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沖縄県議選で玉城知事を支持する与党が大敗 知事の度を越した親中姿勢をこれ以上放置してはいけない 2024.06.19

2024年06月20日 05時22分11秒 | 日記

沖縄県議選で玉城知事を支持する与党が大敗 知事の度を越した親中姿勢をこれ以上放置してはいけない

<picture>沖縄県議選で玉城知事を支持する与党が大敗 知事の度を越した親中姿勢をこれ以上放置してはいけない</picture>

 

《ニュース》

沖縄県議会議員選挙が16日に行われ、玉城デニー知事を支持する県政与党「オール沖縄」が過半数を割り込み、大敗を喫しました。

 

《詳細》

玉城知事を支持する県政与党は、共産党や立憲民主党、社民党で構成されており、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する政治勢力「オール沖縄」でもあります。

 

これまで「オール沖縄」勢力が24議席、自民党や公明党など県政野党が24議席と拮抗していましたが、今回、県政与党は4議席減らして20議席、野党が28議席となり、与党を大きく上回りました。「オール沖縄」勢力が過半数を下回るのは、2014年11月の翁長雄志前知事の当選以降、初めてとなります。

 

特に、政治資金パーティーの裏金問題に揺れ、地方選挙で連敗が続いていた自民党の公認候補が全員当選したことで、党内からも驚きの声が上がったといいます。

 

玉城知事は報道陣の取材に対し、「真摯に受け止めなければならない」と述べつつ、「(辺野古移設について)与党が議席を減らしたからといって、移設反対の民意が弱まったとは思っていない」「辺野古移設反対は揺るぎない」などと強調しました。


米医務総監、SNS自体にタバコと同じ警告表示をする法整備を議会に要請 「スマホ・SNSの普及によりうつ症状が集団増加している」との研究も 2024.06.19

2024年06月20日 05時20分24秒 | 日記

米医務総監、SNS自体にタバコと同じ警告表示をする法整備を議会に要請 「スマホ・SNSの普及によりうつ症状が集団増加している」との研究も

<picture>米医務総監、SNS自体にタバコと同じ警告表示をする法整備を議会に要請 「スマホ・SNSの普及によりうつ症状が集団増加している」との研究も</picture>

 
SNSへの警告表示を主張するビベック・マーシー医務総監(米HHSのウェブサイトより)。

《ニュース》

アメリカの公衆衛生政策を指揮するビベック・マーシー医務総監はこのほど、SNSが若者の精神衛生にもたらす悪影響が「緊急事態」レベルだと警告しました。タバコと同じように、SNSに精神への悪影響を警告するラベルを表示することを義務化すべきとして、議会に法制化を求めました。

 

《詳細》

波紋を呼んでいるのは、マーシー医務総監が17日に米ニューヨークタイムズ紙に寄稿したオピニオンです。

 

マーシー医務総監は米医師会の論文に基づき、「SNSの使用時間が1日3時間を超える子供は、うつや不安症状を訴えるリスクが2倍以上になる」「昨年の調査では10代のSNSアプリ使用時間が1日平均4.8時間」であることなどを訴えました。つまりはSNSを背景にして、集団レベルで精神疾患が蔓延している、という警告です。

 

マーシー医務総監は「若者の精神衛生の危機は緊急事態」として、「SNSへの警告ラベルの表示を義務付ける時が来た」「連邦議会は、オンライン上のハラスメントやいじめ、搾取から若者を守り、アルゴリズムに支配された(中略)頻繁に表示される過激な暴力や性的コンテンツから若者を守るための、法律を制定すべきである」「プッシュ通知、自動再生、無限スクロールなど、発達途上の脳を食い物にし、過度な利用を助長する機能の使用を制限すべき」「SNSがもたらす危害は、安全でない自動車や飛行機、食品がもたらす危害に劣らず、緊急かつ広範囲に及んでいる」と、強いトーンで警鐘を鳴らしました。


宏洋氏の訴えを東京高裁が全て棄却 地裁では宏洋氏に対して「低俗な表現で誹謗中傷を行ってきた」と指摘 幸福の科学が全面勝訴 2024.06.19

2024年06月20日 05時19分17秒 | 日記

宏洋氏の訴えを東京高裁が全て棄却 地裁では宏洋氏に対して「低俗な表現で誹謗中傷を行ってきた」と指摘 幸福の科学が全面勝訴

<picture>宏洋氏の訴えを東京高裁が全て棄却 地裁では宏洋氏に対して「低俗な表現で誹謗中傷を行ってきた」と指摘 幸福の科学が全面勝訴</picture>

 

幸福の科学側が発刊した霊言の書籍に対し、大川宏洋氏が自身の名誉感情を侵害されたなどとして損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京高裁は19日、宏洋氏の請求を全て棄却。東京地裁の判決を維持する、幸福の科学の全面勝訴判決を言い渡した。

 

