トランプ氏、金融詐欺があったとするNY州裁判所の認定を激しく非難 アメリカは人治国家になりつつあるのか

トランプ氏、金融詐欺があったとするNY州裁判所の認定を激しく非難 アメリカは人治国家になりつつあるのか 【─The Liberty─ワシントン・レポート】

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米ニューヨーク州の裁判所は9月26日、トランプ前大統領と息子らが10年間にわたって、資産を過大に申告していたなどとする金融詐欺疑惑をめぐり、法的責任があると認めた。

 

トランプ氏は、現在、4つの起訴(不倫口止め料会計処理問題〔3月18日起訴〕、政府機密書類持ち出し疑惑〔6月9日起訴〕、議事堂襲撃事件関与疑い〔8月1日起訴〕、ジョージア州の選挙結果を覆そうとした疑惑〔8月14日起訴〕)以外に、2つの訴訟を抱えており、この認定は、このうちの1つ、ニューヨーク州司法長官のレティシア・ジェームズ氏(民主党)が昨年9月に起こした民事訴訟に対するもの。

 

ジェームズ氏は、トランプ氏と2人の息子、トランプ一族が経営する「トランプ・オーガニゼーション」について、2011年から2021年にかけて、銀行融資などで有利な条件を引き出すために、純資産と資産価値を虚偽報告していたと主張していた。

 

2019年1月から現職に就いているジェームズ氏は、2022年11月投開票のニューヨーク州知事選に民主党から立候補したが(2021年11月に出馬表明し、当選すれば初の黒人女性として注目を集めた)、2022年6月の予備選で候補者として残ることはできず、同年11月の選挙で、州司法長官に再選されている(民主党から立候補)。

 

アメリカでは、地方(州)の司法長官や検事は、各政党から立候補して選挙で選ばれ、また、それらの役職は、政界へのステップとも考えられていることから、トランプを起訴したニューヨーク州マンハッタン地区検事やジョージア州フルトン郡地区検事などと同様、「トランプ攻撃」で民主党としての成果を上げ、政界への布石としようと考えていても、特に不思議なこととしては捉えられない。

 

今回、裁判所は、トランプ氏らは2014年から2021年に銀行などに報告した資産報告書で、ニューヨーク州のトランプ・タワーの居宅やフロリダ州の邸宅「マール・ア・ラーゴ」などの価値を年間最大22億ドル(約3278億円)つり上げたと指摘。エンゴロン判事は、「文書には明らかに、被告らがビジネスで使用した詐欺的な評価が含まれている」とした。

 

同判事は、トランプ・オーガニゼーションおよびトランプ氏やその家族が経営するその他のニューヨーク拠点の事業について「事業証明書」を取り消し、同時に独立した第三者にそれら企業の解散を管理する任務を与えるよう命じた。

 

つまりこれは、トランプ氏がトランプ・タワーやトランプ・ビルディングなど、自身の名を冠したニューヨークの不動産の一部に対する管理権を剥奪される可能性があることを意味する。

 

26日付ワシントン・ポスト紙(アメリカの代表的政治紙)は、「今回の認定は、トランプ・オーガニゼーションの本社があり、トランプ氏が主要な不動産権益を持っているニューヨークで同社が事業を行う権限を剥奪するという、トランプ氏にとっての重大な後退を意味する」と指摘。

 

その上で、「詐欺行為が広く行われていたと事前に認定することにより、今後の裁判を簡素化するよう、エンゴロン判事に求めていたレティシア・ジェームズ司法長官(民主党)の勝利を意味する」と述べている。

 

ジェームズ氏は、トランプ氏が不正取得したとする2億5000万ドル(約360億円)の返済や、商業用不動産の5年間の購入禁止、ニューヨーク州に登記のある企業で役職に就く権利の剥奪なども求めている。

 

10月2日からは法廷で陪審員なしで公判が始まるが、主に支払うべき賠償金の額に焦点が絞られることになる。

 

 

アメリカは人治国家になりつつあるのか

トランプ氏の弁護人の1人であるクリストファー・キセ氏は弁護団を代表して9月26日に声明を発表し、この認定は「言語道断」であり、「事実や準拠法から完全に乖離している」と述べた。

