1月20日に就任以来、異例ともいうべき「大統領令」を連日連発する米国のトランプ大統領。
そのトランプ大統領が28日深夜11時に安倍首相と電話会談することになりました。
1月28日12時10分に産経ニュースが「【トランプ大統領始動】日米首脳が今夜11時から電話会談へ 安保・通商など課題 ホワイトハウス発表」の題で次のように伝えました。
『【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領が28日午前(日本時間同日深夜)、安倍晋三首相と電話協議することになった。ホワイトハウスが27日に発表した。安倍首相はトランプ氏の就任に祝意を伝えるとともに、2月10日を軸に調整しているワシントンでの日米首脳会談に向けて米側の意向を探る考えだ。
トランプ氏は大統領令で永久離脱を決めた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に代えて、日米の2国間による新たな自由貿易協定の締結を求めている。自動車などの輸入拡大による貿易不均衡の是正と合わせた取り組みを日本側に促す可能性がある。
両首脳は、マティス国防長官が3、4両日に訪日するのを前に、日米同盟の強化を確認するとみられる。トランプ氏は大統領選で日本や韓国などの同盟国が米軍の駐留経費を100%負担すべきだと主張したことがあり、日本側はトランプ政権の出方を注意深く分析している。
安倍首相は昨年11月の大統領選直後にトランプ氏と電話協議。同月17日にニューヨークで外国首脳として初めて次期大統領のトランプ氏と会談した。今回の電話協議は2回目となる。
首相官邸によると、日米首脳電話会談は日本時間28日午後11時から行われる予定だ。』
米英首脳会談の直後に日米首脳同士の電話会談。
この裏には、米国の深い事情もあります。
同日09時24分に同メディアが「【トランプ大統領始動】マティス国防長官、F35のコスト見直し指示 次期「エアフォースワン」も」の題で次のように伝えました。
『米国防総省は27日、ロッキード・マーチンの最新鋭ステルス戦闘機F35とボーイングが受注した新たな大統領専用機「エアフォースワン」について、マティス国防長官が調達コストを見直すよう指示したと発表した。トランプ大統領がロッキード・マーチンやボーイングに値下げを要求していた。
一方、トランプ氏は26日放送のFOXニュースのインタビューで「潜水艦が足りない」とし、費用を抑えながら新たに建造する考えを表明した。
国防総省によると、長官によるコスト見直しの指示は26日付。F35については、FA18戦闘攻撃機の改良型で代替することにより、費用を抑制できるかどうかの検討も命じた。(共同)』
米国の国防産業は全体として高コストに慣れきっていますので、その代表格がF-22、F-35戦闘機や大統領専用機「エアフォースワン」、潜水艦の調達コスト高の問題となって浮かび上がっています。
F-35戦闘機は日本も42機の導入を開始しており、更に100機レベルでの導入も検討されていますので、トランプ大統領の新政策は駐留経費や日本の防衛費増額などと共に、決して他人事ではないのです。
就任以来大統領令を次々と出すトランプ大統領が28日深夜に安倍首相と電話会談とは恐れ入る。
日本は自主防衛力強化と日米同盟の更なる深化で日米首脳会談に臨まなければならない!!
2016年11月17日、NYのトランプタワーで安倍首相(左)と会談する、大統領選挙で当選後に初めて外国の首脳と会談したトランプ氏(右)
出典:首相官邸HP
2月に予定されている日米両国の首脳会談は外交や防衛などで両国関係の大きな転機になる!!
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