11月21日、国会衆議院は安倍首相の解散権行使により、解散された。
安倍首相は、解散当日の21日夜、自身のフェイスブックにて「この道しか無い 内閣総理大臣 安倍晋三」と筆で書いた色紙をもった画像を掲載し、以下のようなコメントを発表した。
『本日、衆議院を解散いたしました。
税制は議会制民主主義の原点です。
税制で重大な変更を行う以上、国民に信を問うべきであると決意致しました。
この解散は「アベノミクス解散」です。
私達が進めている経済政策は正しいのか、間違っているのか。
他に道があるのか。
この選挙戦を通じて「この道しかない!」と力強く訴えていきたいと思います。』
実は、このコメントには、本ブログが再三発言してきた「国際テロ関連法案」の他に、もう一つ別の「解散の理由」が秘められている。
この理由でも、安倍政権は今回の選挙でも生き残れるだろう。
それは何故か??
それは、IMFや日銀の黒田総裁の発言、そして財務相の消費税の予定通りの増税路線に理由はある。
11月16日夜にNHKが伝えたところではG20サミットに出席していたIMF=国際通貨基金のラガルド専務理事は記者会見で、日本の消費税率を10%に引き上げるかどうかについて、「法律で定めたとおりに実施されることを期待する」と述べ、来年10月に予定どおり引き上げるべきだという認識を示した。
また、日銀の黒田総裁は、日本経済新聞が11月13日に伝えたところでは、12日午後の衆院財務金融委員会(委員長・古川禎久前財務副大臣)に出席し、維新の党の伊東信久議員の質問に対して「(10月31日に開いた金融政策会合で決めた追加緩和について)2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げを前提に実施した」と答弁した。
更に、11月20日に産経新聞が伝えたところでは、首相が消費税再増税の先送りに傾きつつあるとの情報を得た財務省は組織を挙げて説得工作に乗り出し、自民党議員は次々に切り崩されていった。首相は苦々しげに周囲にこう漏らした。
「財務省はおれに政局を仕掛けているのか?」
解散風が吹き始めると財務省はさらに工作活動を活発化させ、ついに首相の後見人である森喜朗元首相にも先送りを思いとどまらせるよう泣きついた。森氏は「なんで俺のところに来るんだ。麻生太郎副総理に言えばいいじゃないか」といなしたが、外遊先でこれを聞いた首相は怒りを爆発させた。
「ぐずぐずしてたら政局になってしまう。もはや一刻の猶予もない…」
はっきり断言しよう。
IMF、日銀、財務省をつなぐのは「金」だ。
政治は金の使い道の調整役ということは言えるが、国際経済も国際政治も、金が物を言う現代の社会である。
特に、IMFがしゃしゃり出るのは、アジア通貨危機でIMFの管理下に置かれた韓国がその後ボロボロの経済状態になったかを見れば、一目瞭然だ。
正に、余計なお世話をするな!!だ。
日銀も、財務省も、自分の管理できる金が一円一銭でも多ければ良いと考えているだけだ!!
だから、安倍首相は、「税制で重大な変更を行う以上、国民に信を問うべきであると決意」して解散総選挙に打って出たのである!!
韓国や中国などへ身も心も売り払った極左反日売国奴の政党や政治家やその支援団体などは絶対に支援や寄付、投票などをしてはなりません!!
彼らへの同情は亡国、破滅への道です!!
貴方も、君も、次の選挙では本当に日本や世界を愛して発展させる政党や候補者を支援しましょう!!
安倍政権は生き残れる!!
日本の繁栄は、絶対に揺るがない!!
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