 

「裁判所はニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネス(MBA)をはじめとする全国的に有名な専門家の判断を自らの判断に代えた」「さらに重要なことは、裁判所は、誤解を招くようなことはなく、詐欺もなく、取引はすべて高収益であったと証言した、融資取引に実際に関与した人々の見解を無視したことである」(キセ氏)

正義を闇に葬る戦争こそ「悪」 すべての戦争を「悪」とすることは正しいのか(後編)【HSU河田成治氏寄稿】

正義を闇に葬る戦争こそ「悪」 すべての戦争を「悪」とすることは正しいのか(後編)【HSU河田成治氏寄稿】

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《本記事のポイント》

• 日本に根強い「平和主義」 過去の失敗の反省を生かせるか
• 戦争を否定した国連憲章は隠れた「正戦論」
• 戦争のない時代を創るためにこそ必要な戦争への価値判断

 

 

元航空自衛官

河田 成治

プロフィール
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。

日本人独特の戦争観として、武力行使そのものを丸ごと否定する「平和主義」が根強くあります。

 

大川隆法総裁は、著書の『短詩型・格はいく集(3)「神は詩う」』の中で、「(20)元首相 暗殺狙わる 『戦争』は難しい」と詠まれました。その解説に、「『国防』と『戦争屋』の違いは難しいか。」と添えられましたが、日本においては国防と侵略戦争の区別さえつかない場合が多いのかもしれません。

 

 

日本に根強い「平和主義」 過去の失敗の反省を生かせるか

現に日本の仏教界においては、ほとんどの場合は戦争反対の立場に回ることが多いのですが、仏教の歴史を眺めれば、仏教思想が平和を求めて争いを好まなかったために、インドに侵入したイスラム教徒に為す術もなく駆逐されてしまいました。

 

この事件は私たちに、戦争を頭から否定すればそれ以上考えなくてよいというものではない、むしろ「戦争をどう考えるべきか」について、宗教において教えが示されることが重要だということを考えさせられる契機となりました。

 

戦争の是非を価値判断する際に最初に挙げられるのは、国防の重要性とそのための自衛軍の存在を肯定することでしょう。

 

 

戦争を否定した国連憲章は隠れた「正戦論」

これに加えて大川隆法総裁は、著書『ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー』において、「戦争自体が悪であるのではない。神と悪魔の区別がつかず、正義を闇に葬る戦争を『悪』というのである」と明言され、防衛を超えた中にも戦争に善悪の価値判断をすべきだと示唆されました。

 

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HSU未来創造学部では、仏法真理と神の正義を柱としつつ、今回の世界情勢などの生きた専門知識を授業で学び、「国際政治のあるべき姿」への視点を養っています。詳しくはこちらをご覧ください(未来創造学部ホームページ)。

米バイデン政権が問題の火消しを図るも、再び不法移民が急増 再選への影響は免れない

米バイデン政権が問題の火消しを図るも、再び不法移民が急増 再選への影響は免れない

2023.09.30(liverty web)

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画像: David Peinado Romero / Shutterstock.com

《ニュース》

大統領選を来年に控える中、長らく争点となってきた「不法移民問題」をめぐって米バイデン政権は火消しを図るものの、不法入国する人々の数は再び増加しており、再選への影響は免れないと見られています。

 

《詳細》

バイデン政権はトランプ前政権による不法移民への取り締まりを批判し、自らは「国境解放政策」を掲げてきました。

 

しかしその結果、国境に押し寄せる人々の数がかつてないほど増え、国内の治安が著しく悪化。リベラル・メディアからも、「バイデン政権下で、移民児童の人身売買や強制労働が増加している」と指摘されるなど、政策を撤回せざるを得ない状況に追い込まれてきました。

 

反発を受けてバイデン政権は5月、亡命申請手続きの厳格化措置を導入。しかしカリフォルニア州の連邦地裁が7月、人権団体などの訴えを受け、米国内法に違反していると判決を下す事態に。減少に向かうと期待されていた不法移民は増加に向かい、9月にはたった1日で7500人が不法入国しようとして止められたとのことです。

 

