トランプの返り咲きに中国はどう備えているか【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2025.01.18

トランプの返り咲きに中国はどう備えているか【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2025.01.18(liverty web)

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アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

2024年12月28日、中国共産党は突然、2025年1月1日から935品目について最恵国待遇を下回る臨時輸入関税を実施すると発表した(*1)。

 

専門家によれば、北京が関税を引き下げたのは、現在の切迫した国際貿易関係と地政学的緊張の中、中国の貿易行動に対する海外からの制裁リスクを減らすためだという。

 

中国の科学技術革新による「新しい質の生産力」の発展を支援する分野では、消防車や回収車などの特殊車両用オートマチックトランスミッションの輸入関税が引き下げられる。

 

「人々の生活を守る開発」分野では、外科用埋め込みニッケルチタン合金ワイヤーなどの輸入関税の引き下げが行われる。

 

また、「グリーン・低炭素開発の促進」分野では、リサイクル銅・アルミニウムの一部原料の輸入関税が引き下げられる。

(*1)2024年12月30日付『中国瞭望』

 

 

貿易慣行への制裁リスクを減らす

中国共産党は、2001年12月に世界貿易機関(WTO)に加盟して以来、輸入関税引き下げの公約を果たしてこなかった。

 

台湾の南華大学国際企業学部、孫国祥(そんこくしょう)教授の分析によれば、中国は長年にわたり、市場アクセスや補助金政策でWTOや主要貿易相手国から批判を受けてきた。そのため北京は現在、約束を部分的に履行することで、貿易慣行に対する外部からの制裁のリスクを減らそうとしているのではないかという。

 

中国はWTO加盟時に関税引き下げを約束したはずなのだが、それを果たさないまま利益を享受してきた。そんな北京は、約束を守らない"ならず者"という過去のイメージを変え、国際貿易の緊張を和らげたいという思惑があるのかもしれない。だが、先にバスに乗り込み、数十年経ってから、今頃チケット代を支払うそぶりを見せているようにも見える。

 

米国のエコノミスト、デビッド・ホアン(黄大衛)氏も、「現在、北京と西側との貿易摩擦は激しいため、中国は率先して関税を調整し、表向き輸入構造を最適化することで、(摩擦を緩和し)輸出の助けにしようとしている」と指摘する。

 

またホアン氏は、北京は"自由貿易協定"を通じて地政学的な影響を海外に及ぼし、ASEANをはじめ、世界経済とサプライチェーンにおける発言力と交渉力を高めようとしていると主張した。

 

 

「報復、適応、多様化」で身構える北京政府

バイデン氏が退任演説で、トランプ次期政権念頭に「超富裕層に権力集中」「テック産業複合体の台頭」を危惧 それを進めてきたのはバイデン氏自身 2025.01.17

バイデン氏が退任演説で、トランプ次期政権念頭に「超富裕層に権力集中」「テック産業複合体の台頭」を危惧 それを進めてきたのはバイデン氏自身

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画像: Consolidated News Photos / Shutterstock.com

《ニュース》

今月20日に任期を終えるバイデン米大統領は15日、ホワイトハウスで退任演説を行いました。

 

《詳細》

バイデン氏は演説で、自身の過去4年間の"実績"として、「コロナ禍を乗り越えた」「1700万人近い雇用を創出した」「北大西洋条約機構(NATO)を強化した」などと自賛しました。

 

その上で、「今夜の演説では、私が大いに懸念を抱いているいくつかのことについて、国民に警告したい」として、以下のように語りました。

 

まず、トランプ次期政権を念頭に、「少数の超富裕層の人々に権力が集中する危険性があり、権力の濫用が放置されれば、危険な結果をもたらす」「今日、極端な富、権力、影響力を持つ寡頭政治が形成されようとしており、文字通り私たちの民主主義全体、基本的権利、自由、皆が前進する公平な機会を脅かしている」と述べました。

 

また、アイゼンハワー大統領(1961年当時)が退任演説で、軍需産業が政府と結託する「軍産複合体」に警鐘を鳴らしたことを引用し、「60年後の今、私は同様に、我が国に真の危険をもたらしかねない『テック産業複合体』の潜在的な台頭を懸念している」「アメリカ国民は、権力の濫用を可能にする誤情報・偽情報の雪崩に埋もれつつある」と発言。これは、トランプ次期政権に参画するイーロン・マスク氏や、トランプ氏と相次いで面会するメタ社のザッカーバーグ氏やアマゾンのジェフ・ベゾス氏らを念頭にしていると見られます。

 

その他、「税制を改革しなければならない。富裕層に大減税を施すことによってではなく、彼らに公平な負担を負わせることによって」「ダークマネー、つまり多すぎる選挙の献金に隠された闇の資金を、政治から排除する必要がある」とも語りました。

 

ただ、「超富裕層」や「テック産業複合体」などへのバイデン氏の"警告"をめぐっては、「その恩恵を享受してきたのはバイデン民主党自身ではないか」と、批判や嘆きの声が保守系メディアなどから相次いでいます。

 

《どう見るか》

中国の原発発電量が、2030年に欧米を超えると予測 「日本の電気料金は中国の3倍」をいち早く解消するため、原発再稼動を 2025.01.16

中国の原発発電量が、2030年に欧米を超えると予測 「日本の電気料金は中国の3倍」をいち早く解消するため、原発再稼動を

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中国・河北省で建設中の原子力発電所(画像: humphery / Shutterstock.com)。

《ニュース》

国際エネルギー機関(IEA)の報告書で、2030年までに中国の原子炉の発電量が欧米を超えるとの予測が示されました。

 

