もう、激動の２０２１年も大晦日を残すだけです。
１年の計は元旦にあり、とは申します。
調べてみると、中国の馮慶京（ひょうおうきょう）が著した月令広義（げつれいこうぎ）のことばで、
『月令広義（げつれいこうぎ）の「四計」が本当は「一年の計は元旦にあり、一生の計は勤にあり、一家の計は身にあり。」の三つの文章が、全文だという説がある』そうです。
話は戻りますが、大晦日は何でしょうか。
１年を振り返る日、となるのでしょうね。
１２月２９日、首相官邸ＨＰが「国民の皆様へのメッセージ」の題で次のように公開しました。
『こんにちは。
内閣総理大臣の岸田文雄です。
２０２１年もあとわずかです。皆様が心穏やかに師走を迎えられていることを願っています。
昨年に引き続き、今年も、コロナとの戦いにより、皆様には不自由な生活をお願いすることとなりました。
医療従事者の皆様には、昼夜を問わず、大変なご尽力をいただきました。介護や教育、保育などの現場の皆様にも、感染拡大防止にご協力をいただきました。飲食、宿泊業、文化芸術、運輸業などの皆様には、大変なご負担をおかけしたことと思います。官庁や自治体の職員の皆さんも寝食を惜しんで務めてくれました。
何より、国民の皆様には、ワクチン接種にご協力いただき、先進国で最も高いワクチン接種率を達成しました。さらに日々の感染対策にもご協力頂いていることで、我が国は、世界で感染が最も少ない国の一つになっています。皆さんのご協力に改めて感謝します。
コロナ対応に明け暮れた１年ではありましたが、明るい未来への兆しもありました。
夏の東京オリンピック、パラリンピックをはじめ、野球、テニス、ゴルフなど、日本の選手が世界の舞台で最高の活躍を見せてくれました。
また、科学技術、文化芸能をはじめ、多くの分野で日本人が世界的な評価を受け、若い才能も開花しました。
そんな明るい未来への兆しを確かなものにしていくために、この年末年始、国民の皆様にお願いです。
現在、オミクロン株が世界的な感染拡大をもたらしています。我が国としては、万全の水際措置を取るとともに、国内での感染拡大という最悪の事態も想定しながら、３回目のワクチン接種の前倒し、無料のＰＣＲ検査の拡大、飲める治療薬の普及、そして医療提供体制の確保に万全を尽くしています。
年末年始は、忘年会や新年会、帰省、旅行など、友達や家族との楽しみがたくさんあると思います。その際には、今一度、手洗い、マスクの着用、三密の回避など、基本的な感染防止対策を徹底していただきますよう、お願いします。
そして、岸田政権は、来年も、国民の皆様の思いに応えられるよう、国民の声を聞く丁寧で寛容な政治を進めます。
「国民の声を聞く」とは、多様な意見に丁寧に耳を傾け、より良い方法やアイディアがあれば、躊躇（ちゅうちょ）なく取り入れ、政策を常に見直し・改善していくことです。大切なことは、国民にとって何がベストかを徹底して追い求め続けることです。
ともにより良い未来を築いていきましょう。
それでは、皆さん、よい新年をお迎えください。』
岸田文雄首相の言われる『「国民の声を聞く」とは、多様な意見に丁寧に耳を傾け、より良い方法やアイディアがあれば、躊躇（ちゅうちょ）なく取り入れ、政策を常に見直し・改善していくことです。大切なことは、国民にとって何がベストかを徹底して追い求め続けることです。』の姿勢は、率直に評価します。
しかし、筆者が気にするのは、仮想的や対立する国家等の言う事にも「声を聞く」姿勢は如何なものか、と存じます。
（尤も、政治ですから、多くの密約等のしがらみがある事は承知の上ですが）
１２月３０日１０時００分にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「岸田政権「二股外交」で米の信頼保てるかの正念場 韓国の失敗が〝無様な結末〟を証明 日本の平和と安定に直結」の題で「ニュースの核心」の特集・連載項目にて、次のように厳しく指摘しました。
『２０２２年の岸田文雄政権は、波乱含みになりそうだ。米国と中国の双方にいい顔をする「二股外交」に傾斜して、米国の信頼を失いつつあるように見える。このままなら、政権の根幹が揺らぐ。
岸田政権の対中傾斜姿勢は、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」問題に象徴されている。米国の２１年１２月６日の表明を受け、すぐ英国やオーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどが同調したなか、岸田政権は同月２４日になって、やっと「政府代表の派遣見送り」を表明した。
