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ひらめきは「手書き」に降りる アナログ最強説

2024年04月09日 05時37分53秒 | 日記

ひらめきは「手書き」に降りる アナログ最強説

<picture>ひらめきは「手書き」に降りる アナログ最強説</picture>

 

2024年1月号記事

 

 

ひらめきは「手書き」に降りる

 

アナログ最強説

 

"作業"が早いのはパソコンだが、"仕事"が早いのは紙とペンだ。

 

 

世界が目指したデジタル超先進国・スウェーデンが打ち出した新たな教育政策は、「紙への回帰」だった。

キャッシュレス化も完遂し、あらゆる行政手続きをネット上で行える同国は、河野太郎デジタル相も手本と仰ぐモデル国家だが、何と言っても"先進性"があったのは、教育分野だった。

2010年というかなり早い段階からすでに、一人一台のデジタル端末付与を始め、紙の教科書を廃止した。その波は幼児教育にまで及ぼうとした。しかしそこに、昨年就任した教育相のロッタ・エドホルム氏がストップをかけた。同氏はスウェーデンの児童の読解力が国際調査で低下しており、デジタル教育が原因だと主張。そして今年3月、「学生たちが勉強するには物理的な本が必要である」と、その方針転換を表明し、8月には、6歳未満の子供のデジタル学習を完全に廃止すると宣言した。行くところまで行ったデジタル教育のUターンは波紋を呼んだ。

 

 

次ページからのポイント

タイピングの思わぬ頭脳負荷

イマジネーションは手書きが有利

手は第二の頭脳

グルグル思考より一人ブレスト

紙の優れた集中効果


Netflix版『三体』が描く残酷な「文化大革命」と、それを隠したい習近平主席【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2024.04.08

2024年04月09日 05時33分35秒 | 日記

Netflix版『三体』が描く残酷な「文化大革命」と、それを隠したい習近平主席【澁谷司──中国包囲網の現在地】

<picture>Netflix版『三体』が描く残酷な「文化大革命」と、それを隠したい習近平主席【澁谷司──中国包囲網の現在地】</picture>

 

 

澁谷-司.jpg

 

 

アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏~05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月~14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

中国のSF作家、劉慈欣の作品『三体(Three Body Problem)』が米国のNetflixでリメイクされ、3月に公開され話題になっている。

 

劉慈欣は2009年から2010年にかけて、『三体』と呼ばれるSF小説シリーズを発表した(*1)。シリーズは『三体1:地球往事』、『三体2:暗黒森林』、『三体3:死神永生』の三部作からなる。

 

『三体』は、地球文明と「三体文明」の相互依存と拮抗の関係を描いた物語である。宇宙は暗い森のようなもので、あらゆる文明は銃を持ったハンターであり、最初に暴露された者は最初に滅ぼされる。依然、人類は暗黒の宇宙に晒されており、世界を救う重荷は中国人にのしかかる──というのがその舞台設定である。

 

1963年に山西省陽泉で生まれた劉慈欣は、SFを書き始めた1989年以降、『三体』の出版まで山西省の国有大企業でエンジニア兼マネージャーとして働いてきた。

(*1)2014年5月27日付『ニューヨーク・タイムズ中文網』

 

 

「三体」の冒頭は「文化大革命」の残酷シーン

Netflix版「三体」第1話の冒頭部分で、「文化大革命」時の極めて血なまぐさい残酷なシーンが映し出されていることが波紋を呼んでいる。

 

北京の清華大学で天体物理学を学ぶ女子大学生、葉文潔(ドラマ中の重要人物で、宇宙と交信)は、著名な物理学者であった父、葉哲泰を文化大革命で失った。娘は父が紅衛兵に撲殺されるのを目撃している。

 

作者の考えでは、「文革」は中国人民の集団的な辛い記憶であり、その時代に育った現在の共産党幹部たちも犠牲者である。

 

政治評論家の唐浩は『X』で、このシリーズについて次のように述べている。

 

「第1に『文革』の残酷さ、人間道徳の破壊を再現し、第2に、中国共産党が人民を操作するため、どのように集団的恐怖を作り出しているかを再現した。第3に、中国共産党による人民に対する『無神論』の押し付けと神仏に対する憎悪の愚かさを明らかにしている」


「自由の創設」へともがくミャンマー内戦を内側から描いたドキュメンタリー映画 『夜明けへの道』(高間智生氏寄稿) 2024.04.07

2024年04月08日 05時29分03秒 | 日記

「自由の創設」へともがくミャンマー内戦を内側から描いたドキュメンタリー映画 『夜明けへの道』(高間智生氏寄稿)

<picture>「自由の創設」へともがくミャンマー内戦を内側から描いたドキュメンタリー映画 『夜明けへの道』(高間智生氏寄稿)</picture>

 

 

新宿K's cinema にて4月27日(土)公開予定

 

 

《本記事のポイント》

  • 軍事クーデターから市民革命へ 「自由の創設」へともがくミャンマーの人々
  • 軍としての正統性を喪失したミャンマー国軍
  • 今こそ日本はアジアにおける正義の実現に力を貸すべき

 