《詳細》

報告書では、現在世界で約420基の原発が稼働しており、25年の発電量は過去最高を更新するとみられています。原発の7割は先進国に集中していますが、その平均稼働年数は36年で、今後10年以内に廃炉にするか、耐用年数を伸ばす改修が必要になります。

 

一方、中国の原発の平均稼働年数は9年で、世界中で現在建設中の原発63基のうち、29基は中国国内にあります。また、世界で2017～24年9月に建設された原発52基のうち、25基は中国製、23基がロシア製であることを挙げ、「サプライチェーンの多様化の必要性を示している」としています。

 

報告書は「2030年までに、中国の原子炉の発電量は欧米を追い抜く見込み」としています。同時に、次世代原発の「小型モジュール炉(SMR)」が急成長する兆しもあり、50年までに新規建設する原発の6割が欧米製となる試算も示しました。さらに日本などで新規建設が始まることで、先進国の設計を採用した原子力プロジェクトの割合が2030年以降、50%以上になるとも試算しています。

 

日本では東日本大震災以降、多くの原発が止まり、再稼動が進んでいません。現在、稼働中の炉は12基、再稼動の準備中の炉は5基ですが、再稼働の見通しが立っていない原子炉が半数以上の19基ある状況です。そうした中、日本の電気料金は高騰し続けており、今や家庭用でも産業用でも、中国の約3倍になっています(2024年5月号記事「原発を動かして家計を楽にしませんか?」)。

 

《どう見るか》

ロス山火事、民主党が失政を「気候変動」に責任転嫁 しかし「温暖化が火事悪化させた」説はあまりにも矛盾だらけ 2025.01.15

ロス山火事、民主党が失政を「気候変動」に責任転嫁 しかし「温暖化が火事悪化させた」説はあまりにも矛盾だらけ

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画像: Ringo Chiu / Shutterstock.com

《ニュース》

米ロサンゼルスで猛威を振るっている山火事について、民主党や環境左派勢力が「気候変動」を要因として強調しています。これに対し、保守系メディアなどは「リベラル派当局の政策の失敗から目をそらそうとしている」と批判しています。

 

《詳細》

発災から1週間が経っても延焼を続け、1万2300棟以上の建物が消失するなどしている大規模な山火事ですが、これを「気候変動」と結びつける言説が目立ち始めています。

 

バイデン大統領は、ホワイトハウスで行われた火災対策会議で「気候変動は現実だ。地球温暖化は現実だ」とコメント。同氏の国際気候政策担当上級顧問ジョン・ポデスタ氏も「気候変動によって引き起こされる異常気象による課題は、ますます悪化している」と訴え、トランプ次期政権に「気候危機」と向き合うよう求めています。同州を代表する民主党議員も、メディアで気候変動による火事の被害拡大を強調するなどしています。

 

その主張を裏付けるものとして最近、「気候変動による、豪雨と干ばつの極端な変動(天気のむち打ち)」という"現象"が、メディアなどで取り上げられるようになっています。これは、「気候変動により湿潤期の降水量がより増えて、植物が繁茂し、それが火災時に燃料になった。そして同じく気候変動により、乾燥期はより乾燥し、草木に火が激しく燃え広がった」という考え方です。

 

一方、こうした気候変動を強調する言説について、米ウォール・ストリート・ジャーナルが「ロス山火事の言い訳は気候変動」と題する社説を掲載。FOXニュースも「民主党は、市が消防予算を削減したにもかかわらず、ロサンゼルスの火災を"気候変動"のせいにしている」といった記事を掲載するなど、苦言を呈しています。

 

山火事の大規模な被害を受け、当局の対策不備を批判する声が強まっています。特に、「火災拡大時に、消火栓が空になっていた」「消防士への資金が削減されていた」といった問題については、「ギャビン・ニューサム知事らが多様性、環境、福祉などリベラルな政策を優先するあまり、本当に必要な政策が疎かになった」と指摘されています(10日付本欄「ロサンゼルス山火事で、魚の保護優先による水不足やレズビアン局長による消防弱体化などが物議を醸す 民主党のリベラル政策に国民の不満爆発」参照)。

 

リベラル派がこうした批判をそらすため、「気候変動による被害拡大」を強調している面は否めないでしょう。

 

《どう見るか》

京都市が「宿泊税」の上限1泊1万円に引き上げ発表 外国人(中国人)観光客激増の発端は安倍政権にあるが、市の税金の使途にも疑問符 2025.01.15

京都市が「宿泊税」の上限1泊1万円に引き上げ発表 外国人(中国人)観光客激増の発端は安倍政権にあるが、市の税金の使途にも疑問符

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画像:maodoltee / Shutterstock.com

《ニュース》

京都市は14日、市内のホテル等への宿泊者から徴収する「宿泊税」の上限額を、これまでの1泊1000円から1万円に引き上げる方針を発表しました。

 

《詳細》

2018年から宿泊税を導入している京都市は現在、宿泊料金ごとに税額を3段階に分けており、1人当たり「1泊2万円未満は200円」「2万～5万円未満は500円」「5万円以上は1000円」となっています。

 

今回の改正案では、これを5段階に分け、「6000円未満は200円」「6000～2万円未満は400円」「2万～5万円未満は1000円」「5万～10万円未満は4000円」「10万円以上は1万円」としています。実現すれば、定額制の宿泊税を導入している自治体の中では最高額となるとのことです。

 

松井孝治市長は14日の記者会見で、引き上げの背景として「観光客が一部エリアに集中している」「コロナ以降、観光需要が回復し観光課題が再燃している」などを挙げ、観光客の集中に伴うオーバーツーリズム(観光公害)対策などに充てる意向を示しました。

 