英国で同１１、１２の両日に開かれたＧ７（先進７カ国）外相会合は「絶好の機会」だったのに、それも見送った。
これでは、岸田首相が語ってきた「日本独自の判断」とは、「中国に配慮する」という意味としか受け取れない。
同１３日には、日本共産党までが、岸田政権に「外交的ボイコット」を要求した。
岸田政権が、これほど慎重になるのは、「何か特別な事情があるのだろうか？」と疑いたくなる。岸田首相は「金融所得課税の導入」や「新型コロナウイルスに関わる入国制限」「子育て世帯への１０万円給付問題」でも、世間の風向きを読んで、あっさり見直しに踏み切った。
それらに比べて、対中政策は「頑固」と言っていいほど、独自路線にこだわり、あまりに対照的であるからだ。
（中略）
岸田政権が中国に甘い態度を続ければ、西側自由主義陣営の批判は日本に集中するだろう。とりわけ、台湾情勢が緊迫するなか、米国の信頼を失ってしまったら、日本の平和と安定に直結する。
多くの国民は「米中二股外交」を許さない。韓国の失敗が、その無様（ぶざま）な結末を証明している。岸田政権は年明け早々から、正念場を迎える。 （長谷川幸洋 ジャーナリスト）』
正に、この記事の懸念は正当なものです！！
政府としては、防衛力整備やその環境強化等を着々と進めています。
同日１２時１７分に読売新聞オンラインは「【独自】海自潜水艦に１０００キロ射程ミサイル…敵基地攻撃能力の具体化で検討」の題で、次のように伝えました。
『政府は、海上自衛隊の潜水艦に、地上の目標も攻撃可能な国産の長射程巡航ミサイルを搭載する方向で検討に入った。ミサイルは海中発射型とし、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」を具体化する装備に位置づけられる見込みだ。
複数の政府関係者が明らかにした。相手に発見されにくい潜水艦からの反撃能力を備えることで、日本への攻撃を思いとどまらせる抑止力の強化につなげる狙いがある。配備は２０２０年代後半以降の見通しだ。
岸田首相は２２年末に改定する安全保障政策の基本指針「国家安全保障戦略」に、「敵基地攻撃能力」の保有について明記することを目指している。保有に踏み切る場合、潜水艦発射型ミサイルは有力な反撃手段の一つとなる。
搭載を検討しているのは、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」を基に新たに開発する長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」。射程は約１０００キロ・メートルに及び、敵艦艇などに相手のミサイル射程圏外から反撃することを想定する。将来的には敵基地攻撃への活用も可能とみられている。
スタンド・オフ・ミサイルは現在、航空機や水上艦からの発射を前提にしている。防衛省は２２年度予算案に開発費３９３億円を盛り込んだ。
潜水艦に搭載する場合、浮上せずに発射できるよう、垂直発射装置（ＶＬＳ）を潜水艦に増設する方式や、既存の魚雷発射管から発射する方式などが検討されている。自衛隊は、スタンド・オフ・ミサイルより射程は短いが、魚雷発射管から発射する対艦ミサイルは既に保有している。
中国は日本を射程に収める弾道ミサイルを多数保有するほか、近年、日本周辺海域や南・東シナ海で空母を含む艦隊の活動を活発化させ、軍事的挑発を強めている。北朝鮮も核・ミサイル開発を進めている。
日本を侵略しようとする国にとっては、先制攻撃で自衛隊の航空機や水上艦隊に大打撃を与えても、どこに潜むか分からない潜水艦から反撃される可能性が残るのであれば、日本を攻撃しにくくなる。
自衛隊の潜水艦は現在２１隻体制で、航続性能や敵に気付かれずに潜航する静粛性などに優れ、世界最高水準の技術を誇る。
政府はこの潜水艦の能力を生かし、弾道ミサイルによる攻撃や、艦隊などによる日本の 島嶼（とうしょ）部への侵略を防ぎたい考えだ。』
更に、１２月２９日１９時１２分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「〈独自〉日豪安保宣言を改定へ 対中国で協力強化前面」の題で次のように日豪関係強化の動きを伝えました。
『日本、オーストラリア両政府が日豪安全保障共同宣言の改定を検討していることが２９日、分かった。現行宣言は北朝鮮の核・ミサイルとテロに対する安保協力が中心で、中国の脅威への対応には触れておらず、宣言を改定して中国に対する協力強化を前面に掲げる。中国の台湾侵攻などを念頭に有事での共同対処能力を高め、安保協力を新次元に引き上げる指針とする。