軍事クーデターへの抗議活動により指名手配となった映画監督が、自身の逃亡生活と決意を記録したセルフドキュメンタリー映画。勃発から3年が経つミャンマー内戦が「自由の創設」を求めた革命へと向かいつつあることを示す。

 

監督・脚本・出演を務めるコ・パウ氏はミャンマーを代表する俳優・映画監督。俳優として400本近くに出演したほか、多くのビデオ映画を監督し、15本の長編映画を制作している。

 

僻地の小学校に赴任した熱血教師の奮闘をコミカルに描いた「涙は山を流れる」(2019)で同年のミャンマー・アカデミー賞の監督賞に選ばれ、主演俳優のミンミャッ氏はこの映画でアカデミー賞を受賞した。ミャンマーで軍事クーデターが2021年2月1日に勃発すると、仲間の芸能人とともに抗議デモに参加。

 

2月17日には国軍から追われる身となり、民主派勢力の支配地域に逃亡。潜伏中のジャングルで短編映画「歩まなかった道」(2022)を制作、今回セルフドキュメンタリー映画「夜明けへの道」を制作した。現在も軍への抵抗活動を続けている。

 

 

軍事クーデターから市民革命へ
「自由の創設」へともがくミャンマーの人々

コ・パウ氏を始め、映画に登場する一般市民の人々が、クーデターによって失われた「自由の回復」を求めて、自らの命を顧みず、抵抗運動に参加していることがひしひしと伝わってくる。

 

市民勢力を支援しているとの嫌疑により、集落が丸ごと空爆され、灰塵と帰した家屋跡で座り込み、悲嘆にくれる農婦。まだあどけない顔で、ジャングルの中での軍事教練に明け暮れる学生たち。一様に口にすることは自由の回復への決意だ。

 

2011年、長きにわたる軍事政権からミャンマーは民主化に大きく舵を切った。その後の10年、市民は自由と民主主義への道を着実に歩み始めていた。

 

しかし今回のクーデターにより、一夜にして世界は転覆。軍は前年の総選挙での不正を口実に、アウンサンスーチー国家顧問ら民主派政権の幹部を拘束し、非常事態を宣言して全権を掌握した。

 

反発した市民の抗議デモは武力闘争に発展し、人々の自由と平穏な暮らしは崩れていった。

 

3年が経った現在でも一部少数民族と連携し、国軍との戦闘が激化している。地元人権団体によるとクーデター後、4500人近い市民が国軍に殺害され、計約2万6000人が拘束。避難民は約230万人にのぼるという。

 

しかしミャンマーの人々は、一度手にした自由を決して手放さない決意を世界に示しつつある。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は著書『政治の理想について』のなかで「世の中には革命と称するものはたくさんありますが、革命と称して粛清の限りを尽くすようなことが数多くあります。王政に対してであれば、国王一族や前の政府の人たちを、皆殺しにしたり投獄したりするようなことがあります。このようなものは革命ではありません。これは反乱もしくはクーデターのたぐいであり、本当の革命は、その結果として、自由が創設されなければならないのです」と指摘しているが、今のミャンマーの内戦は、革命と呼ぶにふさわしい「自由の創設」へと、もがきつつも進んでいると言えるだろう。

 

 

国軍としての正統性を喪失したミャンマー軍

仏教国でありながら、平然と丸腰のデモ隊を銃撃し、市民勢力の支配地域を空爆による無差別殺戮によって恐怖に陥れているミャンマー国軍。その残虐行為は次第にエスカレートしつつある。国家の防衛を担うべき国軍が、このような"恐怖による抑圧"へと暴走する姿をどう捉えるべきだろうか。

 

軍隊の善悪を判断する基準について、東洋の源流に位置する神で、約3万年前、アンドロメダ銀河から宇宙船で約20万人を率いて富士山の裾野に降臨して「富士王朝」を築き、釈尊やムー大陸の偉大なる指導者ラ・ムーにも影響を与えたとされる天御祖神は、『減量の経済学』(第2章「天御祖神の経済学」)のなかで次のように指摘している。

 

自国民の生命・安全・財産等を護るという伝統的な警察行動の一環としての軍隊が、その限度を超えていない範囲であれば『善』でしょう。しかし、国民を暴力によって脅迫したり、自由を奪ったり、あるいは国民から財産を収奪したり、あるいは都合の悪い人たちを強制収容所に送ったり抹殺したりするようになれば、一国のなかにおいても、軍隊が『悪』になることはあるでしょう。そうした、人々の多数の感情から、それは導き出されることであると思います。(略)本来あるべきは、『神仏の心』です。そういうものが存在しなければならないと思います

 

映画ではミャンマー軍の空爆を受け、塹壕で身を伏せて息を殺しながら仏陀に祈りを捧げる小学生たちの痛々しい姿が記録されている。もはやミャンマー軍は国軍としての正統性を喪失したと言わざるを得ない。

 

 

今こそ日本はアジアにおける正義の実現に力を貸すべき

日本政府は、ミャンマーでクーデターが発生後、複数回にわたって暴力の即時停止、アウンサンスーチー氏ら拘束者の解放、民主的体制の早期回復を求めている。21年6月には衆参両院でミャンマー・クーデターを非難する決議が可決された。

 