市の23年度の宿泊税収は52億円と最高額を記録していましたが、この引き上げによって、税収は現行の2.4倍の約126億円となる見込みだといいます。このうち、市営地下鉄のホームに転落防止用の柵を設置するといった「都市基盤整備」に60億円程度、京都駅の混雑緩和やごみ対策など「観光課題対策」に20億円程度を充てるとしています。

 

市は改正案を2月に議会に提出し、26年3月以降の施行を目指すとしており、松井市長は「宿泊客や観光客にはさらなるご負担をお願いすることになるが、京都の街の持続可能性を高めていくことは観光客にも寄与するものと考えている」と述べています。

 

京都では近年、外国人観光客が押し寄せ、「道も通れないほど混雑している」「ホテル料金が高騰し、日本人が宿泊できない」「ゴミのポイ捨てなど、マナーが悪い」などといった声が相次いでいます。

 

ただ、オーバーツーリズムの問題が指摘されていますが、京都市の観光客数自体は2015年をピークにして、「微減」となっています。日帰りが多い日本人の「京都離れ」を穴埋めするかのように、宿泊する外国人が増えているため、外国人の存在感が前よりも目立つようになっています。10年前は今よりも観光客が多かったことから、実はオーバーツーリズムは「前々から発生していた」とも指摘されています。

 

増加する外国人(特に中国人)観光客の問題は京都のみならず、東京も含め全国的に問題視され始めています。ただそもそもの原因は、安倍政権から続く自政府が推進する「観光政策」にあると言えます。

 

《どう見るか》

幻冬舎から出した宏洋氏の書籍について、東京高裁が名誉毀損の地裁判決を維持 虚偽発言の書籍を発刊した幻冬舎の責任は重い 幸福の科学が全面勝訴維持 2025.01.15

幻冬舎から出した宏洋氏の書籍について、東京高裁が名誉毀損の地裁判決を維持 虚偽発言の書籍を発刊した幻冬舎の責任は重い 幸福の科学が全面勝訴維持

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幻冬舎が発刊した大川宏洋氏の書籍や、同書に関する宏洋氏のYouTube動画での発言によって名誉を傷つけられたとして、宗教法人「幸福の科学」が、同書を発行した幻冬舎と宏洋氏に対し、損害賠償などを求めた控訴審の判決で、東京高裁は15日、幻冬舎と宏洋氏の控訴と、その控訴を受けた教団側の附帯控訴をいずれも棄却する判決を言い渡した。

 

これにより、幻冬舎と宏洋氏に合計165万円(書籍について幻冬舎・宏洋氏に連帯して110万円、YouTube動画について宏洋氏のみに55万円)の支払いと動画の削除を命じた、幸福の科学側が全面勝訴した東京地裁での判決が維持されることになった(宏洋氏が幻冬舎から出した書籍について東京地裁が名誉毀損の判決 異常性のある書籍を出した幻冬舎の責任も大きい 幸福の科学が全面勝訴)。

 

今回維持された地裁の判決では、教団側が訴えていた、書籍内での宏洋氏の複数の虚偽発言について、「真実ではなく」、「真実であると信じる相当な理由もない」と判断され、教団への名誉毀損が認められていた(「宏洋氏が自著で、裁判で負けた主張を含め、300カ所以上の虚偽や誹謗中傷の異常さ 発刊元の幻冬舎の責任も大きい」に詳述)。

 

また、地裁において宏洋氏は、書籍に関して自身がYouTube動画で発言した、教団が裁判官に対して命の危険を感じさせる圧力を加えた、という内容についても、真実であると主張すらできず、判決では、該当する虚偽の動画の削除と損害賠償を命じられていた。

 

なお、この書籍が発刊される前の段階で、幸福の科学は、幻冬舎に対して、主に以下の2点について注意喚起をしていた。

 

(1)宏洋氏の発言には、多くの虚偽が含まれていることが、幸福の科学グループとの複数の裁判の中で、繰り返し明らかにされていること。

 

(2)同書を発行するにあたっては、相応の裏付け取材と内容の検証が必要であること。

 

今回の控訴審判決を受けて、幸福の科学グループ広報局は、以下のようにコメントしている。

 

「当教団への裏付け取材をすることなく宏洋氏の虚偽発言をそのまま書籍化した幻冬舎と、度重なる敗訴にも関わらず虚偽発言や当教団への誹謗中傷を繰り返す宏洋氏に対して、今回の敗訴判決を真摯に受け止め、心から反省し、二度と信仰を冒とくしたり、虚偽発言や誹謗中傷をしないよう、強く求めます」

 

【関連サイト】

今回の判決に対する幸福の科学グループ広報局の見解

https://happy-science.jp/news/public/11465/20703/

 

【関連書籍】

 

『主なる神に弓を引いた男たち』

幸福の科学 総合本部編 幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

『幻冬舎社長 見城徹 天才の嗅覚』

大川隆法著 幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

【関連記事】

2024年8月10日付本欄 宏洋氏が幻冬舎から出した書籍について東京地裁が名誉毀損の判決 異常性のある書籍を出した幻冬舎の責任も大きい 幸福の科学が全面勝訴

https://the-liberty.com/article/21596/

 

2024年6月19日付本欄 宏洋氏の訴えを東京高裁が全て棄却 地裁では宏洋氏に対して「低俗な表現で誹謗中傷を行ってきた」と指摘 幸福の科学が全面勝訴

https://the-liberty.com/article/21488/

 

2024年2月17日付本欄 宏洋氏・週刊文春が上告を断念し、幸福の科学の全面勝訴が確定 宏洋氏は別の事件で罰金30万円の略式命令も

https://the-liberty.com/article/21232/

 

