新生日本情報局

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今、大切な事は国防と新型コロナ禍からの回復!!日本を愛する人を国会に、そして自分も変えよう!!

2021-10-20 00:00:00 | 防衛
今現在、ようやく新型コロナの感染者数等も下降しておりますが、これから秋が深まり、冬の季節が到来します。

第6波に備えなければなりません!!

一方で、国内外の情勢は正に緊迫化を増しており、原油高、国際間の緊張は高まるばかりです。
中国や南北朝鮮だけではなく、ロシアや中東等でも不安定化し、緊迫の度合いは高まっています。

そのような中で、10月31日に衆議院議員選挙が行われます。

今、大切な事は国防と新型コロナ禍からの回復でしょう!!


10月18日にニッポン放送ONLINEが「青山繁晴議員が指摘 岸田総理に「これだけは言って欲しかった」」の題で次のように指摘しました。

『ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(10月18日放送)に自由民主党・参議院議員の青山繫晴が出演。10月19日に公示となる衆議院選挙について訊いた。

10月19日に衆議院選挙公示 ~自由民主党・青山繁晴参議院議員インタビュー
第49回衆議院選挙が10月19日に公示となる。投開票は31日で、争われる議席数は小選挙区289、比例代表区176、計465議席である。ここでは青山繁晴参議院議員に、テーマを外交安全保障に絞って伺った。

岸田総理からは「AUKUS」へ最低でも「参加を模索する」という発言が欲しかった
飯田)総裁選が終わった直後に、「岸田新政権に何を期待するか」ということで、番組でアンケートを取りました。コロナ対策は当然あると思いますし、直近の課題なのでそれは除いて、中長期的な課題も含めて4択にしたところ、まず経済政策が来て、次に安全保障が来ました。安全保障の部分で、米英がオーストラリアへ原潜を供与するという話も総裁選の最中に出て、それも議論の俎上に上がり、「では日本はどうする」というところまで議論になりました。周りの環境についても、皆さんは肌で感じているとは思いますが、その辺りの答えに関して、総理の所信表明やいままでの発信のなかにおいて、どのようにご覧になりますか?

青山)いま言ってくれたことは、「AUKUS(オーカス)」ですね。AUがオーストラリア、UKがイギリスで、最後のUSがアメリカです。これは中国の独裁主義と拡大主義に対し、フェアに向かい合うためにやるのだという認識で間違いありません。しかし、日本はこれに対して「歓迎」と言っているだけなのです。

飯田)歓迎すると言っているだけ。

青山)所信表明演説や代表質問などで、「AUKUSに日本も参加する」というような表明は一切ありません。本来、中国に向かい合うべきなのは隣国の日本です。アメリカもオーストラリアもイギリスも、バイプレイヤーのはずです。メインは我々ですので、AUKUSではなく、「J」を最初に付けて「JAUKUS」にするべきだと、既に防衛省や外務省へ提案しています。それをしないと、日本は生き残る道を失ってしまいます。総裁選に合わせてAUKUSの動きもあったので、「参加を模索する」ということは最低限おっしゃった方がよかったと思います。

日本は「経済と安全保障・軍事」の両翼を持ち、与えられた役割を果たさなければならない
飯田)所信のなかにはクアッド、日米豪印の枠組みには言及がありました。

青山)クアッドとは言わずに、「日米豪印も活用しながら自由で開かれたインド太平洋を力強く推進」と。それを一言で言うとクアッドということになるのですが、クアッドはあくまで経済中心で、「日本は経済だけやっていればいい。安全保障、ましてや軍事なんてとんでもございません。アメリカにみんなお任せします」という時代はとっくに終わったのです。だからこそ、所信表明演説にも「経済安全保障」という言葉が盛り込まれ、総裁選でも議論になった。経済と安全保障は表裏一体で、「経済だけやっていればいい」という国はもうどこにも存在しない。

飯田)経済だけやっていればいいという国は。

青山)ましてや日本は、「中国に抜かれた」ということばかりメディアは言いますが、国連加盟国だけで193の加盟国があって、日本はGDP3位ですよ。その大国が「経済だけで軍事や安全保障は知りません」というわけにはいきません。クアッドを構成しているのならば、なおさらAUKUSに入って、JAUKUSにするべきなのです。

飯田)JAUKUSに。

青山)その意味では翼が1つしかないので、きちんと両翼を持って経済と安全保障・軍事を考える。軍事は戦争をやるためにあるのではありません。第二次世界大戦の悲惨な結果を踏まえて、人類は「抑止力」という概念に移ったのです。その抑止力をつくるためにも、日本は自分の役割を果たさなければいけないということを、あれだけ活発に議論できた総裁選の後なので、岸田政権には19日からの総選挙を通じて、改めて打ち出していただきたい。私自身も、応援演説を通じてあちこちを回り、訴えて行くつもりです。