日豪両政府は平成１９年、安全保障協力に関する日豪共同宣言（日豪安全保障共同宣言）を策定した。８年の日米安全保障共同宣言の策定以外では初の共同宣言で、日本は２９年までにインド、カナダ、英国とも共同宣言を策定している。日豪間で共同宣言の改定が実現すれば初の改定となる。
現行の日豪安保共同宣言は２００１（平成１３）年の米中枢同時テロ後、米国がテロとの闘いに力を注いでいたことを踏まえ、アジア太平洋地域で米国のプレゼンス（存在感）を維持するため米国の役割を補完することが主眼だった。宣言ではテロと北朝鮮に対する協力の強化を柱に据えた。
当時、米国は国防費を急増させる中国への対応を重視していた。一方、日本は中国の脅威を中長期的な課題と位置づけ、輸出拡大など中国との関係強化を優先する豪州は潜在的脅威とすら認識していなかった。
対中脅威認識での米国との温度差は日豪安保共同宣言で中国への対応が前面に出なかった要因でもあったが、１５年近く経て日豪両政府にとって中国への対応が最大の課題となった。対中でどう安保協力を拡充するかとの新たな指針を掲げるため共同宣言を改定すべきだとの認識で一致している。
新たな日豪安保共同宣言は「自由で開かれたインド太平洋」の推進に向け、協力深化の方針を打ち出す。米国、日米豪印の「クアッド」の枠組みでのインドとの協力拡大に加え、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）や太平洋島嶼(とうしょ)国、欧州諸国との関係強化も強調する。
拡充する安保協力の分野としては、自衛隊と豪軍による抑止力と対処力の強化を最も重視する。中国をめぐる有事で米国も交えて高度な作戦を行い、共同対処の実効性を高められるよう、訓練のさらなる活発化と質の向上を特記する。
防衛の新たな領域の宇宙・サイバーでの情報共有や技術協力、経済安全保障での連携のほか、より機微な情報を共有するための措置を講じることも盛り込む。』
これら読売と産経のそれぞれの独自記事は、日本政府そのものの動きは順調に「正当な行動」をしていると見て良いでしょう。
しかし、肝心要の岸田文雄首相が「風見鶏」では困ります。
岸田文雄首相の国民の声を聞く姿勢は評価しますが仮想敵や対立国家等の声は聞かなくて良い！！
国民の皆様、もっともっと声を挙げましょう！！
１２月２９日、国民の皆様へのメッセージを発信する岸田文雄首相
出典：首相官邸ＨＰ
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調べてみると、中国の馮慶京（ひょうおうきょう）が著した月令広義（げつれいこうぎ）のことばで、
『月令広義（げつれいこうぎ）の「四計」が本当は「一年の計は元旦にあり、一生の計は勤にあり、一家の計は身にあり。」の三つの文章が、全文だという説がある』そうです。
話は戻りますが、大晦日は何でしょうか。
１年を振り返る日、となるのでしょうね。
１２月２９日、首相官邸ＨＰが「国民の皆様へのメッセージ」の題で次のように公開しました。
『こんにちは。
内閣総理大臣の岸田文雄です。
２０２１年もあとわずかです。皆様が心穏やかに師走を迎えられていることを願っています。
昨年に引き続き、今年も、コロナとの戦いにより、皆様には不自由な生活をお願いすることとなりました。
医療従事者の皆様には、昼夜を問わず、大変なご尽力をいただきました。介護や教育、保育などの現場の皆様にも、感染拡大防止にご協力をいただきました。飲食、宿泊業、文化芸術、運輸業などの皆様には、大変なご負担をおかけしたことと思います。官庁や自治体の職員の皆さんも寝食を惜しんで務めてくれました。
何より、国民の皆様には、ワクチン接種にご協力いただき、先進国で最も高いワクチン接種率を達成しました。さらに日々の感染対策にもご協力頂いていることで、我が国は、世界で感染が最も少ない国の一つになっています。皆さんのご協力に改めて感謝します。
コロナ対応に明け暮れた１年ではありましたが、明るい未来への兆しもありました。
夏の東京オリンピック、パラリンピックをはじめ、野球、テニス、ゴルフなど、日本の選手が世界の舞台で最高の活躍を見せてくれました。
また、科学技術、文化芸能をはじめ、多くの分野で日本人が世界的な評価を受け、若い才能も開花しました。
そんな明るい未来への兆しを確かなものにしていくために、この年末年始、国民の皆様にお願いです。
現在、オミクロン株が世界的な感染拡大をもたらしています。我が国としては、万全の水際措置を取るとともに、国内での感染拡大という最悪の事態も想定しながら、３回目のワクチン接種の前倒し、無料のＰＣＲ検査の拡大、飲める治療薬の普及、そして医療提供体制の確保に万全を尽くしています。