だが、日本は新規のODA案件を見送る一方で、既存案件については現在もプロジェクトを止めていないとされる。

 

また本映画のパンフレットによると、日本の防衛省がミャンマー国軍の士官や士官候補生を受け入れ、防衛大学校や自衛隊で軍事訓練を施していることについて、ミャンマー人から「国への支援はやめてほしい」「日本政府は正義の側に立ってほしい」との声が上がっているという。

 

日本には、アジア諸国を自由と民主主義へと導いていくために、もっと多くのことをするだけの能力も責任もあるはずだ。そのためには、正邪を分かつ「価値観のバックボーン」としての正しい宗教理念が必要であり、神仏から降ろされる宗教的正義に基づいて、アジアの平和と繁栄を実現することに目覚めなければならない。

 

『夜明けへの道』

【公開日】
新宿K's cinema にて2024年4月27日(土)公開予定
【スタッフ】
監督・脚本・撮影 コ・パウ
【配給等】
配給:太秦
【その他】
英題:RAYS OF HOPE | 2023年 |ミャンマー |101分

公式サイト https://yoake-myanmar.com/

 

 

【関連書籍】

 

政治の理想について

『政治の理想について』

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減量の経済学.jpg

『減量の経済学』

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大川隆法 思想の源流

『大川隆法 思想の源流』

幸福の科学出版にて購入

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いずれも 大川隆法著 幸福の科学出版

 

【関連記事】

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NATOが16兆円規模のウクライナ基金創設を提案 資金を工面してもNATOは本気で支援できない 2024.04.06

2024年04月07日 05時36分15秒 | 日記

NATOが16兆円規模のウクライナ基金創設を提案 資金を工面してもNATOは本気で支援できない

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画像: Alexandros Michailidis / Shutterstock.com

《ニュース》

北大西洋条約機構(NATO)は3~4日にかけて、ベルギーのブリュッセルで外相会議を開催し、5年間で1000億ユーロ(約16兆4000億円)規模のウクライナ支援基金の創設について協議しました。

 

《詳細》

ウクライナ支援基金の創設はストルテンベルグNATO事務総長の提案で、7月に米ワシントンで開催されるNATO首脳会議での最終決定に向けて協議を進めるとしています。軍事支援の中核を担うアメリカで約600億ドル(約9兆円)の追加支援が決まらない中、NATO独自のウクライナ支援を継続するためということです。

 

これまではアメリカをはじめ、加盟各国とウクライナとの二国間での支援が中心でしたが、NATO主導での長期的な支援を目指すことになります。また、アメリカ主導のウクライナ軍事支援の関係国会議(UDCG)をNATOに移管することも検討しているといいます。

 

今回の基金創設の背景には、11月の米大統領選における「トランプ再選」への懸念もあるとされ、ウクライナ支援の転換を宣言するトランプ新政権の発足に備え、独自の新たな防衛の枠組みを構築する狙いもあると見られています。

 

ストルテンベルグ氏は「ウクライナに対する長期的で予測可能な安全保障支援を確保しなければならない。短期的な提案ではなく、複数年にわたるより多くの確約を提供しなければならない」と述べています。

 

ただ、NATOの決定には加盟国32カ国の合意が必要ですが、今回の外相会議ではハンガリーが反発したほか、スペインやイタリアも慎重な姿勢を示しました。財源確保などの課題もあり、基金が成立するかどうかは不透明だとのことです。


EUが中国の太陽光関連企業を調査、「政府の補助金で競争を阻害」との疑い 発電所を世界支配の足掛かりに使う中国 2024.04.05

2024年04月06日 05時29分55秒 | 日記

EUが中国の太陽光関連企業を調査、「政府の補助金で競争を阻害」との疑い 発電所を世界支配の足掛かりに使う中国

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中国・江西省で太陽光パネルを製造する工場。EUなどに輸出されている(画像: humphery / Shutterstock.com)。

《ニュース》

欧州連合(EU)の欧州委員会が、中国政府の補助金を得た中国系企業などが、ルーマニアで太陽光発電事業を不当に安く落札したために競争が阻害されている恐れがあるとして、調査をはじめました。

 

《詳細》

EUでは、域内で特定企業への政府補助金を禁止しており、該当した企業は大規模公共調達が制限されます。23年からは、EU外の企業も対象とする規制を設けています。調査は、この規制に基づいて行われるものです。

 

調査対象となったのは、ルーマニア企業と中国の太陽光パネルメーカー「ロンジ」グループのコンソーシアム(共同事業体)と、中国国有企業の「上海電気集団」の子会社によるコンソーシアムです。ルーマニアの太陽光発電施の設計や建設、運営に関する入札に参加し、不当に安い価格で落札した疑いが持たれています。

 

欧州委員会は、これらの企業が中国政府から補助金を受け取っていたことを示す十分な兆候があるため、調査を行うのは正当だとしており、8月14日までに結論を出す見込みです。


中国の「盤古」神話と、ホツマツタヱの「天御祖神」神話が"ほぼ同じ" 【「盤古」の正体・番外編】 2024.04.05

2024年04月06日 05時28分41秒 | 日記

中国の「盤古」神話と、ホツマツタヱの「天御祖神」神話が"ほぼ同じ" 【「盤古」の正体・番外編】

<picture>中国の「盤古」神話と、ホツマツタヱの「天御祖神」神話が"ほぼ同じ" 【「盤古」の正体・番外編】</picture>

 