判決では、宏洋氏に対し、「名誉感情の侵害、信教の自由の侵害及び名誉毀損のいずれについても認められないから、その余の点について判断するまでもなく、控訴人(編集部注:宏洋氏)の損害賠償請求は理由がない。よって、控訴人の請求を棄却した原判決(編集部注:東京地裁判決)は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却する」とした。

 

2022年12月の東京地裁の判決では、「自らSNSや動画公開サイト等において、AV女優との交流を語り、自身の下着姿の写真や性的嗜好に類するような内容の投稿を一般人に公開し、幸福の科学の関係者を対象として低俗な表現で誹謗中傷を行ってきたこと等の諸事情を総合的に勘案すれば、本件各記載が社会通念上受忍すべき限度を超えた侵害であるとまで認めることはできない」などと断じ、宏洋氏の訴えを退けていた(宏洋氏の訴えを東京地裁が全て棄却 地裁は「低俗な表現で誹謗中傷を行ってきた」と指摘 幸福の科学側が全面勝訴)。

 

判決を受けて、幸福の科学グループ広報局は、「今回の高裁判決では、当該書籍の内容は、『名誉感情の侵害、信教の自由の侵害及び名誉毀損のいずれについても認められない』として、一審判決と同様、宏洋氏の請求は全て棄却されました。敗訴を繰り返す宏洋氏は、今回を含めた度重なる敗訴を受け入れ、自らの思いと行いを真摯に反省すべきであると考えます」とコメントしている(文末の【関連記事】参照)。

 

【関連サイト】

今回の判決に対する幸福の科学グループ広報局の見解

【幸福の科学 高裁も全面勝訴】宏洋氏の請求は全て棄却

https://happy-science.jp/news/public/11465/18813/

 

【関連記事】

2024年2月17日付本欄 宏洋氏・週刊文春が上告を断念し、幸福の科学の全面勝訴が確定 宏洋氏は別の事件で罰金30万円の略式命令も

https://the-liberty.com/article/21232/

 

2024年1月31日付本欄 幸福の科学が、宏洋氏・週刊文春に勝訴 高裁が控訴棄却 文春記事は「真実であると認めることはできない」

https://the-liberty.com/article/21204/

 

2023年9月30日付本欄 宏洋氏が自著で、裁判で負けた主張を含め、300カ所以上の虚偽や誹謗中傷の異常さ 発刊元の幻冬舎の責任も大きい

https://the-liberty.com/article/20939/

 

2023年8月25日付本欄 幸福の科学の勝訴確定 最高裁が宏洋氏や文春の上告を退ける 宏洋氏の「幸福の科学批判本」は嘘だらけ

https://the-liberty.com/article/20859/

 

2023年5月25日付本欄 幸福の科学側が宏洋氏に勝訴 最高裁が宏洋氏の上告などをすべて退ける 損害賠償やYouTube動画削除を命じた高裁判決が確定

https://the-liberty.com/article/20651/

 

2022年12月15日本欄 宏洋氏の訴えを東京地裁が全て棄却 地裁は「低俗な表現で誹謗中傷を行ってきた」と指摘 幸福の科学側が全面勝訴

https://the-liberty.com/article/20145/


厚労省の研究班、脳死疑いの患者は年1万人との推計に「提供数は相当数増やせる」 「脳死を人の死」とみなすことで、臓器提供者が受ける霊的な苦痛と驚愕 2024.06.18

2024年06月19日 05時22分11秒 | 日記

厚労省の研究班、脳死疑いの患者は年1万人との推計に「提供数は相当数増やせる」 「脳死を人の死」とみなすことで、臓器提供者が受ける霊的な苦痛と驚愕

<picture>厚労省の研究班、脳死疑いの患者は年1万人との推計に「提供数は相当数増やせる」 「脳死を人の死」とみなすことで、臓器提供者が受ける霊的な苦痛と驚愕</picture>

 

《ニュース》

厚生労働省の研究班が、日本国内で脳死の可能性のある患者数が、2023年で年間約1万人に上ったとする推計結果をまとめました。

 

《詳細》

研究班は国内で脳死判定が行える大学病院や救急病院など895カ所に調査を依頼し、23年8月3日からの一週間で、脳死の可能性を示す患者数の報告を求めました。

 

その合計が184人に上ったことから、年間で脳死疑いの患者が9568人となると推計。研究班は、医師が家族に臓器提供の選択肢を示すことが増えれば、提供者を相当数増やせる可能性があるとしている、としています(18日付読売新聞)。

 

2023年は、脳死判定に至った患者は132人で、そのうち臓器提供を行ったのは130人です。人口が3億3千万人のアメリカでは、年間1万4千人が脳死臓器提供を行っていることと比較した時、人口比を考慮しても日本の水準は極めて少ないのは事実です。2008年の国際移植学会で出された「移植が必要な患者の命は自国で救う努力をすること」という趣旨の宣言に基づき、日本でも脳死臓器移植の数を増やす取り組みが進められてきました。

