
2010年4月4日 中日新聞サンデー版 2面より引用
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内閣府は2月、2007年度の都道府県民
1人当たりの所得額(県民所得額)を
公表した。
一人当たり県民所得が最も多いのは
東京都の454万円で、愛知、静岡
神奈川の各県が続き、前年度と同じ
順位↑表。
一方最下位は沖縄県の204万9千円
次いで低い順は、高知県、宮崎県、
長崎県…。(中略)
一人当たりの県民所得は、雇用者報酬
財産所得、企業所得の合計額を人口
(10月1日現在)で割って算出。企業の
所得が含まれている関係から、勤労者
一人当たりの所得や1世帯当たりの収
入を示すものではなく、都道府県内の
経済活動がどれだけ活発であるかの指
標として使われる。
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▼↑は済活動が盛んな順ということで
すが、やはり事業所の数が多い県が経
済活動が活発になっている。これって
何となく昔のまま替わっていないよう
気がします。首都移転でもしない限り
替わらないかもしれません。