情報公開法に基づき政府の活動を監視しているシラキュース大学取引記録アクセス情報センター(TRAC)の情報と、国土安全保障省の報告に基づけば、バイデン政権以降、380万人が国境を越えてアメリカに入国し、そのおよそ半数が、違法に入国したまま捕まっていないとのことです(21日付ニューヨーク・ポスト紙)。

 

共和党下院が20日に公開した報告によれば、バイデン政権下での不法越境は580万件を超え、およそ160万人が不法に入国したとのこと。またある推定によれば、2021年のバイデン政権発足以降、米国内に居住する不法移民の数は16%増加し1700万人近くに上るといいます。ロイター通信も21日、「米国境に押し寄せる記録的な移民」がバイデン政権にとって新たな試練となると報じています。

 

不法移民問題に目をつぶるバイデン政権の姿勢を受け、テキサス州のグレッグ・アボット州知事らは去年から、不法移民にも寛容な姿勢を掲げるニューヨーク市などに、越境してきた人々を移送。同市には6月の段階で、10万人を超える移民希望者が押し寄せ、8月時点で市内のシェルターで寝泊まりする人が毎晩11万人を超える異常事態になりました。

 

同市は今月27日、ついに移民を受け入れるリソースが「限界に達した」とし、不法移民に対して、別の地域に移動するよう紙面での通知を開始したとのこと。以前はバイデン氏の国境開放政策を支持していたニューヨーク州知事のキャシー・ホーカル氏も25日、移民に対応するため国境警備隊を要請していることを明かしています。

宏洋氏が自著で、裁判で負けた主張を含め、300カ所以上の虚偽や誹謗中傷の異常さ 発刊元の幻冬舎の責任も大きい

宏洋氏が自著で、裁判で負けた主張を含め、300カ所以上の虚偽や誹謗中傷の異常さ 発刊元の幻冬舎の責任も大きい

2023.09.30(liverty web)

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幸福の科学側への虚偽の発言によって裁判で負け続け、合計12カ所の名誉毀損で、合計671万円もの損害賠償を請求されている大川宏洋(ひろし)氏がこのほど、『神になりたかった男 回想の父・大川隆法』という書籍を出版した。

 

しかし、その中身は、大川隆法・幸福の科学総裁や、総裁が説く教義、教団運営などに関して、読むに堪えない300カ所以上の虚偽や誹謗中傷が含まれていた。

 

 

●うそ:内気で暗い性格だった。人間嫌い。成績が悪かった
●真実:生徒会長、テニス部キャプテン、東京大学法学部

例えば、宏洋氏は書籍で、大川総裁の少年期・青年期について「内気で暗い性格だった」「人間嫌い」などと記している。

 

だが、事実とは全く異なる。

 

実際には、大川総裁は中学時代、生徒会長で、テニス部でもキャプテンを務めていた。高校時代は、剣道部で月曜から土曜まで週6日の練習に打ち込み、日曜にはよく試合をしていた。その一方で、高一、高二の時は、二年連続で文化祭の劇で主役を演じ、喝采を浴び、演劇部から「入部してくれ」と頼まれたという。

 

そうした中でも、常に最優秀の成績を維持していたのである。

 

また、宏洋氏は書籍で、大川総裁の東京大学の法学部生時代について、「成績が悪かった」、「超一流企業への就職にも失敗」などと記しているが、根本的に事実と異なる。

 

もちろん、東大法学部という時点で、抜きん出た学力であることは分かるが、実際の大川総裁の大学時代の成績は、当時の東大法学部生の平均が「優」は2個半のところ、20個以上もあり、当時、受験者の8分の1程度しか合格しなかった司法試験の短答式についても、9割正答して一回で合格している。

 

就職に際しても、「ある総合商社の人事担当者から『「三顧の礼」をもって迎えるから是非とも当社に』と懇願され、東大の先輩で、スタンフォード大学でMBAをとった常務から、『ウチに来てくれませんか』と頭を下げられて、男の心意気で、入社を決めました」(『太陽の法』)というのが真実だ。

 

 

●うそ:テレ朝の田原総一朗氏との対談はひどかった
●真実:サンデープロジェクトの過去最高の視聴率を記録した

宏洋氏は、「1991年に『サンデープロジェクト』(テレビ朝日)でジャーナリストの田原総一朗さんと対談をしたんだけれど、これがひどかった」と記しているが、これも全くの虚偽である。