 

2010年の法改正で、家族の同意があれば脳死臓器提供が行えるようになりましたが、医師が家族に「脳死臓器提供」の選択肢を示すことは少ないことが指摘されています。理由としては、回復が難しい事実を家族に告知することに心理的抵抗があること、脳死判定の前に必要な検査を行っても追加の診療報酬が支払われないことなどが挙げられています。

 

1997年に臓器移植法が施行された当初、本人の意思による脳死臓器提供の件数は年間十数件で推移していました。2010年には家族の同意があれば提供が可能になり、23年には116人の提供数にまで増えています。ただし、「本人の意思による提供数」は増えておらず、23年でも23件にとどまります。

 

日本の法律では、脳死下で臓器提供を行う場合のみ、「脳死は人の死」とされています。ただ、実際には脳死状態では心臓が動いており、体も温かいままです。こうした患者を診て「死んでいる」とみなすことは、医療者にとっても抵抗があることが伺えます。


人物伝 川端康成 アナザーストーリー 「永遠なるもの、普遍なるもの」を追い求める心が創作の原動力であった 2024.06.17

2024年06月18日 05時16分01秒 | 日記

人物伝 川端康成 アナザーストーリー 「永遠なるもの、普遍なるもの」を追い求める心が創作の原動力であった

<picture>人物伝 川端康成 アナザーストーリー 「永遠なるもの、普遍なるもの」を追い求める心が創作の原動力であった</picture>

 

「日本人の心の精髄を優れた感受性で表現する、その物語の巧みさ」──。

 

1968年、川端康成(1899~1972年)は日本人として初めてノーベル文学賞を受賞したが、これがアカデミーが発表した授賞理由であった。

 

本誌7月号「川端康成が咲かせた『泥中の花』」では、両親と死に別れ、育ててくれた祖父母が死んだ後、孤独の中で作家を志した文豪の人生と、その世界観の一端を紹介した。

 

本欄のアナザーストーリーでは、異なる角度から、川端の創作世界の根底に流れる価値観について探ってみたい。

 

 

「日本の美の伝統のために生きようと考えた」後半生

1899(明治32)年に生まれた川端は、恵まれない家庭環境から旧制一高に進学し、東大を卒業後、文学者として身を立てていく。

 

しかし、46歳の頃、日本が敗戦し、大きな衝撃を受ける。自分を取り巻く社会が崩壊し、自身の人生もまた、一旦、終わってしまったかのように感じた。

 

「日本が降伏すると、私は自分をもう死んだものとして感じた。これから後は言わば残生だと思うことによって、私は多くのものを捨てようとした」(「天授の子」)

 

戦争で友人や知人を失い、先輩の文学者も数多く死んでいった。戦争中は東京新聞で、兵士の遺文を読んで感想を書く連載記事を引き受けており、特攻隊員など数多くの遺文に触れていた。若い頃に両親・祖父母を亡くした川端は、再び多くの死に向かい合うことを余儀なくされ、自分はなぜ生き残っているのかを考えざるを得なかった。

 

「三十五年以上も前に肉親みなに先立たれてもいる私は、不思議と生き残っている」(「天授の子」)

 

川端は、空襲が続く最中、夜番をしていた頃、鎌倉の小山で月を眺めた時の記憶を、後に随筆につづっている。

 

「人工の明りをまったく失って、私は昔の人が月光に感じたものを思った。鎌倉では古い松の並木が最も月かげをつくった。燈火がないと夜はなにか声を持つようだった。空襲のための見廻りの私は夜寒の道に立ちどまって、自分のかなしみと日本のかなしみとのとけあうのを感じた。古い日本が私を流れて通った。私は生きなければならないと涙が出た。自分が死ねばほろびる美があるように思った。私の生命は自分一人のものではない。日本の美の伝統のために生きようと考えた」(「天授の子」)

 

 

「永遠なるもの、普遍的なるもの」を追い求める心が、創作活動の原動力であった

戦後、川端は、「雪国」を完成させ、「山の音」や「千羽鶴」、「みづうみ」等の作品を公表する傍ら、日本ペンクラブの会長を務め、次世代の作家を育ててゆく。

 

小説家として大成し、1968年にノーベル文学賞を受賞するが、その胸中から、「日本の美の伝統のために生きよう」という思いが離れることはなかったようだ。

 

それは、有名なノーベル文学賞受賞講演「美しい日本の私」にも見て取れる。

 

悟りを求める心である「菩提心」を月になぞらえて和歌を詠んだ、鎌倉時代の僧・明恵上人の境地について、「月を見る我(明恵上人)が月になり、我に見られる月が我になり(中略)暁前の暗い禅堂に座って思索する僧の『澄める心』の光りを、有明けの月は月自身の光りと思うだろう」と述べている。

 

明恵上人に仮託して、自身の心情を語っているかのようだ。

 