年末年始は、忘年会や新年会、帰省、旅行など、友達や家族との楽しみがたくさんあると思います。その際には、今一度、手洗い、マスクの着用、三密の回避など、基本的な感染防止対策を徹底していただきますよう、お願いします。
そして、岸田政権は、来年も、国民の皆様の思いに応えられるよう、国民の声を聞く丁寧で寛容な政治を進めます。
「国民の声を聞く」とは、多様な意見に丁寧に耳を傾け、より良い方法やアイディアがあれば、躊躇（ちゅうちょ）なく取り入れ、政策を常に見直し・改善していくことです。大切なことは、国民にとって何がベストかを徹底して追い求め続けることです。
ともにより良い未来を築いていきましょう。
それでは、皆さん、よい新年をお迎えください。』
岸田文雄首相の言われる『「国民の声を聞く」とは、多様な意見に丁寧に耳を傾け、より良い方法やアイディアがあれば、躊躇（ちゅうちょ）なく取り入れ、政策を常に見直し・改善していくことです。大切なことは、国民にとって何がベストかを徹底して追い求め続けることです。』の姿勢は、率直に評価します。
しかし、筆者が気にするのは、仮想的や対立する国家等の言う事にも「声を聞く」姿勢は如何なものか、と存じます。
（尤も、政治ですから、多くの密約等のしがらみがある事は承知の上ですが）
１２月３０日１０時００分にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「岸田政権「二股外交」で米の信頼保てるかの正念場 韓国の失敗が〝無様な結末〟を証明 日本の平和と安定に直結」の題で「ニュースの核心」の特集・連載項目にて、次のように厳しく指摘しました。
『２０２２年の岸田文雄政権は、波乱含みになりそうだ。米国と中国の双方にいい顔をする「二股外交」に傾斜して、米国の信頼を失いつつあるように見える。このままなら、政権の根幹が揺らぐ。
岸田政権の対中傾斜姿勢は、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」問題に象徴されている。米国の２１年１２月６日の表明を受け、すぐ英国やオーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどが同調したなか、岸田政権は同月２４日になって、やっと「政府代表の派遣見送り」を表明した。
英国で同１１、１２の両日に開かれたＧ７（先進７カ国）外相会合は「絶好の機会」だったのに、それも見送った。
これでは、岸田首相が語ってきた「日本独自の判断」とは、「中国に配慮する」という意味としか受け取れない。
同１３日には、日本共産党までが、岸田政権に「外交的ボイコット」を要求した。
岸田政権が、これほど慎重になるのは、「何か特別な事情があるのだろうか？」と疑いたくなる。岸田首相は「金融所得課税の導入」や「新型コロナウイルスに関わる入国制限」「子育て世帯への１０万円給付問題」でも、世間の風向きを読んで、あっさり見直しに踏み切った。
それらに比べて、対中政策は「頑固」と言っていいほど、独自路線にこだわり、あまりに対照的であるからだ。
（中略）
岸田政権が中国に甘い態度を続ければ、西側自由主義陣営の批判は日本に集中するだろう。とりわけ、台湾情勢が緊迫するなか、米国の信頼を失ってしまったら、日本の平和と安定に直結する。
多くの国民は「米中二股外交」を許さない。韓国の失敗が、その無様（ぶざま）な結末を証明している。岸田政権は年明け早々から、正念場を迎える。 （長谷川幸洋 ジャーナリスト）』
正に、この記事の懸念は正当なものです！！
政府としては、防衛力整備やその環境強化等を着々と進めています。
同日１２時１７分に読売新聞オンラインは「【独自】海自潜水艦に１０００キロ射程ミサイル…敵基地攻撃能力の具体化で検討」の題で、次のように伝えました。
『政府は、海上自衛隊の潜水艦に、地上の目標も攻撃可能な国産の長射程巡航ミサイルを搭載する方向で検討に入った。ミサイルは海中発射型とし、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」を具体化する装備に位置づけられる見込みだ。
複数の政府関係者が明らかにした。相手に発見されにくい潜水艦からの反撃能力を備えることで、日本への攻撃を思いとどまらせる抑止力の強化につなげる狙いがある。配備は２０２０年代後半以降の見通しだ。
岸田首相は２２年末に改定する安全保障政策の基本指針「国家安全保障戦略」に、「敵基地攻撃能力」の保有について明記することを目指している。保有に踏み切る場合、潜水艦発射型ミサイルは有力な反撃手段の一つとなる。
