陸上自衛隊（陸自）の水陸機動や島嶼奪還の能力を持つ水陸機動団が、５月８日より初の
海上自衛隊（海自）との共同訓練を鹿児島県の種子島周辺等で実施すると発表されました。
５月８日１７時３５分に産経ニュースが「陸自の水陸機動団と海自が初訓練 離島奪還に不可欠 水陸両用作戦の強化」の題で次のように伝えました。
『防衛省は８日、陸上自衛隊の離島奪還専門部隊「水陸機動団」と海上自衛隊が、鹿児島県の種子島周辺海域などで初の共同訓練を行うと発表した。期間は８～２４日。海自輸送艦からの水陸両用車（ＡＡＶ７）の発進や上陸訓練、空中輸送訓練などを行い、水陸両用作戦能力の強化を図る。
陸自からは水陸機動団のほか、第１ヘリコプター団など計４５０人が参加する。海自は輸送艦「しもきた」や護衛艦「ひゅうが」などを派遣する。
水陸機動団は今年３月、南西諸島防衛の強化を目的に相浦駐屯地（長崎県佐世保市）で新編された。離島奪還には海自による輸送や艦砲射撃などの援護も欠かせず、陸自と海自の連携強化が喫緊の課題となっている。小野寺五典防衛相は８日の記者会見で「陸自と海自が連携した訓練を積み重ねることで、いっそう自衛隊の水陸両用作戦の強化を図っていく」と語った。』
陸海空の統合訓練は島嶼奪還などには必要不可欠です。
その能力は、現状ではまだまだ不足しています。
同日、ロイターがスマートニュースにて「陸自が海上輸送力の整備検討、南西諸島で機動展開＝関係者」の題で次のように伝えました。
『［東京 ８日 ロイター］ - 陸上自衛隊が、独自の海上輸送力の整備を検討していることが分かった。中国の海洋進出をにらんで発足した水陸機動団などを南西諸島で機動的に展開するため、離島の小さな港に接岸したり、海岸から人員や車両を揚陸できる輸送艇の取得を計画している。実現すれば陸自が初めて船を運用することになるが、乗員育成には５年以上かかることが予想される。
複数の関係者によると、陸自は全長３０メートル程度から１００メートル程度まで、数種類の大きさの船を候補に調達の検討を進めている。南西諸島の離島間を行き来するには小さめの船が適する一方、日本本土から大量の物資や部隊を運ぶ場合は大きめの船が向いている。
関係者の１人は「長い航続距離がありながら、小さな港にも入れる海上輸送システムをどう造るか検討している」と話す。「本土から沖縄本島までは大きめの船で、そこから先は小型船で、ということも考えられる」と語る。海岸から水陸機動団の人員や車両を上陸させる能力を持たせることも検討している。
日本は中国軍が東シナ海で動きを活発化させていることを警戒し、防衛の軸足を南西方面に移している。陸自は２０１７年度に沿岸監視部隊の運用を沖縄県与那国島で開始し、今年３月末には相浦駐屯地（長崎県佐世保市）に水陸機動団を発足させた。
さらに１８年度末までに鹿児島県の奄美大島、沖縄県の宮古島にミサイル部隊などを配備するほか、沖縄県石垣島にも基地を新設する。
こうした部隊を機動的に運ぶ輸送力の強化は、次期中期防衛力整備計画の課題の１つ。陸自は輸送ヘリコプター「チヌーク」を保有するほか、新型輸送機「オスプレイ」を新たに導入するが、より多くの人員や車両、物資を運べる海上輸送は海上自衛隊の艦艇に依存している。
陸自と海自は５月８日から、水陸機動団と海自艦が連携した初の共同訓練を九州西方の海域で行っている。しかし、輸送に適した海自艦の数は限られるうえ、大型のため奄美大島や沖縄本島、石垣島など一部の島にしか接岸できない。
陸自にはこれまで船を運用した経験がなく、ノウハウの取得には海自のほか、自前で船を持つ米国、英国の海兵隊から支援を受ける必要がある。「船の建造は３年程度でできるが、人員の養成には７、８年かかるだろう」と、関係者の１人は話す。
(久保信博、ティム・ケリー 編集：田巻一彦)』
これについて、元陸自一等陸佐で現在は外務副大臣を務めている佐藤正久参議院議員は同日、自らのツイッターで次のように高く評価しています。
『方向性は正しいと思う。自民党の防衛大綱・中期計画の検討でも、島嶼間輸送能力整備は、防衛上だけでなく、国民保護の観点からも重要。現在の海自の輸送船では、喫水含めた港湾能力上、部隊展開や継続補給が困難』
島嶼奪還は、制海権や制空権を確保しつつ上陸するという「軍事的にはかなり難しく、かつ損害の高い」軍事作戦です。
一般的に上陸時は「上陸を迎え撃つ敵の５倍以上での上陸」の原則があり、そのために第二次世界大戦後の現代戦では、特に朝鮮戦争以後、小規模な上陸を除いて行われなくなってきています。
しかし日本は６８００余りの島国ですので、水陸機動や島嶼奪還能力を保有しなければなりません。
現状の組織や人員装備の微増程度で済む事ではないのです！！
陸自水陸機動団が海自と初の共同訓練を実施するも海上輸送能力強化のため独自の船舶保有を計画！！
日本の自主防衛体制の確立に向けて大幅な水陸機動能力や島嶼奪還能力の強化を急げ！！
水陸両用作戦や水陸機動団のイメージ紹介図
出典：防衛省・陸上自衛隊ＨＰ
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