現在発売中の本誌5月号では、第二特集として「中国神話の創世神 『盤古』の正体──そのルーツは日本文明だった」という記事を掲載している。

 

そこでは、中国人にとって、恐らく日本人にとっての古事記よりも身近な神話の神──「盤古」の正体に迫っている。盤古とは、天地を開いた巨大神のこと。道教における最高神にも位置付けられている。

 

その正体が「日本文明の祖となり、東洋の源流になった、天御祖神という存在である」という衝撃の真実が、大川隆法・幸福の科学総裁の霊査によって明かされた。

 

ここでは本誌で書ききれなかった論点を一つ、ご紹介したい。それは、「盤古神話と日本に微かに伝承されてきた天御祖神神話との、驚くほどの共通点」について。


『トランスジェンダーになりたい少女たち』が脅迫を受けながら出版される 産経頑張れ! 書店よ勇気を持て! 2024.04.04

2024年04月05日 05時33分43秒 | 日記

『トランスジェンダーになりたい少女たち』が脅迫を受けながら出版される 産経頑張れ! 書店よ勇気を持て!

<picture>『トランスジェンダーになりたい少女たち』が脅迫を受けながら出版される 産経頑張れ! 書店よ勇気を持て!</picture>

 

米ジャーナリストのアビゲイル・シュライアー氏の著書『Irreversible Damage: The Transgender Craze Seducing Our Daughters』(2020年6月にアメリカで出版)を翻訳した『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』が、産経新聞出版から3日に発売された。

 

翻訳本の出版をめぐり、取り扱う書店や産経新聞出版に対して、「原著の内容はトランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」「発売日に抗議活動として大型書店に放火する」などと脅迫するメールが送られてきた。一部の書店では、販売自粛の動きも出ている。

 

産経新聞は社説で「憲法第21条は『集会、結社及(およ)び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する』と明記している。書店や出版社に対して暴力をちらつかせて言論を封じようとする脅迫は、趣旨の方向性にかかわらず、国民が享受する自由、民主主義に挑戦する暴挙だ。産経新聞社と産経新聞出版はこのような脅迫に屈しない。最大限の言葉で非難する」とした(3日付)。

 

脅しに屈することなく、予定通り刊行した産経新聞出版の毅然たる姿勢に、敬意を表したい。

 

元々翻訳本は、大手出版社の「KADOKAWA」から『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』という邦題で昨年末に発行予定だったが、批判や抗議集会の予告を受けて、発行が中止になっていた(関連記事参照)。

 

このとき抗議の中核となった出版関係者有志の代表者は、よはく舎の小林えみ代表である。

 

エコノミスト誌とタイムズ紙(ロンドン)の年間ベストブックにも選ばれ、すでにフランス語、ドイツ語、スペイン語などにも翻訳されている良書の翻訳本を日本で刊行し、内容について議論を深めることの意義は、極めて大きい。

 

 

トランスジェンダーだと思い込まされる少女たちの悲劇

著者のシュライアー氏は、オックスフォード大学で哲学士学、コロンビア大学で文学士学、イェール大学法科大学院で法務博士の学位を取得(2009年までは弁護士資格も持っていた)。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙やニューヨーク・ポスト紙、ニューズウィーク誌などで幅広く執筆活動を行い、2021年にバーバラ・オルソン賞(ジャーナリズムの優秀性と独立性に贈られる)を受賞した、優れた独立系ジャーナリストだ。そして子を持つ親でもある。

 

同氏は、多くの少女たちが、幼少期は性別違和の兆候が見られなかったにもかかわらず、思春期に「トランスジェンダーの大流行」に巻き込まれて、突如トランスジェンダーを自認するようになり、ホルモン投与や肉体を損なう手術に追い込まれ、苦しみ、後悔している実態を、当人や親、医師や研究者、教師、セラピストなど200人近く、50家族への丁寧な取材を通して明らかにしている。

 

10代の少女たちの間でのトランスジェンダー旋風は、インターネットの動画(SNS)に端を発しているという。SNSを通して、少女たちは過激なジェンダー思想に傾倒。それを後押しするのが、同世代の仲間やインターネット上の著名人、教師、セラピストたちだ。

 

つまり、本当は「トランスジェンダーではない」少女たちが、SNSや学校、精神科病院などに煽られて、自分はトランスジェンダーだと思い込み、後戻りができなくなるという悲劇が多発しているのだ。シュライアー氏はこれを「社会的伝染」だと指摘し、「これが社会的伝染なら、きっと社会がそれを食い止められる」と考えている。

 

なお、シュライアー氏は本書の最後に、敬愛する友人に「(あなたが本を書くことで)トランスジェンダーの人を苦しめることになる」と問い詰められ、そう考えると耐えられなかったと記している。しかし「絶望に追いこまれて、きわめて危うい状態」にある10代の少女たちが気がかりで仕方がなかったとし、「人生で大切なもののためには戦う価値がある」とも述べている。

 

