている
2020.08.15(liverty web)
HSU 未来産業学部プロフェッサー
志波 光晴
プロフィール
(しわ・みつはる)1957年、福岡県生まれ。神奈川大学経済学部経済学科卒業後、プラントメンテナンス会社、非破壊検査装置会社で働く中で理科系の研究者を決意。放送大学教養学部で理科系を学び、東京大学先端科学技術研究センター研究生を経て、同大学工学部より工学博士を取得。同大学先端科学技術研究センター助手、(財)発電設備技術検査協会鶴見試験研究センター研究員、(独)物質・材料研究機構上席研究員を経て、2016年よりHSU未来産業学部プロフェッサー。専門は、材料工学、非破壊検査、信頼性評価。著書に「環境・エネルギー材料ハンドブック」(オーム社)など。
これまで、本連載でアラビアの代表的な錬金術師として、「硫黄水銀理論」の8世紀のジャービル・ブン・ハイヤーン(*1、2)、「エリキサ」の9世紀のアル・ラーズィー(ラテン語名:ラーゼス)を紹介しました(*3)。
錬金術の歴史にとって伝統的とも言えるエリキサ製造において、エジプトでは占星術などでもたらされる「惑星(のエネルギー)」に注目したのに対し(*4)、アラビアでは加熱や蒸留に見られる「熱エネルギー」と物質の反応プロセスに注目しました。アラビアの錬金術のこの点が、現代化学の源流となった所以だと考えられます。彼らは、いずれもイスラム帝国の首都バクダートを中心に活動を行いました。
一方、アラビアの錬金術師はバクダートだけで活躍したわけではありませんでした。
例えば、イスラム教スーフィズムの元祖の一人とされるズン・ヌーンは、9世紀のエジプトのイフミーム出身のエジプト人で、エジプトの古代の錬金術や象形文字の神秘学に通じていたとされています(*5)。10世紀のバクダットのイブン・ナディーム著の書籍目録『フィフリスト』では、『ムジャラバート』という錬金術や魔術に関する書籍の著者として挙げられています(*6)。
今回は、エリキサ製造の変化の背景にあるもの、すなわちイスラム社会の構造と当時のバクダットとエジプトの状況について、宗教と錬金術の観点から整理してみます。
【参考文献】
(*1)2020年6月7日付本欄 錬金術の歴史を振り返る-アラビア世界の錬金術2-(1) 【HSU・志波光晴氏の連載「錬金術について」】
(*2)2020年6月15日付本欄 錬金術の歴史を振り返る-アラビア世界の錬金術2-(2) 【HSU・志波光晴氏の連載「錬金術について」】
(*3)2020年7月13日付本欄 錬金術の歴史を振り返る-アラビアの錬金術3-【HSU・志波光晴氏の連載「錬金術について」】
(*4)2019年12月1日付本欄 錬金術の歴史を振り返る─エジプト錬金術の理論と原理─【HSU・志波光晴氏の連載「錬金術について」】
(*5)ファリード・ウッディーン・ムハンマド・アッタール著 『イスラーム神秘主義聖者列伝』、初版第1刷、国書刊行会、(1998)、P124-147。
(*6)矢島祐利著 『アラビア科学の話』、第6刷、岩波新書、(2008)、p128。
2020.08.15(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
2020.06.29(liverty web)
2020年8月号記事
新型コロナウィルスの感染拡大で、世界は大混乱に陥っている。
危機の時代を乗り越えるにはどうすべきか。
次の時代を拓くリーダーの条件を探った。
(編集部 山本慧、山本泉)
大恐慌時代が求めるリーダーとは Part 2 - トランプ大統領、起死回生の大暴れがこれから始まる
コロナの感染拡大で、窮地に陥っているトランプ米大統領。
11月に行われる大統領選の前に、何を仕掛けるのか。
秋の大統領選に向けて、トランプ大統領は、猛烈な逆風の中を大苦戦しているように見える。
振り返ると、昨年末に「関税戦争」で中国から第一弾の合意を引き出し、今年の年明け早々にはイランのソレイマニ司令官をドローン攻撃で爆死。米国民の支持を集め、大統領選に向けて高支持率でスタートした。
突然降って湧いたコロナ騒動でも、当初は先手を打って中国からの渡航者を禁止した。しかし、その後なぜかアメリカ国内で世界最大の感染爆発が起き、経済が大苦境に陥った。
ロックダウン(都市封鎖)を脱しつつある5月末、今度は「白人警察官による黒人暴行死事件」が発生。人種差別問題と相まって、民主党の大統領候補者であるバイデン前副大統領に、支持率で大きく引き離されている(6月中旬時点)。
一見すると大ピンチに見えるが、天上界からは、実は、全く別の視点が明かされた。