2024年1月31日付本欄 幸福の科学が、宏洋氏・週刊文春に勝訴 高裁が控訴棄却 文春記事は「真実であると認めることはできない」

https://the-liberty.com/article/21204/

 

2023年9月30日付本欄 宏洋氏が自著で、裁判で負けた主張を含め、300カ所以上の虚偽や誹謗中傷の異常さ 発刊元の幻冬舎の責任も大きい

https://the-liberty.com/article/20939/

マクドナルド、フェイスブックのメタ、アマゾンも性別や人種など「多様性対策」を廃止 アメリカで広がる、「少数者優遇はむしろ差別」という認識 2025.01.14

マクドナルド、フェイスブックのメタ、アマゾンも性別や人種など「多様性対策」を廃止 アメリカで広がる、「少数者優遇はむしろ差別」という認識

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画像: Tupungato / Shutterstock.com

《ニュース》

アメリカの大手企業が、人種や性別など「多様性確保」のための取り組みを続々と取り止めています。今年に入り、マクドナルドやフェイスブックのメタ、アマゾンなども取り組みを止めたことが明らかになりました。

 

《詳細》

マクドナルドはこれまで、管理職に占める女性比率を45%、人種・性的少数者の比率を35%に引き上げることなどを掲げていましたが、この目標設定を取りやめることを表明しました。6日の発表では、企業の多様性を評価する「外部調査」への参加を取りやめ、供給業者に「多様性、公平性、包含性」の目標達成を求める誓約を廃止するとしました。

 

フェイスブックを運営するメタも、採用や社員教育、取引先の選定において「多様性、公平性、包含性」の取り組みを廃止することを従業員に説明しています。取引先の選定では、オーナーの「多様性」を重視する方針を、中小企業を支援する方針へと転換。また、人種や性別などに基づく達成目標があると、それが決定の判断基準にされているという印象を与えてしまうため廃止するといいます(11日付米ニュースサイト「Axios」電子版)。

 

さらに、アマゾンが社員向けに、社内人材の多様性を確保するための「代表性と包括性」に関する「時代遅れのプログラムや資料の段階的見直し」を行い、2025年末までに完了させる目標である表明したと、10日付ロイター電子版が報道しました。

 

アメリカでは、2020年に黒人市民が警察に殺害されたことがきっかけで、黒人差別撤廃を訴えるブラック・ライブズ・マター(BML)運動が活発になり、企業が「多様性、公平性、包含性」への取り組みを強化しました。

 

しかしその一方で、「女性やLGBTへの配慮が行き過ぎていないか」「特定のグループを優遇することが差別になるのではないか」との声も大きくなっています。トランプ氏の当選以降、「ウォルマート」や「ボーイング」「フォード」「ハーレーダビッドソン」など大手企業が相次ぎ「多様性、公平性、包含性」関連の取り組みを縮小すると表明しています。

 

《どう見るか》

「物価は安いほうがいいのに、デフレの何が悪いのか」 習近平主席の反問にエコノミストらも呆然【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2025.01.13

「物価は安いほうがいいのに、デフレの何が悪いのか」 習近平主席の反問にエコノミストらも呆然【澁谷司──中国包囲網の現在地】

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アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は昨年12月、北京の外交政策アドバイザーの言葉を引用し、「習近平主席は今でも『東洋は勃興し、西洋は没落する』と信じている」と指摘した(*1)。

 

習主席は、中国の巨額債務、不動産バブルの崩壊、迫りくるデフレにもかかわらず、米欧からの経済的圧力に対抗・報復するための"工業大国化"を推進しようとしているという。

 

だが現実として、習主席には道徳的誠実さと政治的手腕が欠如しており、中国を絶望的な状況に導いたという批判が相次いでいる。

(*1)2024年12月24日付『RFA』

 

 

巨大債務にトランプ関税に習主席は対処しなければならないが……

習近平政権が発足して10年余り、中国の成長の大部分は借金、不動産投機、インフラ投資によってもたらされた。個人消費の拡大など、持続的な成長につながる可能性のある改革は、共産党の支配を強化するための政策が優先され、無視されてきた。

 

この問題は散々指摘されてきたが、習主席は依然、中国経済を管理するトップダウン式アプローチと、中国をより大きな産業大国にする計画を信じて、自らの方針を貫いているという。

 

特にトランプ政権発足による米国とのさらなる対立を回避するべく、半導体を含む製品の生産を目的とした包括的な産業サプライチェーンを、国内で構築しようとしている。

 

もちろん、現在の習氏の経済政策手腕では望み薄ではないか。

 

習主席はトランプ時代の関税にも戦々恐々で、これにも対処しなければならない。

 

関税引き上げに対抗し、チップ、自動車エンジン、防衛関連製品の製造に必要な原材料の、米国内での販売を制限する等の措置で報復するという。他方、発展途上国の同盟国を開拓し、米国に一層の圧力をかける目算だ。

 

一方で、世界貿易機関(WTO)に加盟していながら長年にわたり、市場アクセスや補助金政策でWTOや主要貿易相手国から批判を受けている中国は、そのことによる制裁リスクを減らそうとしていると、台湾の南華大学国際企業学部の孫国祥(そんこくしょう)教授は分析する。

 

その一環として、昨年12月28日、中国共産党は突然、2025年1月1日から935品目について最恵国待遇を下回る臨時輸入関税を実施すると発表した(*2)。いわば、WTOに公約した関税の引き下げを部分的に履行したと言える。

 

この一事を見ても、習氏が外からの経済圧力にも警戒していることが伺える。

(*2)2024年12月30日付『中国瞭望』

 

 