 

もともと、大川総裁の同番組への出演は、田原氏の希望によって実現。当初、40分程度の予定で対談が行われていたが、生放送中に、どんどん視聴率が上がってきたため、局側が「そのままやってください。あとの企画を潰してもよいので、続けてください」ということで時間を延長して行われた。

 

当時は大川総裁の自在な切り返しが見事であったと評判になり、それを裏付けるように、大川総裁の出演場面では17.6%ぐらいの視聴率が出て、当時のサンデープロジェクトとしては過去最高を記録した。

 

 

●うそ:総裁に乗せられて、建設会社を辞めた
●真実:宏洋氏が、教団に戻りたいと泣きついた

宏洋氏は、「まんまと隆法に乗せられ」、働いていた建設会社を「辞めてニュースター・プロダクション(*編集部注)の社長の座に収まった」と記しているが、これもまた事実に反する。

(*)教団が運営する芸能事務所。

 

事実は、宏洋氏が「建設会社にいても、地方に飛ばされる」などと愚痴を言い続け、辞めたいとごねているのを見かねて、大川総裁の温情で、教団の芸能部門に配属されたにすぎない。

 

そもそもこの建設会社も、教団と取引のある大手で、当初、宏洋氏の給料は教団持ちで、「出向」という形で働いていた。建設会社に入る時も、出る時も、大川総裁の力を借りていたにすぎないのである。

 

 

●うそ:数百億円の赤字、強制結婚させられそうになった
●真実:裁判で負けた虚偽を、繰り返し主張する異常さ

宏洋氏は書籍で、幸福の科学について「近年は、多いと数百億円単位の赤字をだしていたはず」などと記している。

 

この主張は、以前、文藝春秋社から出版した自身の著作にも記しているが、これについては、最高裁で「虚偽」と確定した中の一つである。つまり宏洋氏は、そもそも事実でないことを、最高裁で負けても平然と同じ嘘を述べ続けるという違法行為を繰り返している。

 

また宏洋氏は、命の危険があって女優から教団に出家した女性と「結婚させられそうになった」という主張を、文藝春秋社の著作でも、今回の幻冬舎の著作でも記している。

 

だが、この"結婚強制"についても、東京地裁が2023年5月、「真実であると認めることはできない」とし、宏洋氏と文藝春秋社の共同不法行為であるとして、330万円の損害賠償を命じている。

 

このような人物の虚偽をまとめた書籍を出版した幻冬舎には、重大な問題がある。

 

 

本づくりに欠かせない、ファクトチェックすら怠っているずさんな内容

その他にも、宏洋氏は書籍の中で、教団の「組織図」を掲げているが、実際の組織とは全く違うもので、大学を出た妹について、「その後教団の副理事長兼総裁理事長に就任した」と記しているが、教団には、そのような役職は存在しない。

 

また、宏洋氏は、大川総裁が「心不全」などで入院した際(2004年)のことについて、「手術に成功して一命をとりとめた」と記しているが、全く事実ではない。当時、大川総裁は、手術を受けることなく回復している。

 

さらに言えば、宏洋氏は書籍で、「僕は子供のころからずっと隆法の本を読んでいたので一応教義を説明することはできる」と主張しながら、その20ページ後ろでは、「七次元界は……なんだっけ、忘れた。歴史上の偉人がいるんだったかな?」などと、多くの信者が知っているような基本的な教義すら覚えていないレベルだ。

 

そもそもこれらのことは、大川総裁の書籍に書いてあることであり、少し調べればそれが間違いであることに気づけたり、正確に記述できたりするレベルだ。宏洋氏も、書籍の編集に携わった人々も、本づくりには欠かせない基本的な作業である「事実確認(ファクトチェック)」などを怠っており、虚偽や誹謗中傷を書きなぐっただけのずさんな内容であることがよく表れている。

 

 

事前に、「幻冬舎は宏洋氏と連帯して法的責任を負うことになりかねない」と注意喚起されていた

実は、この書籍が発刊される前の告知が行われた段階で、教団側は事前に、発刊元の幻冬舎に対し、宏洋氏がこれまでの裁判で負け続けていることからも分かるように、彼の発言には多くの虚偽が含まれている問題について注意喚起し、次のように指摘していた。