煌々と輝く満月──その美を感じ取る心の中の仏性──その二つは離れることはない。かつて心に刻んだ決意を思い起こすかのように、川端は古人に想いを馳せながら、美について語り続けてゆく。

 

大川隆法・幸福の科学総裁による川端康成の霊言でも明かされていたように、「永遠なるもの、普遍的なるもの」を追い求める心が、創作活動の原動力であった。そうした崇高な理想があったからこそ、ノーベル文学賞の受賞は、戦後の日本人を勇気づけることになったのだろう。

 

 

「人間は何度も死にかわり生れかわり、お互いに父や母になり合うもの」

こうして見てくると、川端の成功は、他の文学者のそれとは一味違ったものだったことが分かる。

 

自分の生命は自分一人のためのものではない。自分の創作活動は、自分一人の美学を表現するためのものではない。日本の歴史につらなる偉人たちが守り続けてきた「美の伝統」を後代に伝えてゆくためのものである──。

 

そうした境地に到達できたのは、やはり、「目に見えないもの」を信じていたからだろう。本誌7月号の記事でも紹介したように、その奥には、仏教的な価値観が流れている。

 

二歳になるまでに父母を失い、七歳で祖母、十歳で姉、十四歳で祖父を失った川端は、「葬式の名人」と言われるほど身内の死を経験する。自身も幾度なく病気を経験する中で、人間の生と死に想いを馳せざるにはいられなかった。

 

その中で、輪廻転生が、「これまでの人類が持った思想のうちでは、最も美しいものの一つだ」と考えるようになる。

 

幼少期の壮絶な体験からか、作品の登場人物の台詞の中には、親子の縁を説いた『心地観経』の一節が現れている。

 

「人間というものは何度も死にかわり生れかわりするうちには、皆がお互いに父や母になり合うものです」(「海の火祭」)


金正恩は韓国侵攻を決意したのか? 現実味を帯びてきた韓国への奇襲作戦【HSU河田成治氏寄稿】(Part 3) 2024.06.16

2024年06月17日 05時31分54秒 | 日記

金正恩は韓国侵攻を決意したのか? 現実味を帯びてきた韓国への奇襲作戦【HSU河田成治氏寄稿】(Part 3)

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《本記事のポイント》

  • 北朝鮮はどのように韓国侵攻を行う可能性があるのか
  • 「戦術核」の使用が視野に入ってきた
  • 台湾有事との同時多発を恐れるべき

 

 

元航空自衛官

河田 成治

河田 成治
プロフィール
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。

前回は北朝鮮が韓国に対する政策を大転換させたことをお話ししてきました。今回はその大転換の意味合いについてお話ししていきます。

 

米国務省の元高官ロバート・カーリン氏とロスアラモス研究所元所長のジークフリード・ヘッカー博士は共同で、次のように述べています。

 

「朝鮮半島情勢は、1950年6月以来の危険な状態にある。大げさに聞こえるかもしれないが、1950年の祖父のように、金正恩は戦争に踏み切るという戦略的決断を下したのだと我々は考えている。金正恩がいつ、どのように引き金を引くつもりなのかはわからないが、平壌の『挑発行為』に対するワシントン、ソウル、東京の日常的な警告をはるかに超える危険性がすでにある。言い換えれば、昨年初めから北朝鮮のメディアに登場する戦争準備のテーマは、北朝鮮の典型的な威勢の良さとは思えない」(*1)。

 

また北朝鮮の動向をウォッチするアメリカのシンクタンク38Northは、2024年の1月~4月の北朝鮮のミサイル発射は、すべて韓国を対象とする戦域攻撃システムだったとして、「この戦域攻撃システムに重点が置かれたことは、韓国を主敵とみなす北朝鮮の『根本的な転換』が進行中であることと一致する」と述べ、現在の北朝鮮のミサイル活動は、「韓国に対する核攻撃を含めた能力の強化と行使、脅迫が重視されている」ということだろうと述べています(*2)。

 

数年前まではあまり現実味がなかった北朝鮮の韓国侵攻は、リアルな実態を伴ってきたと言えます。

(*1)Robert L. Carlin, Siegfried S. Hecker,"Is Kim Jong Un Preparing for War?,”January 11, 2024
(*2)38NORTH(2024.5.1)

 

 

北朝鮮はどのように韓国侵攻を行う可能性があるのか

もし北朝鮮が韓国を攻撃するとしたら、どのようなシナリオが考えられるでしょうか?