デフレの何が問題かが分からなかった習主席

国民を守るべく最大の敵との戦いに身を投じていく若き王女を描いた映画『ロード・オブ・ザ・リング/ローハンの戦い』【高間智生氏寄稿】 2025.01.12

国民を守るべく最大の敵との戦いに身を投じていく若き王女を描いた映画『ロード・オブ・ザ・リング/ローハンの戦い』【高間智生氏寄稿】

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全国公開中

 

 

《本記事のポイント》

• 指輪物語の中つ国のモデル 北欧アズガルト文明
• 政治指導者に求められる資質 勇敢さと慎重さ
• 最後の希望が失われた時が、本当の始まり

 

 

J・R・R・トールキンのファンタジー小説をピーター・ジャクソン監督が実写映画化した大作『ロード・オブ・ザ・リング』三部作の前日譚を描く長編アニメーション。小説『指輪物語 追補編』に書かれた騎士の国ローハン最強のヘルム王についての記述をふくらませたオリジナルストーリーで、実写版三部作の183年前に起こった伝説の戦いを描く。

 

誇り高き騎士の国ローハンは偉大なるヘルム王に護られてきたが、突然の攻撃を受け平和は崩れ去ってしまう。王国の運命を託された若き王女ヘラは国民の未来を守るべく、かつてともに育った幼なじみでもある最大の敵・ウルフとの戦いに身を投じていく。

 

監督には日本から神山健治が抜擢。実写三部作を手がけたピーター・ジャクソンやフラン・ウォルシュ、フィリッパ・ボウエンがプロデューサーとして参加。日本語版では市村正親がヘルム王、小芝風花が王女ヘラ、津田健次郎が最大の敵ウルフの声を担当した。

 

 

指輪物語の中つ国のモデル 北欧アズガルト

本作の特徴は、厳しい北欧の自然を舞台に繰り広げられる、激しくも神話的な戦いそのものだ。

 

トールキンの作品は、北欧やアイルランド、ケルトの神話から多くの影響を受けているとされ、『指輪物語』の舞台となる時代は、アトランティス崩壊後の世界であるという。

 

この時代を、トールキンは古英語を用いてmiddanġeard(ミドガルド 中つ国)と呼んだが、幸福の科学大川隆法総裁によると、実際にアトランティス文明崩壊後、北欧にアスガルド文明が存在したのだという。

 

「アトランティス文明と現文明の間に、『アズガルド文明』とでも呼ぶべき北欧中心の文明がある。宇宙とも交流があり、キリスト教以前のヨーロッパの宗教のもとになっている。オーディン、マイティ・ソー(トール)、ロキなどの興した文明で、エジプト文明・ギリシャ文明等の現文明への影響が大きい。寒冷化で農業生産が落ちて、文明として衰退した」(『信仰の法』より)

 

映画で描かれている激しい戦いは、実際にアズガルト文明時代に繰り広げられた勢力争いであったと言ってもよく、最高神であるオーディン神への信仰を守る戦いでもあったのだ。

 

ちなみに、オーディン神は「戦争と死」「知識と詩芸」「呪術」など、様々な神性を持つとされ、現在は、ロシアのプーチン大統領を指導し、ロシアを無神論・唯物論から救い、新しい繁栄に向かわせようとしているのだという(*)。

(*)『小説 十字架の女2〈復活編〉』より

 

 

政治指導者に求められる資質 勇敢さと慎重さ

この映画の魅力は、主人公の若き女王ヘラが、父親であるヘルム王との葛藤や敵との壮絶な戦いを経て、国民を守る勇敢なリーダーへと成長していく姿が生き生きと描かれている点である。

 

2人の兄を持ち、末娘として育ったヘラは、自由奔放で、周りの世界への好奇心と愛情に溢れた行動力のある女性として登場する。

 

しかし、兄たちが相次いで戦死し、失意に沈む父親が病床に伏すに至り、国民を守る重責が彼女の双肩にずっしりと重くのしかかってくる。そして、父ヘルム王から国民を救う使命を託され、父が自らの命と引き換えに数多くの敵を倒す姿を目の当たりにして、真のリーダーとして立ち上がることを決意する。

 

父から王権を託された後、敵に立ち向かっていく勇敢さを持ちつつ、恐れから逃げず、冷静沈着に戦略的な思考を働かせるヘラの姿は、かつて古代ギリシアの哲学者・プラトンが著書『国家』で描いた、勇敢さと慎重さを兼ね備えた政治指導者である哲人王を彷彿とさせる。

 

「戦いというものは、ときには起きるものであり、そのときに国民をいかに危機に陥れないか、そして豊かな生活をさせるか、そして、その魂の王国を守り、来世、天国へと導いていけるか。そうしたことが政治家として非常に大切なことであると、彼(プラトン)は語っているのです」(『理想国家日本の条件』より)

 

人々がリーダーを必要とするときに、立ち上がり、飢えや寒さ、虐殺から人々を救うべく知謀を巡らせる政治指導者が登場することほど心強いものはない。本映画には、そうした指導者が、神に愛され、その偉大な智慧を授かって国民を守り抜くことが出来るのだという、神話ならではのストーリーがドラマチックに展開されており、観る者の心を躍動させずにはおかない。

 

 

最後の希望が失われた時が、本当の始まり

ローハン国はウルフの軍勢によって追い詰められ籠城戦を強いられるが、食料も底を尽き、味方の援軍も期待できず、希望という希望が次々と失われていく。この絶望状態の中で、父の後を継いだヘラは、最後に残された、ある神秘的な力に一縷の望みをかけていく。

 

そして、国民を守る使命を果たすべく、自らがおとりとなって人々を安全な場所へと避難させつつ、すべての気力を振り絞って、果敢な挑戦に打って出るのだ。

 