こうした指摘からも分かるように、本書は正当かつ誠実な内容で、少女たちへの思いやりに溢れている。日本の子供たちの未来を考える上でも、一読をお勧めしたい。

 

【関連書籍】

 

小説 地獄和尚

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公開霊言 QUEENのボーカリスト フレディ・マーキュリーの栄光と代償

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【関連記事】

2023年12月6日付本欄 KADOKAWAがトランスジェンダー関連の翻訳本を刊行中止 しかし内容は正当であり、批判に屈するべきではない

https://the-liberty.com/article/21082/

 

2022年12月号 死んだら驚いた! LGBTQの真相 - Part 1

https://the-liberty.com/article/19991/

 

2022年12月号 死んだら驚いた! LGBTQの真相 - Part 2 LGBTQの霊的真相とは

https://the-liberty.com/article/19990/


今度は大阪で建造物侵入による書類送検 3度も繰り返す、カルト新聞の藤倉善郎容疑者の異常さ 2024.04.04

2024年04月05日 05時32分01秒 | 日記

今度は大阪で建造物侵入による書類送検 3度も繰り返す、カルト新聞の藤倉善郎容疑者の異常さ

<picture>今度は大阪で建造物侵入による書類送検 3度も繰り返す、カルト新聞の藤倉善郎容疑者の異常さ</picture>

 
大阪府内の幸福の科学の支部に不法侵入する藤倉容疑者。

宗教施設に無断で侵入したとして、大阪府警は4日、東京都葛飾区のフリーライター、藤倉善郎容疑者を、建造物侵入の疑いで大阪区検に書類送検した。

 

関係者によると、藤倉容疑者は2022年11月3日正午ごろ、大阪府内にある幸福の科学の教団施設に侵入した疑い。

 

藤倉容疑者は、自身が教団側から施設内への立入りを禁止されていることを知りながら、マスク姿で容易に顔を判別できないようにして、教団に興味を持つ一般人を装い、施設に侵入。名前を確認されても、「名前はちょっと…」と繰り返し述べて隠し通し、その必要性がないにもかかわらず、わざわざ全国の書店で販売されている書籍を購入し、その前後の様子をYouTubeにアップロードするなどして業務を妨害した。

 

藤倉容疑者は以前より、同教団の複数の施設への侵入を繰り返し、2015年以降、「施設及び行事への立ち入りを禁止する」旨の内容証明が送られていたが、その後も、侵入行為や無断撮影を繰り返していた。

 

藤倉容疑者が、同教団施設に無断で侵入して書類送検されたのは、2018年1月の東京都荒川区の「初転法輪記念館」、2018年10月の千葉県長生村の「ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)」の事案があり、今回は3度目となる。

 

・2018年3月24日付本欄 カルト新聞の藤倉善郎容疑者を書類送検 建造物侵入の疑い

 

・2019年9月21日付本欄 東京に続き千葉でも建造物侵入で書類送検 カルト新聞の藤倉善郎容疑者

 

 

「初転法輪記念館」の事案について、藤倉容疑者は、2021年に東京地裁で罰金10万円(執行猶予2年)の有罪判決を受け、控訴したものの、2023年に東京高裁で棄却されている(現在、最高裁に係属中)。

 

他にも、教団施設付近にたびたび現れ、宗教行事を妨害し、信仰を冒涜する違法デモ活動を行うなど、その異常性が際立っている。

 

【関連記事】

2018年3月24日付本欄 カルト新聞の藤倉善郎容疑者を書類送検 建造物侵入の疑い

https://the-liberty.com/article/14275/

 

2019年9月21日付本欄 東京に続き千葉でも建造物侵入で書類送検 カルト新聞の藤倉善郎容疑者

https://the-liberty.com/article/16263/

 

2019年9月28日付本欄 刑事被告人のカルト新聞・藤倉善郎氏らが、都内で宗教行事を妨害する違法デモ

https://the-liberty.com/article/16311/


アラブ諸国の代表団、ウイグル自治区にまで行って中国政策を称賛 イスラム教徒として恥ずかしくないのか 2024.04.04

2024年04月05日 05時31分03秒 | 日記

アラブ諸国の代表団、ウイグル自治区にまで行って中国政策を称賛 イスラム教徒として恥ずかしくないのか

<picture>アラブ諸国の代表団、ウイグル自治区にまで行って中国政策を称賛 イスラム教徒として恥ずかしくないのか</picture>

 

《ニュース》

パレスチナやアラブ諸国の政治家からなる代表団がこのほど、中国の新疆ウイグル自治区を訪問し、同地域における政策を称賛したことが批判を呼んでいます。

 

《詳細》

3月28日付環球時報によると、パレスチナ自治政府主流派であるファタハのパレスチナ革命評議会議員率いるアラブ諸国の政治家で構成された代表団が、新疆ウイグル自治区を訪問しました。代表団にはパレスチナのほか、シリア、エジプト、レバノン、イラク、イエメン、ヨルダン、チュニジアなどの国から参加があったといいます。

 

代表団は3月27日にウイグル自治区トップである馬興瑞党委員会書記と会談しました。馬氏は新疆での"改革"に関する説明をし、現在の新疆は、経済的に成長しており、宗教・民族が調和し、社会が安定していると述べました。また、欧米諸国の一部が民族・宗教・人権問題についてのウイグル自治区に関する偽情報を広めているとも主張しました。