搭載を検討しているのは、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」を基に新たに開発する長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」。射程は約１０００キロ・メートルに及び、敵艦艇などに相手のミサイル射程圏外から反撃することを想定する。将来的には敵基地攻撃への活用も可能とみられている。
スタンド・オフ・ミサイルは現在、航空機や水上艦からの発射を前提にしている。防衛省は２２年度予算案に開発費３９３億円を盛り込んだ。
潜水艦に搭載する場合、浮上せずに発射できるよう、垂直発射装置（ＶＬＳ）を潜水艦に増設する方式や、既存の魚雷発射管から発射する方式などが検討されている。自衛隊は、スタンド・オフ・ミサイルより射程は短いが、魚雷発射管から発射する対艦ミサイルは既に保有している。
中国は日本を射程に収める弾道ミサイルを多数保有するほか、近年、日本周辺海域や南・東シナ海で空母を含む艦隊の活動を活発化させ、軍事的挑発を強めている。北朝鮮も核・ミサイル開発を進めている。
日本を侵略しようとする国にとっては、先制攻撃で自衛隊の航空機や水上艦隊に大打撃を与えても、どこに潜むか分からない潜水艦から反撃される可能性が残るのであれば、日本を攻撃しにくくなる。
自衛隊の潜水艦は現在２１隻体制で、航続性能や敵に気付かれずに潜航する静粛性などに優れ、世界最高水準の技術を誇る。
政府はこの潜水艦の能力を生かし、弾道ミサイルによる攻撃や、艦隊などによる日本の 島嶼（とうしょ）部への侵略を防ぎたい考えだ。』
更に、１２月２９日１９時１２分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「〈独自〉日豪安保宣言を改定へ 対中国で協力強化前面」の題で次のように日豪関係強化の動きを伝えました。
『日本、オーストラリア両政府が日豪安全保障共同宣言の改定を検討していることが２９日、分かった。現行宣言は北朝鮮の核・ミサイルとテロに対する安保協力が中心で、中国の脅威への対応には触れておらず、宣言を改定して中国に対する協力強化を前面に掲げる。中国の台湾侵攻などを念頭に有事での共同対処能力を高め、安保協力を新次元に引き上げる指針とする。
日豪両政府は平成１９年、安全保障協力に関する日豪共同宣言（日豪安全保障共同宣言）を策定した。８年の日米安全保障共同宣言の策定以外では初の共同宣言で、日本は２９年までにインド、カナダ、英国とも共同宣言を策定している。日豪間で共同宣言の改定が実現すれば初の改定となる。
現行の日豪安保共同宣言は２００１（平成１３）年の米中枢同時テロ後、米国がテロとの闘いに力を注いでいたことを踏まえ、アジア太平洋地域で米国のプレゼンス（存在感）を維持するため米国の役割を補完することが主眼だった。宣言ではテロと北朝鮮に対する協力の強化を柱に据えた。
当時、米国は国防費を急増させる中国への対応を重視していた。一方、日本は中国の脅威を中長期的な課題と位置づけ、輸出拡大など中国との関係強化を優先する豪州は潜在的脅威とすら認識していなかった。
対中脅威認識での米国との温度差は日豪安保共同宣言で中国への対応が前面に出なかった要因でもあったが、１５年近く経て日豪両政府にとって中国への対応が最大の課題となった。対中でどう安保協力を拡充するかとの新たな指針を掲げるため共同宣言を改定すべきだとの認識で一致している。
新たな日豪安保共同宣言は「自由で開かれたインド太平洋」の推進に向け、協力深化の方針を打ち出す。米国、日米豪印の「クアッド」の枠組みでのインドとの協力拡大に加え、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）や太平洋島嶼(とうしょ)国、欧州諸国との関係強化も強調する。
拡充する安保協力の分野としては、自衛隊と豪軍による抑止力と対処力の強化を最も重視する。中国をめぐる有事で米国も交えて高度な作戦を行い、共同対処の実効性を高められるよう、訓練のさらなる活発化と質の向上を特記する。
防衛の新たな領域の宇宙・サイバーでの情報共有や技術協力、経済安全保障での連携のほか、より機微な情報を共有するための措置を講じることも盛り込む。』
これら読売と産経のそれぞれの独自記事は、日本政府そのものの動きは順調に「正当な行動」をしていると見て良いでしょう。
しかし、肝心要の岸田文雄首相が「風見鶏」では困ります。
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出典：首相官邸ＨＰ
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