「自分が出会っている試練を見て、自分の魂の器を知ることが大事です。『大変な試練が来ている』と思うならば、『自分には、それだけ、大いなる使命があるのだ。いま、自分の魂を磨いているのだ。自分の魂を磨くための問題集が用意されているのだ』と思わなければいけません。その問題集の内容を見て、問題集をつくった人、問題を出した人の考えを読み取り、『われ、何をなすべきか』ということを考えていただきたいのです」(『希望の法』より)

 

映画には、『ロード・オブ・ザ・リング』三部作で暗躍する諸悪の根源・冥王サウロンの策動の一端も描かれるとともに、善と悪、国民を守る使命、自己犠牲、絶望に直面した時の希望など、奥深いテーマが随所に織り込まれており、映画三部作の世界観が、しっかりと継承されている。

 

遥か昔の北欧アズガルト文明で繰り広げられた神話的な戦いを通じて、国民を愛し守ることに命をかけた王の一族の姿を描いたこの作品は、逆説的ではあるが、未来に向けて、あるべき政治指導者の条件を考える一つの参考にもなるのではないだろうか。

 

『ロード・オブ・ザ・リング / ローハンの戦い』

【公開日】

全国公開中

【スタッフ】

監督:月川翔

【配給等】

配給:ワーナー・ブラザース映画

【その他】

2024年製作 | 134分 | アメリカ

公式サイト https://wwws.warnerbros.co.jp/lotr-movie/

 

 

【関連書籍】

 

『信仰の法』

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『小説 十字架の女(2)<復活編>』

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『理想国家日本の条件』

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『希望の法』

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いずれも 大川隆法著 幸福の科学出版

 

 

【高間智生氏寄稿】映画レビュー

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イランでヒジャブ着用厳格化の新法施行が延期に 人権思想が低いイランには改革が必要 2025.01.11

イランでヒジャブ着用厳格化の新法施行が延期に 人権思想が低いイランには改革が必要

2025.01.11(liverty web)

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画像:Farzad Abdollahi / Shutterstock.com

《ニュース》

イランで昨年12月に女性のヒジャブ(スカーフ)着用を厳格化する新法「ヒジャブと貞操法」が施行される予定でしたが、今も施行が延期されています。

 

《詳細》

イランでは、1979年のイスラム革命以来、女性は「貞潔を守るため」という名目で、公共の場ではヒジャブなどで髪を隠すことが義務化されています。

 

しかし、2022年9月に22歳の女性が、ヒジャブ着用の仕方が不適切だとして風紀警察に身柄を拘束され、拷問を受けて死亡した事件をきっかけに、イラン当局に対する大規模抗議デモが発生。デモが鎮圧された後も、都市部を中心にヒジャブを着用しない女性が増えました。

 

そうした中、23年9月にイラン国会でヒジャブなどをめぐる新たな法案が可決されます。新法は、女性が髪や腕、膝から下を隠さずに露出した場合、禁錮刑、罰金、車や携帯電話の没収、運転の禁止、給与や手当の減額、解雇、海外旅行や銀行口座利用の禁止など、現行より厳しい処罰を科すというものです。

 

例えば、ヒジャブ未着用を3度繰り返した女性は、最大15年の禁錮刑が科される可能性があります。また著名人や公人は純資産の8%が没収される可能性があり、ヒジャブを着用していない女性にサービスを提供した企業も、罰金や閉鎖の危険にさらされるといいます。

 

昨年12月中旬にも施行される見通しでしたが、政策を統括する最高安全保障委員会が施行を保留しました。ヒジャブ着用を厳格化すれば、国民の不満が爆発しかねないと判断したと見られています。

 

ちょうど昨年12月上旬、イランの人気女性歌手パラストゥ・アフマディ氏がヒジャブを着用せずに無観客コンサートをユーチューブで配信。アフマディ氏らは逮捕され、当局に対する強い批判が沸き上がっていました(アフマディ氏らは翌日釈放)。

 

保守強硬派のライシ前大統領の事故死を受けて、昨年7月に大統領選で勝利したペゼシュキアン氏も、大統領選中に新法について「曖昧な内容で見直しが必要」と述べていました。改革派とされる同氏は、ヒジャブをめぐる女性の扱いを批判し、女性の私生活には干渉しないとも言及していました。

 

《どう見るか》

ロサンゼルス山火事で、魚の保護優先による水不足やレズビアン局長による消防弱体化などが物議を醸す 民主党のリベラル政策に国民の不満爆発 2025.01.10

ロサンゼルス山火事で、魚の保護優先による水不足やレズビアン局長による消防弱体化などが物議を醸す 民主党のリベラル政策に国民の不満爆発

2025.01.10(liverty web)

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《ニュース》

米カリフォルニア州ロサンゼルスで発生した大規模な山火事をめぐり、民主党政権のこれまでの対応に不満の声が上がっています。

 

《詳細》

ロサンゼルス近郊で今月7日に発生した大規模な山火事は、強風で燃え広がり、「史上最悪の山火事」と言われるほど被害が拡大しています。

 

10日までに、約140平方キロメートルに広がり、7人が亡くなり、9000棟以上の建物が焼失するなどの被害をもたらしていると地元メディアが報じているほか、10万人に避難命令が出されています。アメリカの気象情報会社「アキュウェザー」は、初期段階で経済的な損失が520億～570億ドル(約8.2兆～9兆円)に上ると推計しています。

 

この山火事へのカリフォルニア州の民主党の対応をめぐり、保守派を中心に批判や不満の声が相次いでいます。

 

