岸田文雄首相の衆議院解散後の記者会見はなかなか味のある、そして未来への行方を観られるものだ！！

すでに多くの報道がされていますが、１０月１４日、任期を７日残し、衆議院が解散されました。

その後の岸田文雄首相の記者会見を筆者もＴＶにて視聴しましたが、今までの首相らには無い、斬新な切り口を見せた会見だったかと存じます。
例えば、そのスピーチに出てくる、「新しい資本主義」「経済安全保障に大きく寄与」「デジタル改革、規制改革、行政改革」「国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定」、そして、「外務大臣を戦後最長４年８か月務め、世界中の首脳とファーストネームで会話できる深い信頼関係を築いてきた、私、岸田文雄にお任せいただきたいと思っております」の言葉。

客観的に観ても、面白い、と感じる方もかなりおられるのではないでしょうか。

選挙がどうなるかは、例えば１０月１４日ニッポン放送ＯＮＬＩＮＥにて、「ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（10月14日放送）にジャーナリストの鈴木哲夫が出演。報道各社の世論調査による内閣支持率について解説した。」中では、不支持率が低い点と、それらの動向が注目される主旨の内容を伝えています。

また、同日２０時４６分にロイターが「民主主義陣営のデジタル通貨連携、日本が主導すべき＝経済安保相」の題で次のように伝えました。

『［東京　１４日　ロイター］ - 小林鷹之経済安保担当相は１４日、報道各社とのグループインタビューで、中国のデジタル人民元を念頭に、民主主義陣営のデジタル通貨のルール形成で日本は役割を果たすべきと強調した。半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が日本に工場を建設する意向を表明したことについては、日本の半導体産業に欠如したロジック半導体の製造拠点だとして歓迎の意向を示した。

＜デジタル通貨、他国が先行なら安保含め影響検討必要＞

小林経済安保担当相は、金融・通貨が「広い意味で安保に関わる」と指摘し、「日本が国際秩序のルール形成で主導的な役割を果たすには、デジタル通貨のあり方についてもしっかり検討を加速し、いつでも実行に移せる準備が必要」と述べた。

特定の国を名指しはしなかったが、「他の国がデジタル通貨で日本に先行したとき、そのことが安保を含め日本にどう影響するか頭の整理をしないといけない」と述べた。

その上で「日本が果たすべき役割は、基本的価値観を共有する同盟国、同志国の（デジタル通貨）連携を主導すること」とし、「日本は民主主義陣営の連携を主導できる」との認識を示した。「米国は既存のドル体制が望ましいとの考えが強く、欧州は意思決定い時間がかかる」ことが理由という。

＜日本の半導体産業は「瀬戸際」＞

ＴＳＭＣによる日本への投資について「半導体はデジタル社会の基盤を支えるもので、安定供給の体制が極めて重要」と指摘。「特に、今回ＴＳＭＣが表明した製造拠点は、日本の半導体産業のミッシングピースであるロジック半導体、そこを埋めるもの」との認識を示した。

「日本の半導体産業は瀬戸際にある」と述べ、今後はさらなる先端半導体の開発で民間企業、アカデミアの協力も必要だと指摘した。』

正に、小林鷹之経済安保担当相のご指摘の通りです！！


岸田文雄首相の衆議院解散後の記者会見はなかなか味のある、そして未来への行方を観られるものだ！！



１０月１４日、官邸にて記者会見を行う岸田文雄首相
出典：首相官邸ＨＰ


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