 

これに対しアラブ側の代表団は、新疆での政策が「創造的な統治措置」であり、「あらゆる民族が良好な生活を送り、完全な自由を享受し、笑顔で暮らしている」と称賛。中国による新疆政策についての欧米の批判は、中国弱体化のための嘘である、と中国側に同意しました。

 

しかし、この地域の専門家によれば、中国はウイグル人への迫害を隠すために何を見て何を見ないかをコントロールされていたといいます(3日付Radio Free Asia)。

 

そうした中で訪問団に政策を称賛させ、ウイグル政策を批判する欧米を牽制する狙いが中国にはあると見られています。


「事実上の増税」と批判を呼ぶ少子化対策法案が審議開始 個人の価値観に関わる少子化問題は政府介入では解決できない 2024.04.03

2024年04月04日 05時28分59秒 | 日記

「事実上の増税」と批判を呼ぶ少子化対策法案が審議開始 個人の価値観に関わる少子化問題は政府介入では解決できない

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《ニュース》

国民1人当たり平均月450円を徴収する「子ども・子育て支援金」制度の創設などを盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」について、衆議院本会議での審議が2日から始まりました。

 

《詳細》

政府は2023年末に「こども未来戦略」を閣議決定し、28年度までに約3.6兆円の安定財源を確保すると発表していました。「児童手当の所得制限撤廃」や「育休給付の増額」などを盛り込み、その財源として、1兆円程度の支援金のほか、約1.1兆円の社会保障の歳出改革や、その他1.5兆円の予算の活用を見込んでいるとしています。

 

そのうち支援金については、医療保険料に上乗せする形で財源を確保するといい、28年度時点での加入者1人当たりの月額平均が450円となる試算を発表。1兆円に達する28年度までは、返済の財源が決まっている「つなぎ国債」(借金)を発行して、不足分を補うといいます。

 

しかし、この支援金制度は「事実上の子育て増税だ」「医療保険に上乗せするのは筋が違うのではないか」などの批判が相次いでいます。

 

また、保険制度によって負担額が異なり、「後期高齢者制度」で平均350円、サラリーマンらの加入する「被用者保険」で平均800円となるため、不公平感が広がるという懸念もあります。

 

岸田文雄首相は、支援金を導入しても社会保障の歳出改革や今春以降の賃上げにより、「国民の実質的な負担は生じない」と説明しています。しかし、「説明が分かりにくい」という声が上がっており、「複雑な説明や計算式を作って国民にわからないようにして、財源だけを集めようという魂胆が透けて見える」といった批判が出ています。

 

岸田政権の「異次元の少子化対策」をめぐっては、その効果を疑問視する声が相次いでいますが、政府が30年以上にわたって進めてきた政策自体に効果がなかったことが明らかになりつつあります。


「ホワイト企業」は「モーレツ企業」よりも業績が低かったことを示す日経分析「本物の働きがい」に立ち返らないと国が衰退する 2024.04.03

2024年04月04日 05時27分56秒 | 日記

「ホワイト企業」は「モーレツ企業」よりも業績が低かったことを示す日経分析「本物の働きがい」に立ち返らないと国が衰退する

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《ニュース》

4月3日付日経新聞が報じた「ホワイト」企業と「モーレツ」企業の業績の分析によると、ホワイト企業の方がモーレツ企業に比べて業績が低かったことが分かりました。

 

《詳細》

日経新聞は国内最大級の会社情報の口コミサイト「オープンワーク」を利用して上場企業約2300社の労働環境と業績について分析しました。

 

労働環境については「働きやすさ」と「働きがい」を2本の軸として、働きやすいが働きがいが低い企業を「ホワイト」、働きやすさは低いが働きがいのある企業を「モーレツ」と定義。また「働きやすさ」「働きがい」がともに低い企業を「ブラック」、両立しているところを「プラチナ」としています。

 

業績についての結果はモーレツに軍配が上がりました。2022年度までの10年間の売上高の増加について、モーレツが年平均6.6%であったのに対し、ホワイトはそれを2ポイント下回っていました。またPBR(株価純資産倍率)(*)も2.5倍とホワイトの2.3倍より高い値を示しています。なおプラチナはモーレツよりも高い値を出しています。

(*)PBRとは企業の株価と純資産の比率のこと。企業成長の期待を示す指標の1つになる。

2.4億回分のコロナワクチンが廃棄 ワクチン被害の疑惑が晴れない中、国民が求めないものを政府は強制できない 2024.04.02

2024年04月03日 05時58分43秒 | 日記

紅麹サプリの有害性は不明、コロナワクチンで厚労省認定の腎臓疾患数は108名で内死者は8名は氷山の一角、紅麴サプリの被害はコロナワクチン被害の可能性が高い、ワクチン接種は1億人で紅麴サプリ摂取は数万人でしかない(カナタニ)

 

2.4億回分のコロナワクチンが廃棄 ワクチン被害の疑惑が晴れない中、国民が求めないものを政府は強制できない

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画像:Mario Hoesel / Shutterstock.com