まず一つが、ロサンゼルス市長のカレン・バス氏が火災発生時、アフリカ・ガーナの大統領就任式に出席していたために不在だったことです。バス氏が、ロサンゼルス消防局の2024～25年度予算を1760万ドル(約28億円)削減し、ホームレス支援を優先させていたことも批判の的となりました。しかも米フォックス・ニュースによれば、前年度のホームレス対策予算は半分も使用されていなかったといいます。

 

それに加え、消防署長のクリスティン・クロウリー氏(署長として初の女性かつレズビアン)にも批判の声が上がっています。元FOXニュースのジャーナリストであるメーガン・ケリー氏は、クロウリー氏が女性やLGBTQの人々の登用を増やしたいと述べていたことに対し、「災害への備えよりも、DEI政策(実力よりも多様性、公平性、包括性を重視する政策)に集中していた」と指摘。火災地域が干ばつに見舞われていたことを考えれば、「もっと準備しておくべきだった」と述べています(1月8日付英紙デイリー・メール)。

 

その他、ギャビン・ニューサム州知事(民主党)の山林や水道の管理が不適切だったことも問題視されています。知事は19年、山火事防止のための計画を発表していましたが、21年の民間による調査で、計画の"成果"を大幅に誇張して主張したのみならず、予算も削減していたことが発覚。「ごまかしだ」といった批判が集中しました。

 

また今回、貯水タンクの枯渇で消火活動が困難になりました。トランプ次期米大統領はかねてより干ばつ地域にもっと水を引くべきだと主張してきましたが、ニューサム氏は「絶滅危惧種の魚に危害が及ぶ」として進めてこなかった、という経緯があります。

 

山火事の原因はまだ解明されていませんが、こうした一連の経緯を受けて、「今回の大規模な火災は、地球温暖化のせいではなく"人災"だ」と指摘する声も相次いでいます。

 

《どう見るか》

台湾が2025年に「脱原発」を完了 エネルギー自給率が2%の台湾は中国の海上封鎖で降伏の危機 2025.01.10

台湾が2025年に「脱原発」を完了 エネルギー自給率が2%の台湾は中国の海上封鎖で降伏の危機

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台湾北部に立地する龍門(第四)原子力発電所(画像:jflin98 / Shutterstock.com)。

《ニュース》

台湾で稼働している最後の原子力発電所が、今年5月に運転を停止します。これにより、台湾はアジアでは初めてとなる「脱原発」を達成することになります。

 

《詳細》

2016年に脱原発政策を掲げ、8年ぶりとなる政権交代を果たした蔡英文政権(民進党)は、25年までに「非核家園(原子力発電のないふるさと)」の実現を訴えました。17年に日本の国会に当たる立法院で、電気事業法改正案を可決させ、運転延長や新規稼働を認めない方向性を定めます。以降、原発を順次閉鎖しており、今年5月に、最後となる馬鞍山(第三)原子力発電所2号機の運転が終了します。

 

蔡英文政権は25年に脱原発を果たした後、「電力構成を石炭・ガス火力発電を80%、風力・太陽光など再生可能エネルギーを20%に再編する」という計画を進めていました。しかし、コロナ禍などの影響により、23年時点での再生可能エネルギーの割合は「9.5%」にとどまります。

 

台湾のエネルギー自給率も、非常に心もとないです。日本原子力産業協会のホームページによると、同国のエネルギー自給率は22年でわずか「2.73%」に過ぎず、エネルギー供給の大半を海外に依存しています。同年の総発電電力量のうち、原発は約9%を占めていたことから(3基稼働)、すべての運転が止まれば、電力供給はさらに悪化する恐れがあります。

 

当然、懸念されるのは台湾有事が起きたらどうなるのかという問題です。台湾の野党議員が「2022年、中国の台湾を取り囲む軍事演習は7日間続いた。天然ガスの備蓄量は十分だったのか」と立法院で問うと、政府は「ガスの備蓄をさらに増やす」と答弁し、備蓄でカバーしていく姿勢を堅持しています。しかし、天然ガスや石炭の備蓄は1～2カ月程度であり、台湾の電力供給は脱原発によって相当脆弱になる状況に変わりありません。

 

《どう見るか》

中国侵攻に合わせ武装蜂起する組織をつくろうとした台湾退役軍人が起訴される 日本は台湾を護るための意志表示を 2025.01.09

中国侵攻に合わせ武装蜂起する組織をつくろうとした台湾退役軍人が起訴される 日本は台湾を護るための意志表示を

2025.01.09(liverty web)

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《ニュース》

台湾メディアは8日、台湾の検察当局が昨年8月、中国の台湾侵攻に合わせて台湾内で武装蜂起する組織をつくろうとしていたなどとして、台湾の退役軍人7人を国家安全維持法違反などの疑いで起訴していたと報じました。

 

《詳細》

台湾誌「鏡週刊」や台湾紙「自由時報」などによると、主犯は台湾の親中派政党・復康連盟党主席(党首)の屈宏義被告。同被告は台湾陸軍を退職後、中国で事業を行い、2019年に「深セン市新四軍研究会」という中国共産党組織の関係者と知り合いました。そして中国側から資金提供を受けることの見返りとして、台湾の現役・退役軍人を取り込んで武装組織をつくることを求められました。

 

屈被告は台湾の退役軍人6人を組織に勧誘し、幹部に据えました。そして2023年に復康連盟党を立ち上げ、今年1月の立法委員選に3人の候補を出馬させました。いずれも落選していますが、中国側から1000万円近い資金を受け取っています。屈被告は復康連盟党の武装組織化を図っていたとも報じられています。

 