大川総裁が4月に行った霊言でドラッカー霊は、「大変な危機の時代なので"天から選ばれし人"みたいな人材が手に入らなければ、破滅的な結果が起きるだろう。必要な資質は『軍事的リーダーシップ』と『経済的リーダーシップ』を両方取れることだが、そんな人は滅多にいない。しかしアメリカのトランプ大統領は唯一、それが両方できる可能性がある」という趣旨の指摘をした(*)。
国難を乗り越えられる唯一のリーダーだというトランプ氏を、「経済的リーダーシップ」の面から見てみよう。
2020.08.14(liverty web)
《本記事のポイント》
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海への中国公船による侵入が相次いでいる。
菅義偉(すが・よしひで)官房長官は11日、「極めて深刻に考えている」と懸念を表明。「中国には毅然とした態度で冷静に対応したい」と述べた。
しかし日本は毅然とした態度で、尖閣を守り切ることができるのか。
ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)で安全保障学や国際政治を教える河田成治アソシエイト・プロフェッサーに、日本が尖閣を守るための課題について話を聞いた。
(聞き手 長華子)
元航空自衛官
河田 成治
プロフィール
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。
現在、もし中国が漁船に民兵を乗せて、尖閣の実効支配を行おうとした場合、「法律的根拠」の問題から、日本の自衛隊は警察権に基づいた限定的な活動しか許されず、効果的に尖閣を守ることができない状態にあります。
では、何が縛りになっているのでしょうか。自衛隊は「武力攻撃」が発生したと認定されなければ、自衛権の発動ができないことになっています。
法律上、「武力攻撃とは何か」が細かく決められています。問題なのは、それが、「国家による組織的、計画的な武力行使」が行われた時だ、とされていることです。つまり主体が「国家」で、その攻撃が「組織的、計画的」でなければ、武力攻撃だと認められず、自衛権の発動ができないのです。
このように武力攻撃に至らないケースを、「グレーゾーン」と呼んでいます。尖閣諸島の奪取の場合、中国という国家意志の「組織的計画的」な武力攻撃にあたらない、漁民に扮した海上民兵による侵略の可能性が高く、まさしくグレーゾーン事態になる可能性が高いと危惧されています。
一方、「武力攻撃事態」と認定された時のみに、自衛隊に防衛出動が発令されます。この「武力攻撃事態」とは、「武力攻撃が切迫している場合」か、「実際に武力攻撃が発生した場合」の両方があります。
しかし、防衛出動が発令されても、自衛権を自動的に行使できるわけではないことも問題です。
自衛権の発動には、次の3つの要件を満たす必要があります。(個別的自衛権の場合)
(1) 我が国に対する武力攻撃が発生したこと。(集団的自衛権の場合の要件は省略)
(2) これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために外交交渉など他の適当な手段がないこと。
(3) 必要最小限度の武力行使に留まるべきこと。
大川隆法・幸福の科学総裁は、近著『シヴァ神の眼から観た地球の未来計画』の「あとがき」で、夢で見た話として、日本近海で暴れていた複数の龍に対して、「日本の自衛隊は、砲弾もミサイルも、『法律上の根拠が見当たらない。』という理由で撃てなかった」と述べられていました。
つまり、ここに問題が2つあります。
1つは、防衛出動以前に、中国側の尖閣への侵略方法が漁民に扮した海上民兵によるものなどにより、「武力攻撃と認定しにくい」ケースが予想される場合。もう1つは漁民保護などの名目で中国軍艦が領海に侵入し、明らかな主権侵害となった場合でも、「中国側からの攻撃が発生しない限り、自衛権を行使して実力で侵略を排除できない」ということです。
これらのケースでは、自衛隊はあくまでも海上保安庁の巡視船や警察官の代わりとして、限られた武器使用しか認められませんが(海上警備行動または治安出動)、中国側はいつでも無制限の武力攻撃に移行できるのです。
このように、自衛隊は攻撃したくても「法律上の根拠が見当たらない」状態に置かれるであろうことが、我が国の防衛上の大問題なのです。
中国は、このような自衛隊が「撃てない」状態、いわゆるグレーゾーンを狙って尖閣などへ侵略してくる可能性が多いにあり、日本の防衛には大きな穴が空いていると言えます。
日本近海では、「グレーゾーン」のまま事態が推移し、結果的に敗北を喫するのではないかと、たいへん危惧されます。