 

私が最も現実味があると考えるのは、奇襲的な韓国侵攻です。北朝鮮は10万人規模の特殊部隊を有しているといわれており、この戦法を最も得意としています。

 

前回までに述べた通り、昨年10月7日のハマスのイスラエル奇襲攻撃は、北朝鮮の戦術的な指導がかなり入っている可能性があります。

 

そして北朝鮮が韓国に向けて掘り進んでいる南進トンネルも、まだ韓国によって発見されていないものが多数存在しているとも言われています。

 

HSU未来創造学部では、仏法真理と神の正義を柱としつつ、今回の世界情勢などの生きた専門知識を授業で学び、「国際政治のあるべき姿」への視点を養っています。詳しくはこちらをご覧ください(未来創造学部ホームページ)。


中国の不動産・地方債務・金融"三位一体"危機【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2024.06.15

2024年06月16日 05時56分38秒 | 日記

中国の不動産・地方債務・金融"三位一体"危機【澁谷司──中国包囲網の現在地】

<picture>中国の不動産・地方債務・金融"三位一体"危機【澁谷司──中国包囲網の現在地】</picture>

 

 

澁谷-司.jpg

 

 

アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

 

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏~05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月~14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

習近平政権は5月23日、山東省済南市で企業と専門家の経済フォーラムを開催し、経済こそが優先課題であることを示唆した(*1)。

 

そこでの出来事である。習主席は「イノベーションと投資」に関するスピーチを聞いた際、講演者に「ユニコーン企業の数が減った主な理由は何か?」と質問したという。この発言で、ネットユーザーから「(主席は)本当におバカなのか、それとも、おバカなふりをしているのか」と皮肉られている。

 

胡潤研究院が4月に発表した「2024年世界ユニコーンリスト」によれば、ユニコーン企業は1453社存在する。世界で米国が700社以上を占めるが、中国は340社に過ぎず、昨年、中国で新たに誕生したユニコーン企業は56社しかない。

 

その理由は、習政権の経済政策であるのは誰もが知るところであるが、まさか習氏自身がそれに気づいていないのだろうか。

(*1)2024年5月31日付『万維ビデオ』

 

 

低迷し続ける中国不動産市場

さて、2024年に入り、中国の不動産市場は「数量と価格の下落」の傾向が続いている(*2)。

 

1月から4月までの新築不動産の販売面積は2万9200平方メートルで、前年同期比20.2ポイント減少した。1月から4月までの全国の不動産の平均販売価格は1平方メートル当たり9595元(約20万円)で、前年同期比9.2ポイント下落している。

 

後述するように、目下、中国では各地で救済政策が採られ、売買制限の解除のほか、住宅ローン金利が引き下げられた。また、最初の住宅を購入するにあたっての頭金比率が20%へと減額された。

(*2)2024年6月2日付『万維読者網』

世界人口の45%を占めるBRICS外相会議 世界が分断していることに危機感を持つべき 2024.06.14

2024年06月15日 05時23分34秒 | 日記

BRICSは経済規模もG7を超えている(カナタニ)

 

世界人口の45%を占めるBRICS外相会議 世界が分断していることに危機感を持つべき

<picture>世界人口の45%を占めるBRICS外相会議 世界が分断していることに危機感を持つべき</picture>

 

《ニュース》

ロシアで開かれていた新興国グループ「BRICS」の外相会合が、このほど閉幕しました。今年より、加盟国が5カ国から10カ国に拡大した初の公式行事であり、存在感が高まっています。

 

《詳細》

イタリアで開催されている主要7カ国首脳会議(G7サミット)を意識するかのように、外相会合がその直前に開かれました。そこで打ち出されたBRICSの共同声明には、「加盟国内の貿易・金融取引における現地通貨の利用を拡大する(脱ドル化を企図)」、「イスラエルを非難し、パレスチナの国連加盟を支持する」「西側諸国による対露制裁を念頭に、一方的な強制措置を懸念」などが盛り込まれました。

 

ロシアのラブロフ外相は閉幕後の記者会見で、「世界を分断しようとしているのは米欧だ。BRICSは国際社会での正義を求める国々のグループとして現れた」と述べました。

 

世界銀行によれば、BRICSに加盟する10カ国の人口は36億1000万となり、世界人口の約45%に達するといいます。ロシア大統領府によると、59カ国が加盟に関心を示しているといい、さらに加盟国が増えると見られています。最近では、東南アジア諸国で初めて、タイが加盟の意思を表明しました。


ジェンダー・ギャップ指数で日本118位 「結果平等にすれば順位が上がる基準」では、その国の実態は反映されない 2024.06.14

2024年06月15日 05時22分38秒 | 日記

ジェンダー・ギャップ指数で日本118位 「結果平等にすれば順位が上がる基準」では、その国の実態は反映されない

<picture>ジェンダー・ギャップ指数で日本118位 「結果平等にすれば順位が上がる基準」では、その国の実態は反映されない</picture>

 

《ニュース》

世界経済フォーラムがこのほど、各国の男女平等の度合いを測る「ジェンダー・ギャップ指数」を発表しました。日本は146カ国中118位だったとして、「取り組みの遅れ」が取り沙汰されています。

 

《詳細》

世界経済フォーラムが毎年発表している「Global Gender Gap Report(世界男女格差報告書)」は、「経済」「教育」「健康」「政治」の4分野に関して、各国の男女格差を調査しているものです。