また、屈被告らは、台湾の軍事施設と米国在台協会台湾事務所の写真と、座標などを含めた地理情報を中国側に提供。攻撃目標にするためだったと見られています。また台湾有事の際には、中国人民解放軍10万人を台湾に引き入れることも画策していたといいます。

 

台湾国防部系シンクタンク「国防安全研究院」国防戦略・資源研究所の蘇紫雲所長は、米ラジオ・フリー・アジアの取材(8日付)で、これは典型的なスパイ活動であり、中国側が現地の協力者を育て、扇動して、武力反乱を起こさせようとしたと指摘しました。

 

中国側にとって、軍事基地や領事館などの衛星地図を入手することは難しいことではありませんが、蘇氏は「座標、『準軍事作戦』的なアプローチ、そして探し出した集団が訓練を受けたプロの元軍人たちであり、正規の軍事計画の様式で計画を立てているという事実が加われば、このような作戦の脅威はより大きくなります。組織が解体されなければ、武力や自作の火力(爆発物)で追撃される可能性があります。ハマスのように、自家製ロケット弾を製造して標的を攻撃するようなことは、民主主義国家では許されることではないでしょう」などと述べています。

 

《どう見るか》

カナダ・トルドー首相が辞任表明 行き過ぎたリベラル政策が「カナダの共産化」をもたらした 2025.01.08

カナダ・トルドー首相が辞任表明 行き過ぎたリベラル政策が「カナダの共産化」をもたらした

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画像:Asatur Yesayants / Shutterstock.com

《ニュース》

カナダのジャスティン・トルドー首相(自由党)は6日、首相を辞任する意向を表明しました。

 

《詳細》

2015年、43歳の若さで首相に就任したトルドー氏は当初、端正な容姿と明快な演説で人気を博しました。しかし力量不足やスキャンダル(肌の色の濃さを誇張する化粧をしていた学生時代の写真が報道)などから徐々に支持率は低迷し、19年の選挙では少数与党に転落。第3野党の新民主党の協力を得て政権を維持してきました。

 

近年は、物価高騰に加え、移民の流入増大による住居不足で住宅価格も高騰し、有権者の反発が深刻化。コロナウィルスのワクチン接種義務化も厳しい批判に晒されました。アンガス・レイド研究所が昨年12月に行った世論調査では、トルドー氏の支持率は22%にまで落ち込んでいました。

 

その後も、トランプ次期米大統領が「カナダからの輸入品に25%の関税を課す」と表明したことへの対応に追われたり、昨年12月には長年の側近だったフリーランド副首相が辞任を表明したりするなど、政局が混迷し党内外から辞任圧力が強まっていたことが、辞任の直接的な要因とみられています。

 

トルドー氏は今年3月末まで議会を休会し、後継の自由党党首が選出されるまでは首相にとどまるとしています。10月までに総選挙の実施が予定されている中、ここ数カ月の世論調査では最大野党の保守党が自由党を大きくリードしており、現状のままでいけば自由党が大敗する可能性が指摘されています。

 

《どう見るか》

トランプ氏に白旗のザッカーバーグ氏、メタのファクトチェック廃止を表明 「検閲産業複合体」への解体圧力が増す 2025.01.08

トランプ氏に白旗のザッカーバーグ氏、メタのファクトチェック廃止を表明 「検閲産業複合体」への解体圧力が増す

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画像: DANIEL CONSTANTE / Shutterstock.com

《ニュース》

米IT大手メタはこのほど、フェイスブックやインスタグラムなど同社の運営するSNSにおける「ファクトチェック」機能を廃止するなど、"検閲体制"を大転換させることを発表しました。

 

《詳細》

同社CEOのマーク・ザッカーバーグ氏が7日、公式サイトに動画を公開し、新指針を明らかにしました。

 

同社は2016年から、偽情報対策としてファクトチェックの取り組みを本格化しました。その一環として、新型コロナ中国武漢研究所流出説や、ハンター・バイデン氏の汚職疑惑などに関する記事や投稿を検閲。2021年にはトランプ氏のアカウントを停止し、その後もコロナワクチンの危険性を訴えるものや、LGBTQ推進批判などに関するコンテンツを制限してきました。

 

こうした姿勢には保守派を中心に批判が相次ぎ、ザッカーバーグ氏は議会公聴会に召喚されて厳しい追及を受けることもありました。

 

動画のなかでザッカーバーグ氏は、「複雑なコンテンツ管理システムは誤りを犯しました」「最近の選挙では、再び表現の自由を優先する文化的転換点を迎えたように感じます」「私たちは誤りを減らし、ポリシーを簡素化し、表現の自由を回復することに集中します」と表明。

 

第三者機関に委託していたファクトチェックは政治的に偏向しているため廃止し、代わりにXの「コミュニティノート」に似たシステムを導入するとしました。「コミュニティノート」とは、運営側が情報の正誤を判定するのではなく、ユーザー同士が誤情報と見られるものにコメントをつける機能です。

 

さらに、移民やジェンダーなどの問題に関するポリシーや制限があったが、「異なる意見を封じ込める方向に進み過ぎた」ため、見直しをかけること。削除すべきでないコンテンツを検閲してきたフィルターを緩和すること。さらには、コンテンツ管理を行うチームを、左派的風潮が強いカリフォルニアから、テキサスに移すこと。米政府と協力して、他国でも進んでいる検閲の流れを阻止すること、などを発表しました。

 

同社における歴史的とも言える大転換に、左派系からは批判する声が相次ぎ、保守派からは政権移行に伴う露骨な転向や免罪を求める行為を懐疑する声も上がりましたが、トランプ氏は「素晴らしい」、イーロン・マスク氏は「これはクールだ」とコメントするなど、歓迎姿勢を見せています。

 

《どう見るか》