 

「宏洋氏著の書籍を発行するにあたっては、相応の裏付け取材と内容の検証が必要のはずであることや、幻冬舎が十分な裏付け取材を行うことなく、宏洋氏が一方的に記載した虚偽事実に基づき、幸福の科学の『信仰の対象』である大川総裁と幸福の科学を誹謗中傷する記述が存する書籍を発刊し、大川総裁と幸福の科学の社会的評価を低下させたような場合には、同社は著者である宏洋氏と連帯して法的責任を負うことになりかねない」(幸福の科学グループ広報局の見解)

 

日本国憲法で「言論の自由」が保障されているとはいえ、それが「嘘をつく自由」であってはならない。

 

大川総裁は、次のように説く。

 

「まず、『信教の自由』があって、そのあとに『言論の自由』『出版の自由』というものが出てくるのです。民主主義には『言論・出版の自由』が付き物ですが、本当は、その前に『信教の自由』があるわけです。

 

『信教の自由』から『信仰告白の自由』が生まれ、そのあとに、『言論の自由』『出版の自由』などの『表現の自由』が出てきたのです。こういう流れになっているので、『信教の自由を認めさせる』ということは、民主主義にとって、非常に大事な原点であるのです」(『朝の来ない夜はない』)

 

「言論・表現の自由」をはき違え、間違った言論で多くの人々を間違った方向に導いていくものであれば、その責任は、著者の宏洋氏だけではなく、書籍の発刊に携わった人々にも及ぶ。

 

幸福の科学は、現時点で世界169カ国以上に信者が広がっているが、その教祖にして「御本尊」であり、「信仰の対象」である大川隆法総裁や、その教義などに対して、繰り返し虚偽を述べ、誹謗中傷するようなことは許されない。

 

【関連サイト】

幸福の科学グループ広報局の見解

https://happy-science.jp/news/public/11465/17862/

 

【関連書籍】

 

『地獄の法』

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

『人はなぜ堕ちてゆくのか。』

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

『幻冬舎社長 見城徹 天才の嗅覚』

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

いずれも 大川隆法著 幸福の科学出版

警視庁、FBIなどと合同で中国系サイバー攻撃集団「BlackTech」の機密盗取に警鐘 日本企業の海外拠点・海外委託先が隙になる！

警視庁、FBIなどと合同で中国系サイバー攻撃集団「BlackTech」の機密盗取に警鐘 日本企業の海外拠点・海外委託先が隙になる！

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《ニュース》

警察庁と内閣サイバーセキュリティセンターはこのほど、中国を背景とするサイバー攻撃集団「BlackTech(ブラックテック)」が、日米などの機密情報を狙って攻撃を仕掛けているとして、アメリカの国家安全保障局(NSA)、連邦捜査局(FBI)などと共に注意喚起を行いました。

 

《詳細》

ブラックテックは2010年ごろから、日米のメディアや電気通信産業を中心に攻撃を繰り返しています。サイバーセキュリティの専門家はこれまで、ブラックテックを中国政府が支援するハッカー集団と位置付けてきましたが、今回、日米当局が公式に、中国との関係を認定したことになります。

 

警視庁は、ブラックテックの主な手口が、「日本企業の海外子会社のルーターなどの脆弱性を狙って社内のネットワークに侵入し、そこから本社の機密情報に辿り着き、盗み取る」方法であるとも警鐘を鳴らしました。

 

日本では、2019年に三菱電機がサイバー攻撃を受け、日本の防衛関連の情報データファイルが約2万件も流出した事件がありました。2022年末には、政府機関や多くの大企業が利用しているシステムを提供していた富士通が攻撃を受け、約1700もの機関が電子メールデータの漏洩などの影響を受けたといいます。これらのサイバー攻撃にもブラックテックが関与していた可能性があると、このたび指摘されています。

 

また、企業だけでなく一般家庭のルーターが経由地に使われることもあるといい、今年3月には警視庁が「家庭用ルーターの不正利用に関する注意喚起」を発表していました。この背景にもブラックテックが関与しているということです。