 

その最新版が12日に発表され、日本は昨年より7つ順位を上げて、146カ国中118位となりました。報告書によれば、「教育」と「健康」の分野では男女間の平等はほぼ達成されているものの、「経済」と「政治」の分野で女性の進出の遅れが目立っているということです。特に、議員や政府高官、企業の管理職に占める女性の割合は14.6%と世界130位で、報告書は「日本の重要な役割における男女格差は依然として顕著だ」と指摘しています。

 

なお、1位は15年連続でアイスランドとなり、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンといった北欧国家の多くも10位以内にランクインしています。報告書はまた、世界全体の傾向として前回の調査と比べた男女平等の度合いがほとんど変わっておらず、「現在のデータでは、完全な男女平等に到達するには134年かかる」と"警鐘"を鳴らしています。

 

この結果について、林官房長官は記者会見で「依然としてわが国の取り組みが諸外国と比べて遅れていることが示されており、謙虚に受け止める必要があると考えている」と述べました。

 

「ジェンダー・ギャップ指数」が発表されるたび、日本国内では「日本はいまだに男女格差が改善していない」などと不満の声が噴出しています。しかし、この指数は基準がかなり形式的かつ、恣意的であることには注意が必要です。


公立小中の給食費完全無償化がコロナ対策を機に全体の3割に 財源不足で「国による支援」求める声もあるが、度が過ぎていないか 2024.06.13

2024年06月14日 05時26分13秒 | 日記

公立小中の給食費完全無償化がコロナ対策を機に全体の3割に 財源不足で「国による支援」求める声もあるが、度が過ぎていないか

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《ニュース》

文部科学省の調査で、公立小中学校の給食費を完全に無償化している自治体が全体の30%に上ることが分かりました。財源不足で無償化をやめた自治体もあり、「国による支援」の実現に向けた動きが進んでいます。

 

《詳細》

政府は2023年に発表した「こども未来戦略方針」において、学校給食費の無償化の実現に向けて調査を行い、その結果を公表するとしています。今回の調査は、無償化を目指す上での児童・生徒間の公平性の課題などを洗い出すために行われています。

 

文科省が12日に発表した調査結果によれば、2023年9月の時点で小中学校の給食完全無償化を実施していた自治体は547で、全体の3割に上りました。17年の調査では約4%であり、6年間で7倍に増えています。また、多子世帯などに限る一部無償化を含めると、4割に達します。

 

無償化を実施している理由として、自治体の9割が「経済的負担の軽減」と回答しています。一方で、アレルギーなどで給食を食べていない公立の児童生徒は全国で28万5000人にのぼっています。弁当代などを自己負担する児童・生徒と、給食無償化の恩恵を受ける児童・生徒の不公平感も課題の一つとされています。

 

財源は66%が「自己財源」であり、緊急のコロナ対策であった「地方創生臨時交付金」が32%、「都道府県からの補助」が7%、「ふるさと納税」で寄付を募った自治体が10%に達しています。財源の負担は大きく、24年度以降に取りやめる自治体が82となりました。文科省の推計によると、公立小中学校の年間の給食費の合計は約4832億円で、国立や私立も含めた場合、費用は年間5100億円とみられています。


経団連が「選択的夫婦別姓」導入を求め異例の提言 "ビジネスリスク"だけで考える問題ではない 2024.06.12

2024年06月13日 05時27分33秒 | 日記

経団連が「選択的夫婦別姓」導入を求め異例の提言 "ビジネスリスク"だけで考える問題ではない

<picture>経団連が「選択的夫婦別姓」導入を求め異例の提言 "ビジネスリスク"だけで考える問題ではない</picture>

 
写真提供:ピクスタ

《ニュース》

経団連が「選択的夫婦別姓」の早期実現を政府に求める提言を発表し、波紋を呼んでいます。

 

《詳細》

経団連は10日、夫婦が希望すれば結婚後も従来の姓でいられる「選択的夫婦別姓」の導入について、政府に「一刻も早く」民法の改正案を国会に提出するよう求める提言を発表しました。

 

経団連は今年の1月と3月にも同主旨の要望を政府にしていましたが、今回のように組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めてです。

 

提言ではその理由として、結婚後も旧姓を通称として使う女性が、海外などでビジネスをする際にさまざまな不便を経験することを挙げています。海外出張などの際、通称とパスポートの表記が異なりトラブルになったり、会社内での名簿表記と実名とが違うために、セキュリティーの厳しい機関への立ち入りが難しかったりする、クレジットカードがつくれない、などといったケースが挙げられています。

 

経団連はこれを「女性活躍」を阻害すると指摘。提言発表の同日、記者会見を行った十倉雅和会長は「企業にとってビジネス上のリスクとなっている」「(政府には)スピーディーに対応してもらいたい」と訴えました。

 