《ニュース》

政府による新型コロナワクチンの無料接種が3月31日に終了しましたが、4月2日付の読売新聞によると購入契約を結んだワクチンの4分の1以上にあたる2億4000万回分ほどのワクチンが廃棄されることになっています。

 

《詳細》

2021年から始まった政府主導のワクチン無料接種が2024年度に入って終了しました。読売新聞の集計によると、これまで国が製薬企業と購入契約を結んだ新型コロナワクチンは、9億2840万回分に及び、首相官邸のデータによれば総接種回数は4億3620万回(4月1日時点)に上ります。契約分のうち、2億回分はキャンセルとなり、4分の1以上となる2億4000万回分ほどが廃棄される予定です。

 

ワクチン接種関連の費用を見ると2020・21年度の政府の支出額の合計は4.2兆円に上っていました。ワクチンの確保費用だけでも2兆4036億円ですが、そのうち廃棄がおよそ4分の1とすると、少なくとも約6000億円に及びます。大量廃棄に至った原因として、国が20・21年度の契約だけで総人口の7回分以上となる8億8200万回分を確保したものの変異株への対応は追い付かず、そもそも接種が伸びなかったことが挙げられます。


西側の結束弱体化を目指す習近平政権【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2024.04.02

2024年04月03日 05時57分47秒 | 日記

西側の結束弱体化を目指す習近平政権【澁谷司──中国包囲網の現在地】

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アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏~05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月~14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

 

2024年3月5日、米国は11月の大統領選挙に向けた予備選のヤマ場「スーパーチューズデー」を迎え、共和党はトランプ氏の次期大統領選出馬が決定した。

 

民主党は、バイデン大統領が再選を目指す。これで、2020年の大統領選の再現となる(民主党には「Bプラン」という、バイデンではなく別の候補者へ差し替える"奥の手"があるとも言われるが……)。

 

中国にとっても米大統領選の行く末は、自国の命運を左右するものとなる。

 

 

米国批判を展開する王毅外相

そんななか、3月7日、中国では「両会」(全国人民代表大会と政治協商会議)開催期間中、王毅外相が記者会見を行った。その中で、王毅は次のような激しい米国批判を行っている(*1)。

 

「米国は中国を抑圧する手段を絶えず改め、制裁リストは一方的に拡大され、中国に懲罰を与えようとするやり方は想像を絶する所まで達している。(中略)もし米国が"中国"という言葉を聞くと神経質になり、不安になるなら、どこに大国の信頼があるのか。米国が自国の繁栄だけを許し、他国の合法的な発展を許さないなら、国際正義はどこにあるのか」

 

「もし米国が"バリュー・チェーン"(主活動は購買物流、製造、出荷物流、マーケティング・販売、サービスで、支援活動は企業インフラ、人材資源管理、技術開発、調達で構成)のハイエンドを独占し、ローエンドを中国に押し付けるとしたら、公正な競争はどこにあるのか。米国が直面している課題は、中国ではなく米国自身にある。中国を抑圧することに固執するならば、最終的には自らを傷つけることになるだろう」

(*1) 2024年3月7日付『新華網』

米下院でスピード可決されたTikTok禁止法案に「検閲と統制」疑惑 容赦のないトランプ氏への司法攻撃が続く【─The Liberty─ワシントン・レポート】 2024.04.01

2024年04月02日 05時26分13秒 | 日記

米下院でスピード可決されたTikTok禁止法案に「検閲と統制」疑惑 容赦のないトランプ氏への司法攻撃が続く【─The Liberty─ワシントン・レポート】

<picture>米下院でスピード可決されたTikTok禁止法案に「検閲と統制」疑惑 容赦のないトランプ氏への司法攻撃が続く【─The Liberty─ワシントン・レポート】</picture>

 

3月12日までの予備選・党員集会で、民主党のバイデン大統領も、共和党のトランプ前大統領も、それぞれの党の指名獲得に必要な代議員の過半数を確保し、両党による大統領候補者指名が確定した。

 

通常の大統領選の年であれば、夏前までは、野党側(共和党)の指名争いの話題で溢れているはずだが、トランプ氏が歴史的な支持率の高さで、早くも共和党の指名を確実にしたため、両党が正式に党指名候補を発表する夏の党全国大会までの話題が少なくなった印象がある。

 

トランプ氏がここまでの圧倒的な党内支持率を獲得した背景には、昨年3月以降のトランプ氏への連続した起訴(4件)と民事訴訟(2件)などがある。どの訴訟も、トランプ再選阻止という政治的動機に基づいて、通常使われない方法で法律を駆使するなど、無理やり罪状を捻出していることは明らかで、アンチトランプの左翼系メディアすら「異常」などと言い、共和党内では怒りと共に、トランプ氏への応援が集中した。

 

 

下院でスピード可決されたTikTok禁止法案の危険性

中国IT大手「北京字節跳動科技(バイトダンス)」が傘下の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を所有していることで、TikTokユーザーの個人情報が中国当局に筒抜けになっている、世論誘導やプロパガンダ拡散が可能になっているなどの懸念が強まっている。

 

