本ブログのこの記事が出る１０月１４日、岸田文雄首相が衆議院を解散させ、衆議院選挙に突入する日となるでしょう。
そして、１０月末日の３１日には投開票が実施されます。
そのような中、１２日に自民党が選挙公約を正式に発表しました。
同日２０時５７分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「自民が公約発表 重点項目８分野」の題で「２０２１衆院選」の特集にて、次のように伝えました。
『自民党の高市早苗政調会長は１２日、次期衆院選の政権公約を発表した。新型コロナウイルスなどの感染症に対応するため、国産の治療薬やワクチンの研究開発・生産体制の強化を掲げたほか、人流抑制や医療提供体制の確保に向けて「国民的議論を踏まえ、行政がより強い権限を持てるための法改正を行う」と打ち出した。
公約の重点項目は新型コロナ対策や経済安全保障、憲法改正など８分野で構成する。経済安保に関しては、機微技術の海外流出を防ぐため、「経済安全保障推進法を策定する」と明記した。また、海外からのサイバー攻撃が急増する中、「サイバー防御体制の樹立と高度化、情報セキュリティ産業の育成を急ぐ」と訴えた。
経済対策では「『成長』と『分配』の両面が必要」として、「金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」を総動員し、コロナ禍で疲弊した経済を立て直して成長軌道に乗せると強調。さらに分配政策により「分厚い中間層」を再構築するとして、「賃上げに積極的な企業への税制支援を行う」と盛り込んだ。
北朝鮮による拉致問題に関しては「（金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記との）首脳会談の実現など、あらゆる手段を尽くして全ての拉致被害者の即時一括帰国を求める」と明記。憲法改正の実現に向けては「時代の要請に応えられる『日本国憲法』を制定するために力を尽くす」と書き込んだ。
選択的夫婦別姓制度に関しては同時に発表した政策集で「（改姓で生じる）不利益をさらに解消し、国民一人ひとりの活躍を推進する」とし、旧姓の通称使用拡大を進める方針を示した。また、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国の国防予算の対ＧＤＰ比目標（２％以上）も念頭に、防衛関係費の増額を目指す」と記した。』
自民党公約・政策パンフレット 自民党ＨＰ 公約・政策パンフレットｗｅｂサイト
↓
https://www.jimin.jp/policy/pamphlet/
そして、同日、自民党総裁選挙に立候補した高市早苗政調会長がまた重要な役職に起用されました。
同日２２時２９分に同メディアが「経済安保本部長に高市氏 自民、組織名称変更」の題で次のように伝えました。
『自民党は１２日、経済安全保障政策を担った「新国際秩序創造戦略本部」を「経済安全保障対策本部」に名称変更し、高市早苗政調会長が本部長に就任したと発表した。発令は１１日付。政府が経済安全保障担当相を新設したのに合わせた。その他の人事は次の通り。（敬称略）
経済成長戦略本部長 小里泰弘▽人生１００年時代戦略本部長 上川陽子▽新型コロナウイルス感染症対策本部長 西村康稔▽デジタル社会推進本部長 平井卓也』
自民党の選挙公約では、相当な部分が高市早苗政調会長の訴えた政策が盛り込まれています。
正に、ＧＪ！！
また、自民党参議院議員の佐藤正久氏は同日夜、自身のツイッターにて、次のように述べています。
『【自民党選挙公約に、外交部会長として台湾のTPPとWHO参加を歓迎・応援とウイグルや香港等の人権も明記→自民党、公約発表「感染症から命と暮らしを守る」法改正も明記】
大きな一歩。自民党政調の外交部会の元に、台湾PTと人権PTを設置し、政府に提言した実績が大きかった。』
正に、正に正しい政策公約です！！
ですから、次の選挙では、政治の流れが大きく変わります！！
日本を愛する人を当選させましょう！！
自民党が衆議院選挙にての選挙公約を発表、政治の流れが大きく変わる！！
日本を愛する人を当選！！
自民党政策パンフレットの表紙
出典：自民党ＨＰ・ＳＮＳサイト
選挙公約を取り纏めた高市早苗政調会長
出典：高市早苗氏自身のツイッター
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そして、１０月末日の３１日には投開票が実施されます。
そのような中、１２日に自民党が選挙公約を正式に発表しました。
同日２０時５７分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「自民が公約発表 重点項目８分野」の題で「２０２１衆院選」の特集にて、次のように伝えました。
『自民党の高市早苗政調会長は１２日、次期衆院選の政権公約を発表した。新型コロナウイルスなどの感染症に対応するため、国産の治療薬やワクチンの研究開発・生産体制の強化を掲げたほか、人流抑制や医療提供体制の確保に向けて「国民的議論を踏まえ、行政がより強い権限を持てるための法改正を行う」と打ち出した。
公約の重点項目は新型コロナ対策や経済安全保障、憲法改正など８分野で構成する。経済安保に関しては、機微技術の海外流出を防ぐため、「経済安全保障推進法を策定する」と明記した。また、海外からのサイバー攻撃が急増する中、「サイバー防御体制の樹立と高度化、情報セキュリティ産業の育成を急ぐ」と訴えた。
経済対策では「『成長』と『分配』の両面が必要」として、「金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」を総動員し、コロナ禍で疲弊した経済を立て直して成長軌道に乗せると強調。さらに分配政策により「分厚い中間層」を再構築するとして、「賃上げに積極的な企業への税制支援を行う」と盛り込んだ。
北朝鮮による拉致問題に関しては「（金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記との）首脳会談の実現など、あらゆる手段を尽くして全ての拉致被害者の即時一括帰国を求める」と明記。憲法改正の実現に向けては「時代の要請に応えられる『日本国憲法』を制定するために力を尽くす」と書き込んだ。
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そして、同日、自民党総裁選挙に立候補した高市早苗政調会長がまた重要な役職に起用されました。
同日２２時２９分に同メディアが「経済安保本部長に高市氏 自民、組織名称変更」の題で次のように伝えました。
『自民党は１２日、経済安全保障政策を担った「新国際秩序創造戦略本部」を「経済安全保障対策本部」に名称変更し、高市早苗政調会長が本部長に就任したと発表した。発令は１１日付。政府が経済安全保障担当相を新設したのに合わせた。その他の人事は次の通り。（敬称略）
経済成長戦略本部長 小里泰弘▽人生１００年時代戦略本部長 上川陽子▽新型コロナウイルス感染症対策本部長 西村康稔▽デジタル社会推進本部長 平井卓也』
自民党の選挙公約では、相当な部分が高市早苗政調会長の訴えた政策が盛り込まれています。
正に、ＧＪ！！
また、自民党参議院議員の佐藤正久氏は同日夜、自身のツイッターにて、次のように述べています。
『【自民党選挙公約に、外交部会長として台湾のTPPとWHO参加を歓迎・応援とウイグルや香港等の人権も明記→自民党、公約発表「感染症から命と暮らしを守る」法改正も明記】
大きな一歩。自民党政調の外交部会の元に、台湾PTと人権PTを設置し、政府に提言した実績が大きかった。』
正に、正に正しい政策公約です！！
ですから、次の選挙では、政治の流れが大きく変わります！！
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自民党が衆議院選挙にての選挙公約を発表、政治の流れが大きく変わる！！
日本を愛する人を当選！！
自民党政策パンフレットの表紙
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出典：高市早苗氏自身のツイッター
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