これを受けて林官房長官も記者会見で「政府としては、まずは関係団体からの提言や要望などを含めて、国民各層の意見や国会における議論の動向などを踏まえて対応を検討していく」とコメントしました。

 

同時に野党やメディア等からも、「選択的夫婦別姓」を政府に求める声が相次いでいます。


日本学術会議の法人化に元会長5人が反対表明 「反政府系が多い」政府機関には、抜本的な改革が必要 2024.06.12

2024年06月13日 05時26分30秒 | 日記

日本学術会議の法人化に元会長5人が反対表明 「反政府系が多い」政府機関には、抜本的な改革が必要

<picture>日本学術会議の法人化に元会長5人が反対表明 「反政府系が多い」政府機関には、抜本的な改革が必要</picture>

 

《ニュース》

日本学術会議の元会長5人が10日に記者会見を開き、政府が学術会議を「国の特別機関」から切り離し、新法人へ移行させる議論を進めていることに対し、反対を表明しました。

 

《詳細》

日本学術会議は、人文・社会科学や自然科学全分野の科学者が集まる代表機関で、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「国の特別機関」です。国から年間約10億円の予算が計上されています。

 

事の発端は、2020年10月に菅義偉首相(当時)が、学術会議の推薦する新会員候補105人のうち6人を「任命拒否」したことです。その後、同会議のあり方をめぐり、国の機関として残すか、国から独立した法人に改めるかなどが焦点となり、議論が行われてきました。

 

昨年12月、政府は学術会議を「国から独立した法人格を有する組織」とし、外部有識者による評価委員会の設置などを盛り込んだ方針を決めました。学術会議側からは「独立性が阻害される」と反発する声がある一方、今年4月に行われた政府の有識者懇談会では、法人化に反対しない姿勢を明言していたといいます。

 

しかしこのほど、梶田隆章氏ら学術会議で会長を務めた5人が記者会見を行い、反対を表明。梶田氏は「理念なき法人化が、日本の学術の『終わりの始まり』になることを懸念している」と批判。広渡清吾氏は「政府の許す範囲で独立性、自主性を認める科学者組織にしたいのではないか」「改革は学術会議自身がやることだ」などと述べました。


大手薬局が不本意なマイナ保険証登録をさせ、謝罪するトラブル発生 いまだに利用率は6.56%、ぬぐえないマイナンバー制度への警戒感 2024.06.11

2024年06月12日 05時28分26秒 | 日記

大手薬局が不本意なマイナ保険証登録をさせ、謝罪するトラブル発生 いまだに利用率は6.56%、ぬぐえないマイナンバー制度への警戒感

<picture>大手薬局が不本意なマイナ保険証登録をさせ、謝罪するトラブル発生 いまだに利用率は6.56%、ぬぐえないマイナンバー制度への警戒感</picture>

 

《ニュース》

薬局や病院でマイナ保険証の利用促進が進められる中、「マイナ保険証のみの受付になる」として、患者が差し出した現行の健康保険証を返却した薬局が、謝罪文を出すトラブルが起こりました。

 

《詳細》

11日付東京新聞によれば、5月末に都内の大手薬局チェーンの受付窓口で処方箋と健康保険証を差し出した男性に、薬局職員が「マイナ保険証のみの受付になる」と保険証を突き返したため、男性はマイナ保険証の利用登録を行ったといいます。男性はマイナカードを所持していたものの、情報漏洩を懸念して保険証の登録はしていませんでした。後日、マイナ保険証をつくる必要はなかったと分かった男性が抗議。薬局は謝罪文を出しています。

 

厚生労働省は、薬局が薬を処方する場合に、処方箋かマイナ保険証、現行の健康保険証のいずれかで資格確認ができれば問題はないとしています。しかし、この薬局チェーンでは23年12月から、資格確認に現行の保険証を用いないこととしていました。この対応について広報担当者は「いずれ現行の保険証はなくなるし、国もマイナ保険証の活用を進めていこうとしていたから」と説明しています(11日付同紙)。

 

ANNによれば、複数の医療機関で、「マイナ保険証を持っている人が診察を先に受けられる」といった優先対応を行っているといいます(6日付電子版)。厚生労働省は5~7月を「マイナ保険証利用促進集中取組期間」とし、利用者が増えた医療機関では病院で最大20万円、薬局や診療所で最大10万円の一時金を支給しますが、窓口での声掛けやチラシ配布が条件となっています。

 

政府はマイナ保険証の推進のため、2023年度補正予算で887億円を計上。そのうち、一時金の支給には217億円の予算を編成しています。「マイナ保険証しか使えない」という対応が出ている背景には、この「一時金の支給」があることが伺えます。


「失われた30年」の本当の理由 ──まず競争を排除する「村社会的体質」からの脱皮を

2024年06月11日 05時25分55秒 | 日記

「失われた30年」の本当の理由 ──まず競争を排除する「村社会的体質」からの脱皮を

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2024年7月号記事

 

「失われた30年」の本当の理由

 