では、そもそも尖閣はなぜ中国にとって重要なのでしょうか。
中国は石油資源を狙っているという説もありますが、それは中心的な狙いではないと考えます。中国にとって重要な核心的利益は台湾です。
中国は、米軍が来る前に一気に台湾を占領して既成事実をつくろうとしています。
そのために台湾の周辺の制空権と制海権をとり、米軍や自衛隊が近づけないようにする作戦を考えています。南シナ海、西太平洋、東シナ海の制空権と制海権を確保できれば、台湾占領への道筋が見える。その際、台湾に米軍を近づけさせないようにするために、尖閣を同時占領するでしょう。
産経新聞は8月2日、中国海警が尖閣諸島領海に侵入した際、中国海軍も連動して台湾付近に展開させたと報じました。中国は、尖閣と台湾への動きを連携させて訓練している様子が伺えます。要するに、尖閣と台湾の奪取はセットなのです。これが尖閣の地政学的重要性です。
中国海警局による尖閣周辺海域への侵入に対する日本の領域警備は、法執行機関である海上保安庁が対応することになっています。しかし中国は、2018年に海警局を中国共産党中央軍事委員会の組織下に編入し、事実上、中国海軍の一部としました。
さらに2020年6月の法改正で、中国海警局の海警(巡視船)は、平時は軍と共同訓練、戦時は軍の指揮下で一体運用すると定めました。中国の海軍を補完する第2の海軍としての役割を担います。
例えば、海警2901は全長166メートルもあり、海上自衛隊のイージス艦とほぼ同じ大きさがあります。同艦が装備する76ミリ速射砲は、敵艦や航空機を攻撃することを目的としたもので、巡視船の任務である不審船や不法漁船の取り締まりには過大な重装備ですから、戦闘艦として建造されたことは明らかです。
1978年の日米防衛協力のための指針(ガイドライン)では、「日本は、原則として、限定的かつ小規模な侵略を独力で排除する」と示されており、現在でも有効です。したがって尖閣防衛の第一義的義務は、当然、日本が負うべきものであって、尖閣への侵攻などの事態にあって米軍が自動的に参戦することは想定されていません。
また、米軍が自衛隊に向かって、事あるごとに語っていることは、「俺たちは命がけで日本を護るつもりだが、そのためにはあくまでも自衛隊が先に動くことが条件だ」というものです。
要するに、先述の『シヴァ神の眼から観た地球の未来計画』の「あとがき」で大川総裁が語った「アメリカ軍艦隊と、ドイツ艦隊が支援にかけつけてくれた。しかし、彼らは、巨龍に最初の弾丸を撃つべきは日本である」という夢で見られた事態は、まさにこのことを意味していると言えるでしょう。
さらに、「シヴァ神からの黙示録」で、「夢解きは近未来に明らかになるだろう」とされているだけに、日本は深刻に捉える必要があります。
中国は米軍が手出ししないことを狙っているため、狡猾な侵略の仕方をする可能性があります。漁船が来ても守れる状態にしないと、占領されてしまいます。
そのために日本は「マイナー自衛権」を認めることが必要でしょう。マイナー自衛権とは、武力攻撃(組織的・計画的)に至らない敵対行為や、敵対意図の明示に対する自衛権の行使を指します。
国際法は、日本が言うような武力攻撃事態でなければ自衛権を行使できないとはしていません。マイナー自衛権のような、武力攻撃に至らない侵害に対しても、自衛権を行使することは、国際法上、認められています。
そのため敵がピストルを向けるなど、攻撃意図が認められる段階で、自衛の措置を取ることが国際的にも認められており、このように平時から自衛権を行使できるのです。
また国際法は、自衛措置の相手を外国の正規軍に限定してはいません。特定国家が背後にあると推定される武装要員による攻撃や、テロリストによる攻撃に対しでも、自衛権は許されます。つまり、相手が民兵でも武力行使が可能です。これで平時から、海上自衛隊の護衛艦が尖閣諸島などで、実力を行使して侵略行為を排除できるようになります。
これに対して、「護衛艦を尖閣周辺に送ると、中国海軍による介入の口実を与える」と反対する意見もあります。
海上自衛隊を送れば中国と衝突の危機を煽ることになるというのですが、実際は逆だと思います。海上自衛隊の護衛艦が、限られた武器使用の権限しか与えられない状況下で行動せざるを得ないことこそ(海上警備行動など)、かえって日本を危うくするといえるでしょう。
万難を排して我が国の領土を守り切るという決意と能力があってこそ、我が国の防衛は可能となるのです。
【関連書籍】
『シヴァ神の眼から観た地球の未来計画』
幸福の科学出版 大川隆法著
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