こうした国家安全保障上の懸念に対処するため、バイトダンスがアメリカ国内でのTikTokの事業を6カ月以内に売却しなければ、全米でのアプリ配信を禁じることを定めた「外国の敵対者がコントロールするアプリからアメリカ人を保護する法案」(通称TikTok禁止法案)が3月5日に下院エネルギー・商業委員会(共和党主導)に提出され、わずか2日で、全会一致で可決。13日には下院本会議(共和党優勢)で、賛成352、反対65の大差で可決されたことが、大きな話題となった。

 

同法案は、TikTokをはじめ、ロシアやイランなどの「外国の敵対者」が所有するアプリやウェブサイトのアメリカ国内での配信を禁止するもの。ただし、アプリの管理権が「外国の敵対者」以外の企業に売却されれば、サービスは続行できるとしている。

 

バイデン大統領は、同法案が上院も通過した場合は、成立に必要な署名をすると発表している。

 

トランプ氏は11日のCNBCのインタビューに対し、「TikTokは国家安全保障上の懸念である」としつつも、「TikTokがなくなったら気が変になる子供が大勢いる」と述べ、同法案に懸念を示した。また「TikTokを禁止すれば、特に、フェイスブックは大きな利益を得ることになるだろう。私は、フェイスブックは我が国にとっては非常に有害だと思う、特に選挙に関しては」などと語った。

 

SNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿でも、「もしTikTokが取り除かれれば、フェイスブックとザッカーバーグはビジネス規模を2倍にする。前回の選挙で不正行為を行ったフェイスブックが発展することは望ましくない。彼らは真の国民の敵だ!」と述べていた(8日付)。2021年1月の議事堂襲撃事件を煽ったとして、トランプ氏のフェイスブックアカウントは2023年2月まで凍結されていたことが背景にある。

 

複雑な要素が絡んでいるため、法案についての判断は簡単ではない。米ワシントン・ポスト紙は「TikTokの投資家で共和党の巨額寄付者であるジェフ・ヤス氏との関係修復のため、トランプ氏はTikTok擁護にシフトしたのではないか」(3月12日付)と指摘する一方で、後日に「TikTok禁止法案は、TikTokだけに関するものではない」と題して、法案の潜在的な危険性についても論じている(3月27日付)。法案の中身を見る限り、トランプ氏の意見は、結論的には正しいのではないか。


フーシ派への攻撃では対応できない 本丸のイランに対処すべき【HSU河田成治氏寄稿】(Part 3) 2024.03.31

2024年04月01日 05時46分13秒 | 日記

フーシ派への攻撃では対応できない 本丸のイランに対処すべき【HSU河田成治氏寄稿】(Part 3)

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《本記事のポイント》

  • 対艦弾道ミサイルの供与で、世界は危機に陥る
  • フーシ派はロシア船や中国船は攻撃しない
  • 米英軍の空爆は効果が上がっていない

 

 

元航空自衛官

河田 成治

河田 成治
プロフィール
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。

イランはこれまで、中東地域の武装組織に軍事的な支援を行い、従来型の弾道ミサイルも拡散させてきました。

 

今後、射程距離と精度をより進歩させた対艦弾道ミサイルを、イランの代理勢力に拡散させるようになれば、2つの大きな脅威が生まれます。

 

 

対艦弾道ミサイルの供与で、世界は危機に陥る

1つ目は、イランが中東の3つの地政学的要衝である、「紅海の入口(バブ・エル・マンデブ海峡)」、「石油輸出の大動脈であるホルムズ海峡」、「ヨーロッパとインド洋をつなぐスエズ運河」のすべてを射程内に収めることになれば、世界経済を人質に取ることが可能になります。

 

2つ目に、代理勢力を使えば、イランが中東全域の米軍やその同盟国の軍事施設や艦艇に、複数の方向から脅威を与えることができるようになるのです。

 

 

フーシ派はロシア船や中国船は攻撃しない

フーシ派の攻撃による被害を受けているのは、基本的にアメリカを中心とするイスラエルを応援する国の船舶です。

 

1月にフーシ派がロシアのタンカーを誤爆してしまう事件がありました。実はこの時フーシ派は、これを誤爆と丁寧にも認め、「ロシアや中国の船舶を攻撃するつもりはない」と表明しています(*1)。

 

ウクライナ戦争で決定的になった東西の分断により、イランはロシア・中国側の勢力に取り込まれてしまいました。中東でも東西の代理戦争が行われていると見るべきでしょう。

(*1)THE TIMES of ISRAELVOA関連REUTERS

 

 

米英軍の空爆は効果が上がっていない

1月11日を皮切りに、米英軍はイエメンのフーシ派のミサイル発射位置、弾薬庫、防空システムなどへの空爆を開始しました。

 

1月13日には、この一連の空爆は「ポセイドンの射手作戦」と名付けられました。名称が与えられたということは、空爆作戦が長期に及ぶ可能性があり、またより系統立った作戦であることを示しており、現在も空爆は継続中です。

 

HSU未来創造学部では、仏法真理と神の正義を柱としつつ、今回の世界情勢などの生きた専門知識を授業で学び、「国際政治のあるべき姿」への視点を養っています。詳しくはこちらをご覧ください(未来創造学部ホームページ)。