まず競争を排除する「村社会的体質」からの脱皮を

 

 

なぜ日本経済は衰退し続けているのか。
その理由を探った。

 

 

タクシーを辛抱強く待つ人の行列。日本やイタリアなど、スマートフォンで車を呼び出せるUberやLyftといった配車サービスがない国ならではのおなじみの光景だ。だがアメリカでは、このような不合理な待ち時間はもうない。

アプリを立ち上げて運転手を呼ぶ。これは筆者がアメリカの空港に到着して最初に行う仕事である。翌朝の取材を控え、一刻も早くホテルに到着し準備をしたい。配車サービスを使えば、5分から10分以内に運転手が来てくれる。車種と運転手名が告知されるので、ほかの乗客と間違うことはないし、この10年で危険な目に遭ったことは一度もない。

その地域の雰囲気を知るのにもってこいなので、乗車時に運転手と世間話をすることにしている。前回訪米取材時のLyftの運転手は、昼間はプロのトランペット奏者で、Lyftは副業。「日本にも演奏旅行に行ったことがあるよ」と話がはずんだ。

 

 

規制が日本の経済成長の芽を摘んできた

到着後、運転手を評価し、チップの額を確定。相手も乗客を評価するので、自然と紳士的な振る舞いになる。

ところが日本では、タクシー業者の「権益」から、いまだに参入が規制されている。この状況をサプライサイド経済学の父のラッファー博士はこう分析する。「今、日本で起きているのは、政府を競争制限の道具として使うことでタクシー業界を守ろうとする動きです」(本誌48ページインタビュー)

不便な生活を強いられているのは消費者である。

人がタクシーを待つ時間の社会的費用は、消費税による税収の約1~2%(約2兆~4兆円)に相当するという試算もある。経済学者の蔵研也氏が述べているように(本誌46ページインタビュー)、こうした技術に基づいて次なる産業が生まれる可能性も考慮すれば、規制は経済の成長の芽を摘む張本人。

タクシーの行列は、「経済改革」ができない国の象徴的現象なのだ。

 

 

何が日米の格差を拡大させたのかを考えるべき

現在のアメリカのGDPは、27兆ドル(約4200兆円)。日本は1995年にアメリカのGDPの70%にまで追いついたが、ここまで経済格差が拡大するとは、誰が予測しただろうか(下図)。現在も米GDPの70%を維持していたら、日本のGDPは19兆ドルほどなければならないが、それは現在の約5倍に近い。

一人当たり労働生産性は、経済協力開発機構加盟38カ国中31位と底辺を彷徨う。

「失われた30年」が日本の閉そく感をつくっている。何が日本を衰退させたのか。次ページ以降で検討してみたい。

 

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※文中や注の特に断りのない『 』は、いずれも大川隆法著、幸福の科学出版刊。

 

 
次ページからのポイント(有料記事)

バブル崩壊の原因と、いま必要な改革とは

規制緩和が世界を救う/蔵 研也氏インタビュー

バイデン氏は過剰規制で国家を支配/ラッファー博士インタビュー


中国の軍事演習に動揺しなかった台湾【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2024.06.10

2024年06月11日 05時22分59秒 | 日記

中国の軍事演習に動揺しなかった台湾【澁谷司──中国包囲網の現在地】

<picture>中国の軍事演習に動揺しなかった台湾【澁谷司──中国包囲網の現在地】</picture>

 

 

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アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏~05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月~14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

頼清徳が5月20日、台湾総統に就任した。それに合わせ同23日と24日、中国が台湾周辺での軍事演習を発表したことは周知の通りだが、注目すべきはその後、北京を含む中部戦区に異変が起きたことだ(*1)。

 

演習中、なぜか中部戦区の北京近隣で"政治的安定"が強化されている。中部戦区としては休息時間であるはずの夜中に突然、警報が鳴り始め、軍事訓練が始まっているのだ。

 

北京市に隣接する河北省では、「中南海を水浸しにし、習主席を叩く」といった"侮辱的"な言葉が部隊に流れたという。そのためか、直近、北京の街頭での身分確認が強化され、部外者の北京市内への立ち入りが厳しく規制されている。

(*1)2024年5月25日付『万維読者網』

 

 

軍事演習に動揺しない台湾

さて今回、習近平政権は台湾人を脅すため、台湾周辺で軍事演習を実施し、海峡両岸での戦争勃発という恐怖の雰囲気を作り上げようとした。

 

だが、それをよそに台湾の立法院では与野党の立法委員らがバトル(立法院で多数を占める野党、国民党と民衆党が「立法院改革」を行うための法案を成立させた)にいそしみ、経済も動揺するどころか、台湾加権指数は史上最高値を更新し、TSMCの株価も過去最高値を維持している。

 

台湾の国防大学政治作戦学部の元学部長、余宗基は、中国の軍事演習が、台湾の通常の生活にほとんど影響を与えないようになっていると述べた。