新党「国民民主党」など称する「第二、第三の民主党」が出来ましたが、国難を招いた民主党そのものである以上、希望の党すら解党して出て言った人達の「野合」である以上、何も期待できません。
そして希望の党の設立メンバーであった細野豪志氏や松沢成文参院議員が参加しないのですから、尚一層混迷を深め、次の衆議院や参議院の選挙では既に「ボロ負けの結果」が見えています！！
日本は政治も経済も外交安全保障も今や正念場なのです！！
５月７日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「安倍晋三首相、独占インタビュー 北の『核・ミサイル』完全廃棄「何があってもやり抜く」」の題で次のように伝えました。
『安倍晋三首相は、朝鮮半島情勢が激動・緊迫するなか、夕刊フジの独占インタビューに応じた。ドナルド・トランプ米大統領との日米首脳会談（米国時間４月１７、１８日）で語り合われた、拉致被害者救出への熱意や、北朝鮮の「核・ミサイル」廃棄戦略、米朝首脳会談の行方、「モリカケ問題」への対応、消費税増税、憲法改正への決意、衆院解散説、９月の自民党総裁選への展望など、大型連休（ＧＷ）前に一気に語った。
－－日米首脳会談後の共同記者会見は驚いた。トランプ氏は「拉致被害者を取り戻すために、日本に連れ帰るために、できることは何でもする」「私はこれを約束する」などと言い切った。これは、すごい発言だ
「拉致問題を理解してもらうため、トランプ氏が昨年１１月に来日したとき、拉致被害者家族の方々と会ってもらった。１３歳で北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母、早紀江さんらに、大切な子供を奪われた深い悲しみについて語ってもらった。トランプ氏はまっすぐに向き合って、深くうなずいていた」
「今回の首脳会談では１１時間以上、時間をともにしたが、さまざまな場面で拉致の話をした。訪米直前、入院している、めぐみさんの父、滋さんの手を握って約束してきたことも伝えた。そうした思いが伝わったのだろう。共同記者会見で、あそこまで踏み込んでくれたのは想定外だ。ＣＮＮが生中継していた。北朝鮮にも伝わったと思う」
－－拉致被害者家族は非常に期待している
「拉致問題は安倍内閣の最重要課題だ。あらゆる機会を捉えて前進させたい。トランプ氏に加え、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領も『拉致問題を、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に提起する』と電話会談で約束してくれた」
－－拉致問題解決に向けた日朝首脳会談はあるのか
「拉致問題は国際社会の理解と支持と同時に、日本が主体的に解決に力を尽くさなければならない。日朝会談を行う以上、成果が見込まれなければダメだ。何がベストかを検討したい」
－－北朝鮮の「核・ミサイル」は、世界の平和と安全の脅威だ。完全廃棄は可能か
「訪米前、『米国に届くＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の廃棄だけで終わるのでは』という分析もあった。だが、日米首脳会談で、日本を射程に入れる中・短距離ミサイルを含めた、あらゆる弾道ミサイルの廃棄、核兵器や生物・化学兵器など、すべての大量破壊兵器の廃棄を求めることで、トランプ氏と完全に一致した」
－－北朝鮮を信用できるか
「核・ミサイルの廃棄は、検証可能なかたちで行う。すべて廃棄だ。後戻りできないよう、不可逆的な方法で行う。北朝鮮の具体的行動がない限り、国際社会は、高度な圧力、制裁を維持する」
－－南北首脳会談（４月２７日）をどうみるか
「両首脳の真剣な議論を歓迎する。日韓、日米韓でこれまで相談してきた方針の下、朝鮮半島の『完全な非核化』が宣言に明記されたことを評価する。拉致問題、日朝関係についても、私の考えが文氏から伝えられた。米朝首脳会談を通じ、北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待する。今後も、拉致、核・ミサイルの諸懸案の包括的解決に向け、日米韓で緊密に連携していきたい」
－－日米関係は強固だ
「私とトランプ氏は、この１年３カ月で首脳会談を６回も行い、電話会談を２０回行った。日米の歴史で、両首脳がこれだけ緊密に意見を交わしたことはないだろう。特定秘密保護法や、平和安全法制が成立し、両国の情報交換も極めて高いレベルになっている。日米の絆は強くなった」
－－一部野党やメディアは「朝鮮半島問題で、日本は蚊帳の外だ」と批判している。国務長官に就任したマイク・ポンペオＣＩＡ（中央情報局）長官（当時）の極秘訪朝は知っていたのか
「米国とは、相当機微なやりとりを含めて、緊密に連携している。特定の事柄についてはコメントは控える。ただ、『蚊帳の外』『取り残された』という論評や報道は、事実ではない」
－－米朝首脳会談（５月末から６月上旬の予定）が成功しなかった場合、朝鮮半島の緊張は極限まで高まるのか
