米国や欧州でも感染が確認されているエボラ出血熱騒動に、日本も巻き込まれている。
既に多くの日本メディアが伝えているが、11月8日夕方に夕刊フジが伝えたところでは、
以下の問題点を指摘している。
『エボラ出血熱に感染した疑いが出ていた東京都の60代男性は、国立感染症研究所での検査で「陰性」だと分かった。ただ、男性は検疫所による「健康監視」の対象になっていたのに、指導を守らずに近所の診療所に行ったり、一時所在不明状態になるなど、「感染拡大の危険もあった」（関係者）という。防疫態勢の盲点が改めて浮き彫りになってきた。
エボラ出血熱の流行地域である西アフリカ・リベリアに滞在し、帰国後に発熱した60代男性について、厚労省は8日、エボラウイルスは検出されなかったと発表した。男性は搬送先の国立国際医療研究センター（新宿区）で細菌感染による「いん頭炎」と診断されていた。
最悪の事態は免れたが、安心してはいられない。今回の騒動によって、防疫態勢に大きな課題が残っていることが判明したからだ。
男性はビジネス目的でリベリアに渡航し、4日に東京・羽田空港に帰国した。微熱があったため、検疫所による「健康監視」の対象となったが、帰宅は許された。二次感染予防のために「自分から医療機関に行かないように」と指導を受けていたが、男性は6日夜になって発熱し、指導を破って、7日午前に町田市内の診療所を受診してしまったのだ。
「しかも診療所は男性のリベリア滞在歴を把握しておらず、検疫所が男性の所在がつかめない時間もあった。情報共有も監視も不徹底だったために感染が広がる恐れもあった」（厚労省関係者）(中略)』
厚生労働省が示している対策には、水際の検疫や健康診断の呼び掛けなどの対応をしており、「検疫所のホームページや空港等におけるポスターの掲示を通じて、アフリカの発生国（ギニア、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリア、コンゴ民主共和国）への渡航者や帰国者に対する注意喚起を行い、エボラ出血熱に関する情報提供や、帰国時に検疫所に立ち寄るよう依頼、等を通じて発生国に滞在した場合には自己申告を促し、問診等を実施しており、流行地域（ギニア、リベリア、シエラレオネ）からの帰国・入国者には健康監視を実施しています。万一、発生国からの帰国者でエボラウイルスへの感染が疑われる方がいた場合、感染症指定医療機関に搬送するなどの対策を取れるよう、体制が整備されています。」としている。
今回のケースは、厚生労働省などの対応の限界を示したものであることは言うまでもない。
まさに、一歩誤れば、ゲーム「バイオハザード」のような状況、爆発的な感染拡大、いわゆる「パンデミック」の引き金すら引くおそれもあった。
日本は厚生労働省だけに政府の防疫や感染症対策を任せるのはやめて、防衛省・自衛隊にもNBC防護専門の部隊の活用や、それらの部隊や能力の向上を積極的に推進強化する必要がある。
幸い、日本のNBC防護専門の部隊は、1995年の地下鉄サリン事件や2014年の御嶽山の救難捜索活動などで、高い実戦能力を証明している。
感染症の脅威から国家や国民の生命・財産などを守るのは、安全保障の基本であるからだ。
NBC兵器防護や、過去の感染症などの実例を見るならば、新型インフルエンザの流行同様、エボラ出血熱を水際で感染を食い止めるのは限界があるのは事実だ。
だが、日本だけではなく、世界各国の空港や港湾の検疫や防護体制はまだまだ不十分である。
政府の関連部門やその機能強化だけではなく、最終的には貴方を含めて、国民一人一人の危機管理能力や有事対処能力の向上しか対策はない！！
恥ずかしがらずに、勇気を持って関係当局に連絡して、指示やアドバイスを受けましょう！！
皆様の力添えで、エボラ出血熱の克服に向けて頑張りましょう！！
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本日の有料記事
日本が必死になって武器の国産化や新規開発を増やし続ける理由 その１
本日より、シリーズや今後の予測の内容記事を多く執筆していきたいと存じます。
今回、シリーズで日本の武器に関する記事を開始します。
日本の武器は、何故必死になって国産化や新規開発の案件などを増やし続けているのか？
それは、根本的な原因と時代背景、国家戦略があるのです。
一部の軍事評論家を含めて、識者などでも誤解が多い分野ですので、以下に真実の姿を公表したいと存じます。
陸上兵器の最も有名な兵器と言えば、「戦車」「大砲」「ミサイル」「小銃」でしょう。
近年は対戦車ミサイルなど各種の誘導兵器や戦闘ヘリなども出現すると共に、テロ、ゲリラ、特殊部隊対処など陸上戦闘も大きく変化してきております。
しかし、そのような中においても、「戦車」「大砲」「ミサイル」「小銃」の基本的な役割は重要であり、今後当分の間はその必要性は変化しないでしょう。
日本の10式戦車は、事実上、世界最高の戦車であり、かつ、世界初の「第4世代戦車」でもあります。
最初に戦車を例にとって、国産化や新規開発を日本が必死になって推進してきた理由を述べましょう。
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