岸田総理には期待している
飯田)それだけ世の中が変わっているなかで、既存の仕組みをどのように変えて行くのか。いろいろな壁に突き当たっているようにも感じます。

青山)自由民主党は、実際に古い政党ですし、古い体質も持っています。そこを私は何とかしようと思い、既得権益から脱しようとしていますが、「古いものはダメで新しいものだけがいい」ということは言えない。これは世界の昔からの真理です。「古いからこそ、新しいことができる」のです。その意味でも、自由民主党を内部から変えようとしています。岸田総理は私の話もよく聞いてくださるので、そこは正直期待しています。岸田さんが「人の話を聞くのが特技」というのは、誇張なく本当にそうです。

飯田)人の話を聞くということは。

青山)安倍晋三さんは、G7やその他で海外の人に本当に信頼されました。岸田総理も、安倍さんとは全然違う個性で頼りにされる可能性は十分にあります。そのときに、お腹の底に「日本国の理念」が「ドシン」とあることが最も大事です。

国民の方はご自分を信じてください
飯田)最後にリスナーの皆さんに伝えたいことをお願いいたします。

青山)「ご自分を信じてください」ということです。日本国は古代の時代から、あなた様が掛け値なしの主人公なのです。

経済安全保障という概念をどのような形で具体化して行くか
飯田)青山繁晴さんのインタビューの模様をお聞きいただきました。「外交安全保障を中心に」ということでしたが、いかがでしたか?

ジャーナリスト・須田慎一郎)青山さんが主張されているように、日本は経済だけを考えて、安全保障や軍事はアメリカに任せておけばいいという時代はとっくに終わったという話は、まさにその通りなのです。安倍政権のときに、国家安全保障局のなかに経済班をつくって、その問題への着手が始まった。

飯田)国家安全保障局のなかに。

須田)日本において経済安全保障という概念が出て来たのは、つい最近なのです。これを「どのような形で具体化して実行に移して行くのか」ということが、いよいよこれから問われて来ますし、次の国会辺りで議論されると思います。

飯田)かつては選挙を前にして、「外交は票にならない」という話が言われていた時期もありましたが、経済とも絡みますし、我々の生活にも絡む話になるわけですよね。

須田)台湾の半導体メーカーであるTSMCが熊本に工場をつくるというのも、経済安全保障の一環ですので、いま飯田さんが言われたように、生活や日本経済そのものに直結して来る問題です。その辺りは各党、あるいは各陣営、どのようなグランドデザインを描いているのかを見て行かないと、10年後、20年後には大変なことになっているだろうなと思います。

飯田)確かに、予算を付ければいいという話でもありませんし、法律だけつくればいいという話でもない。長いスパンで考えなければいけない話ですよね。

サイバーセキュリティの問題も関わる
須田)加えて、サイバーセキュリティの問題とも関わって来ます。

飯田)手元のスマホにも関わって来るということですよね。

須田)デジタル庁ができて、そのなかで対応して行くということですが、全体的に整合性を持って、どのように考えて行くかということだと思います。』

正に、この記事のご指摘の通りです!!
国防もサイバーセキュリティ対策も、経済安全保障も、日本にとって全て大切な分野です!!

筆者も今の情勢変化を機に、新たなる動きを開始しています!!


今、大切な事は国防と新型コロナ禍からの回復!!
日本を愛する人を国会に、そして自分も変えよう!!



10月18日、官邸にて原油価格の高騰についての会見を行う岸田文雄首相
出典:首相官邸HP


『(原油価格の高騰について)

 御指摘のように、原油価格の上昇に伴って、ガソリン価格が上昇しています。先週は162円で、これは7年ぶりの高い水準です。こういった状況を受けて官房長官の方に、関係4大臣を召集することを指示いたしました。4大臣、すなわち経済財政担当大臣、経産大臣、農水大臣、それから国土交通大臣です。そして、4大臣プラス官房長官ですので、5人でしっかり連携しながら、今後の原油市場の動向、国内産業、そして国民生活への影響をまず注視していくこと。2点目として、IEA(国際エネルギー機関)等と連携して、主要な産油国へ増産の働き掛けを行うこと。そして3点目として、影響を受ける関係業界に対して必要な対応を機動的に実施していくこと。この3点を指示いたしました。是非、これに基づいて関係大臣は連携して、それぞれの担当において取組を進めてもらいたいと思っています。以上です。

(具体的な対策について)

 まず、経産大臣を中心に2点目の主要な産油国への増産の働き掛け、これはまず大事だと思っています。そしてその状況を踏まえて、どのような業界、団体にどのような影響が出てくるのか、しっかり確認した上で、具体的な対応を関係大臣の中でしっかり調整してもらう、そのための連携を私の方から指示したということです。是非、しっかり実態を把握した上で、具体的な対応を検討してもらいたいと思っています。以上です。』


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