「結果を予断することは差し控えたい。米朝首脳会談は史上初だ。首脳同士が会うことは極めて重い。お互い覚悟を持って会談に臨む。成功に終わることを期待したい」
－－日本にも重大局面だ
「日本の安全、国民の命に関わることだ。拉致問題も含めて、しっかり対応していかなければいけない。何があっても、やり抜く決意だ」
－－日米首脳会談では貿易問題も重要だ
「米国は２国間ディール（取引）に関心を持っている。ただ、私は一昨年１１月、トランプ氏に初めて会ったときから、貿易や投資の自由化に加え、知的財産権の保護など幅広い分野を網羅するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の利点を訴えてきた。トランプ氏はＴＰＰを完全に否定しているわけではない」
－－モリカケ問題が１年以上続き、内閣支持率が下落している。国民の不信感にどう対応するか
「国民の方々の厳しい声や批判は、真摯（しんし）に受け止めたい。私の友人（＝学校法人『加計学園』理事長）が（国家戦略特区を活用した獣医学部新設の）申請者だったり、私の妻が（森友学園が設置を目指した小学校の）名誉校長を一時務めていた。今から考えれば慎重さが足りなかったと反省する点もある」
「ただ、加計学園の問題では、前川喜平前文科事務次官も含めて『私から指示や依頼を受けた』という人は一人もいない。国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長も『（選定手続きについて）一点の曇りもない』と述べている。これからも丁寧に説明したい」
－－自衛隊の日報問題、財務省の決裁文書改竄（かいざん）、前財務次官のセクハラ疑惑など、官僚に緩みが出ている
「行政に対する信頼を揺るがす事態となり、行政府の長として、自衛隊の最高指揮官として、責任を痛感しているところだ。信頼回復に向けて、必ず全容を解明し、膿を出し切る。そして、二度とこうしたことが起こらないように、組織を根本から立て直していく」
－－財務省の連続不祥事で、消費税率１０％への引き上げは困難では
「国民の信頼がなければ政策は遂行できない。一方、伸びていく社会保障費に対応して、財政健全化に向けた国の信任を維持するには、消費税率の引き上げが必要だ。昨年の衆院選で、増税分の半分を教育・子育ての財源に回すと決断し、訴えた。スムーズに引き上げることができる経済状況をつくっていきたい」
－－４月のロイター企業調査で、資本金１０億円以上の中堅・大企業約２２０社の７３％が、安倍首相の「自民党総裁３選」を望んでいた
「５年間の経済政策について評価していただき、大変ありがたい。ＧＤＰ（国内総生産）は１１・７％成長した。４年連続の賃上げ、２５０万人を超える雇用増、民需主導の力強い経済成長で、デフレ脱却への道筋を確実に歩んでいる。引き続き経済再生に全力を傾けていきたい」
－－安倍首相は昨年５月、憲法９条への「自衛隊の明記」を提起した。その後、批判・抵抗が激化した
「憲法改正は自民党の党是だが、論議は停滞していた。昨年、あえて一石を投じたことで、議論は活性化した。批判や反対意見が出ることは予想していた。憲法改正で、現行憲法の平和主義や、国民主権、基本的人権の尊重などの基本原理が揺らぐことはない。わが国の平和と独立を守る自衛隊に対する、違憲論争に終止符を打つ。議論を深め、広めていくことが大切だ。最後は、国民の皆さんが決める」
－－安倍政権での改憲に期待は高い
「今までも、さまざまな課題に取り組んできた。非常に困難な課題もあった。ただ、『国民のために必要だ』という結論に至れば、たじろがずに、なすべきことをなしてきた。これが、私たちの誇りだ。いよいよ、憲法改正に取り組むべきときがきた。今を生きる政治家として、その責任を果たしていきたい」
－－衆院解散に言及する声がある
「これは、頭の片隅にもない。昨年の衆院選で、国民の方々にさまざまなことを約束した。約束を実現することで、責任を果たしていく」
－－９月に自民党総裁選がある。意気込みは
「まだ、国会開会中だ。総裁の任期もある。まず、この任期において、なすべきことをなしていくことが求められている」
（矢野将史、清宮真一、松村友二）』
正に、安倍首相のインタビューの論点は正論でしょう！！
安倍首相は５月４日に、中国の習近平主席と電話による首脳会談を行いました。
これは日中首脳同士としては初めての電話会談でした。
朝鮮半島を巡り、日本を含めた周辺各国は活発に動いていることの証の一環です。
一切、立ち止まる事は許されないのです！！
日本は政治も経済も外交安全保障も今や正念場！！
今こそ凡事徹底の原則で政治を進めるしかない！！
５月４日、中国の習近平主席と電話による首脳会談後に記者会見に応じる安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ
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