今、我が日本は幕末開国時のような状況にあり！！危機感と危機を乗り越える気概で頑張ろう！！

北京五輪の問題や台湾有事の際の対応問題、ロシアや中朝韓の各種ミサイル問題に代表される様々な脅威。

皆様、他人事のように感じていませんか？？

これらは脅しでも何でも無く、況してや噂でもありません。
厳しい現実です！！
新型コロナウイルス対処同様、この現実に刮目せねばなりません！！

１２月１５日１１時００分にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「自民・高市氏ら３議連が首相に「外交的ボイコット」直談判　岸田首相は「適切な判断を考えたい」　ハガティ前駐日米大使「北京冬季五輪の開催地変更せよ」」の題で次のように伝えました。

『自民党の高市早苗政調会長らの３議連が立ち上がった。岸田文雄首相に対し、北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」の早期決断を直談判したのだ。中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧を受け、米国や英国などは外交的ボイコットを表明している。前駐日米国大使で米議会上院（共和党）のウィリアム・ハガティ議員は「北京冬季五輪の開催地変更」を主張し、「日本の連携」に期待を示した。

「中国政府は、北京冬季五輪が平和と人権尊重を掲げる五輪憲章にのっとって開催されることを明らかにし、人権侵害に対する懸念を払拭すべきだ」「招待の有無にかかわらず、外交・政府代表団の派遣をすべきではない」

高市氏が会長を務める自民党有志の「南モンゴルを支援する議員連盟」と、超党派の「日本ウイグル国会議員連盟」（古屋圭司会長）、同じく「日本チベット国会議員連盟」（下村博文会長）の３議連の幹部らは１４日、官邸に岸田首相を訪ね、このような共同声明を手渡した。


岸田首相は「タイミング、適切な判断を考えたい」と述べたという。

この件について、報道では「閣僚派遣せず」「高官派遣見送りへ」などと伝えられるが、岸田政権の決断は先送りされたままだ。「親中派」外相の存在もあり、米国側が不信感を持っているとの見方もある。

こうしたなか、「知日派」で知られ、ドナルド・トランプ前米政権で駐日大使を務めたハガティ氏が、産経新聞インタビュー（１５日掲載）で、次のような注目発言を行った。

「中国の新疆ウイグル自治区ではジェノサイド（民族大量虐殺）や強制不妊、強制労働が続いている。隣国には、攻撃的な態度を取り続けている。ここで立ち上がり、中国に『もうたくさんだ』という時期にある」

「（五輪開催地を）人権と法の支配、国際規範を尊重する国に変更すべきだ」「日本の主権を尊重するが、米政府と同じ行動を取るように望む」

岸田首相はいつまで決断を先延ばしするのか。』

岸田文雄首相の立場は厳しいものがあるのは筆者も承知しております。
また、米国が唱える「外交ボイコット」は政治的な茶番劇であり、北京五輪にはほとんど何の意味も為さない事も。

それでも、政治的な意思、外交や安全保障の意思を示す必要が、今、我が日本にはあるのです！！

同日１７時００分に夕刊フジがＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュースにて「〝第二の幕末〟迎えつつある日本　米教授論文「日本が目覚める」　深刻化する中国の脅威、米国へのいたずらな依存困難に」の題で次のように伝えました。

『【日本を守る】

１０月に、岸田文雄内閣が誕生した。日本は百数十年ぶりに〝第二の幕末〟を迎えつつある。幕末には日本の岸辺に、米国や英国、フランス、ロシアなどの白人帝国主義の外夷が大津波のように押し寄せ、国論が「尊皇攘夷か」「開港か」に分裂した。

いま、中国という「巨龍」が日本を吞み込もうとしている。今日の護憲派が攘夷に当たるが、幕末の先人たちは開港という現実を選んだ。

この１０月にワシントンにある著名なシンクタンクの上級研究員で、ジョンズ・ホプキンズ大学国際政治学科のハル・ブランズ教授が『世界の眠れる巨人である日本が目覚めつつある』という論文を発表して、米国で注目を浴びた。

ブランズ教授は「日本はこれまでも世界史の進路を大きく変えてきたが、先の大戦後、貪（むさぼ）ってきた惰眠から覚醒しようとしている」といって、安倍晋三内閣を継いだ菅義偉内閣と岸田文雄内閣が、「これまでと変わらない（＝モア・オブ・ザ・セイム）と見るのは誤りで、日本は脱皮しようとしている」と説いた。

この大きな要因が、深刻化する中国の脅威と、米国にいたずらに依存することができなくなったためであり、安倍元首相が「自由で開かれたインド太平洋」戦略を提唱したことを称賛している。

そして、日本が「『普通（ノーマル）の国』としてよみがえることによって、米国にとって地理的な条件と、経済、軍事、技術力、民主的な価値観を共有しており、英国と並ぶ重要な同盟国となろう」と論じていた。

日本は第二次世界大戦に敗れて米国の保護下に置かれてから、江戸二百六十年を再現したような泰平を貪ってきた。「平和ボケ」といわれてきたが、米国による「保護ボケ」を患ってきた。

１９７２（昭和４７）年２月に、リチャード・ニクソン大統領が毛沢東主席の北京を電撃訪問して世界を驚倒させると、田中角栄内閣が慌てふためいて、日中国交正常化（７２年９月）に走り込んだ。

鄧小平が、象遣（つかい）ならぬ新しい龍遣いとなって登場すると、世界が中国の巨大市場に涎（よだれ）を流して、競って中国に投資した。

日本と米国が育てた中国という「巨龍」が、アジア太平洋を支配下に置こうとしている。中国という怪獣を育てたから、自業自得だ。

■加瀬英明（かせ・ひであき）　外交評論家。１９３６年、東京都生まれ。慶應義塾大学卒業後、エール大学、コロンビア大学に留学。「ブリタニカ百科事典」初代編集長。福田赳夫内閣、中曽根康弘内閣の首相特別顧問を務める。松下政経塾相談役など歴任。著書・共著に『米陸軍日本語学校』　（ちくま学芸文庫）、『新しいナショナリズムの時代がやってきた！』（勉誠出版）など多数。』

正に、加瀬英明（かせ・ひであき）氏の言われる通りです！！

今、我が日本は幕末開国時のような状況にあるのです！！
最早、前例がどうだとか、今まで通りで良いとか、言っている状況ではないのです！！
緊迫、いや、激動の世界の潮流の中で生きていかねばならないのです！！


今、我が日本は幕末開国時のような状況にあり！！
危機感と危機を乗り越える気概で頑張ろう！！



１２月１５日の夕刊フジ紙面
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター


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