田中＿jack 新生日本情報局 @jacknikurausu米無人ロケットの打ち上げ失敗は初歩的で基礎的な失敗が原因だ goo.gl/ualXMP
10月31日に産経デジタルが伝えたところでは、拉致被害者らを調べる北朝鮮の特別調査委員会幹部と日本政府代表団による平壌での協議で、北朝鮮が拉致被害者の安否に関する過去の調査について「時間的な制約がある中、特殊機関から出てきた一面的なものだった」と日本側に釈明していたことが分かった。政府関係者が31日の自民党会合で説明した。これまで「8人死亡、4人未入国」としてきた調査結果について、白紙ベースで再検証する考えを示したものだ。
説明によると、北朝鮮は協議で「今回（の調査）はしっかりとした結果を出したい」と伝えてきた。拉致の疑いが拭えない行方不明者について「特別調査委が拉致の可能性があると判断した場合、拉致分科会に送り、さらに調査したい」と報告した。
これは、北朝鮮が事実上、過去の過ちを認めて白旗を揚げたようなものだ。
今後の日朝協議の行方とあるべき手段とは？
そもそも、北朝鮮が特別調査委員会を設置したことや、事実上、過去の過ちを認めたことは、過去を「北朝鮮流の方法で」精算し、新たなる日朝関係を築こうとはしていることであろう。
しかし、北朝鮮の考え方が、韓国の反日外交同様に、あまりにも強いナショナリズムと排外主義で国際社会から受け入れられるものではない事も確かだ。
そこで、日本政府などに対して、敢えてご提案申し上げたい。
日朝政府間協議を頻繁に開催する、例えば11月は東京で、12月は平壌で開催するとか、2～3週間に1回の割合で相互訪問の形で開催するのはどうであろうか？
ビジネスの場でのやり方が、政治や外交で通用するとは筆者も思わないが、それでも頻繁に交渉することで、意思疎通がしやすくなり、担当者同士の「人間的なつながり」も深くなる。
北朝鮮側も、金正恩第1書記の側近を事実上の交渉トップに据えているのであるから、日本側も外務省や政府が総力を挙げて拉致問題や日本人行方不明者への解決に努力を傾けるべきだ。
そのためにも、「人間関係の構築」も必要になる。
今後は日朝政府間協議を頻繁に開催して頂きたい。
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米国ＦＲＢが量的緩和終了後に日銀が更なる金融緩和で為替が大きく変動 経済大変動の予感
10月31日にロイターが伝えたところでは、午後3時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル高／円安の110円後半だった。日銀が金融政策決定会合で追加緩和を決定したと伝わると、109円前半から一気に111円台まで上昇した。111円台は2008年1月2日以来で、約6年10カ月ぶりの高値となる。
この日は朝方から実需筋による月末・週末の取引が交錯して上値が重かったが、一方で短期筋のドル買いが相場を支援して下値も堅かった。ドルは109.30円台で推移していたが、午後2時前に日銀が決定会合で追加緩和を決定したと伝わると急騰。1円50銭を超える上昇となった。
一方、10月30日にロイターが伝えたところでは、米連邦準備理事会（FRB）は29日まで開催した連邦公開市場委員会（FOMC）後の声明で、資産買い入れ額をこれまでの150億ドルからゼロとした。これに伴い、2012年9月に開始した量的緩和第3弾（QE3）は終了した。
同時に、世界経済には多くの部分で減速の兆候が見受けられるものの、米経済は引き続き回復軌道に乗っているとの自信を示した。
米国の「景気回復」の追い風に乗って、FRBは金融の量的緩和終了、日銀は更なる量的緩和、これは非常に出来すぎたシナリオだ。
為替が大きく変動し、経済大変動の予感がする。
何故か？
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これは、北朝鮮が事実上、過去の過ちを認めて白旗を揚げたようなものだ。
今後の日朝協議の行方とあるべき手段とは？
そもそも、北朝鮮が特別調査委員会を設置したことや、事実上、過去の過ちを認めたことは、過去を「北朝鮮流の方法で」精算し、新たなる日朝関係を築こうとはしていることであろう。
しかし、北朝鮮の考え方が、韓国の反日外交同様に、あまりにも強いナショナリズムと排外主義で国際社会から受け入れられるものではない事も確かだ。
そこで、日本政府などに対して、敢えてご提案申し上げたい。
日朝政府間協議を頻繁に開催する、例えば11月は東京で、12月は平壌で開催するとか、2～3週間に1回の割合で相互訪問の形で開催するのはどうであろうか？
ビジネスの場でのやり方が、政治や外交で通用するとは筆者も思わないが、それでも頻繁に交渉することで、意思疎通がしやすくなり、担当者同士の「人間的なつながり」も深くなる。
北朝鮮側も、金正恩第1書記の側近を事実上の交渉トップに据えているのであるから、日本側も外務省や政府が総力を挙げて拉致問題や日本人行方不明者への解決に努力を傾けるべきだ。
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10月31日にロイターが伝えたところでは、午後3時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル高／円安の110円後半だった。日銀が金融政策決定会合で追加緩和を決定したと伝わると、109円前半から一気に111円台まで上昇した。111円台は2008年1月2日以来で、約6年10カ月ぶりの高値となる。
この日は朝方から実需筋による月末・週末の取引が交錯して上値が重かったが、一方で短期筋のドル買いが相場を支援して下値も堅かった。ドルは109.30円台で推移していたが、午後2時前に日銀が決定会合で追加緩和を決定したと伝わると急騰。1円50銭を超える上昇となった。
一方、10月30日にロイターが伝えたところでは、米連邦準備理事会（FRB）は29日まで開催した連邦公開市場委員会（FOMC）後の声明で、資産買い入れ額をこれまでの150億ドルからゼロとした。これに伴い、2012年9月に開始した量的緩和第3弾（QE3）は終了した。
同時に、世界経済には多くの部分で減速の兆候が見受けられるものの、米経済は引き続き回復軌道に乗っているとの自信を示した。
米国の「景気回復」の追い風に乗って、FRBは金融の量的緩和終了、日銀は更なる量的緩和、これは非常に出来すぎたシナリオだ。
為替が大きく変動し、経済大変動の予感がする。
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