新生日本情報局

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政治も報道も故P・ドラッガー氏の「知りながら害をなさない」姿勢で本質を突く事実論戦を!!

2022-01-24 00:00:00 | 報道/ニュース
事実とは、本当に重いものです。
事実から目を背ける事は、社会に対する、そして自分自身に対しても、正に裏切り行為です。

ようやく、近年になって「知的障害者等への性暴力」「危機管理」「葬儀時の金銭問題」「ネット上での誹謗中傷対策」などが取り上げられるようになりましたが、これらの問題は以前から指摘されており、そして私達一人一人の問題でもあります。

以前は話題に上る事も少なかった内容です。
これらの事は、貴方も、貴女も、決して他人事、無関係ではないのですよ!!


このような身近な事のみならず、国や地域、世界の大きな問題は、即、私達の暮らしや仕事等に直結し、影響を与えかねない程、現代の社会は緊密化し、かつ、緊迫化しているのです。
一昨年から顕著になった部品不足や原油高、物流停滞等は、その典型的たる事例です

1月22日19時00分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「揺らぐ覇権
中露同時行動に備えよ 簑原俊洋氏」の題で中露の軍事的行動を警告しています。

また、1月23日08時00分に同メディアが「世界のかたち、日本のかたち
台湾有事に備える防衛力」の題で坂元 一哉氏の署名入り記事を次のように伝えました。

『台湾有事の発生が懸念されている。中国の急速な軍備拡大によって、台湾周辺における米中の軍事バランスが中国に有利に傾く中、中国の習近平国家主席が軍事力を使ってでも台湾を統一する野心を隠さないからである。

安倍晋三元首相は先月1日、台湾のシンクタンクにおけるオンライン講演で、「台湾有事は日本有事」と発言して話題を呼んだ。確かに台湾有事が発生すればそれは日米同盟の対応につながる。日米同盟は「極東における国際の平和及び安全」(日米安保条約)のために、日米が協力することを目的とするからである。その目的の中の具体的な課題のひとつが台湾問題の平和的解決であり、そのことは昨年4月に行われた菅義偉前首相とバイデン米大統領の日米首脳会談でも、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」という言葉で確認されている。したがって台湾有事は日米同盟が対応すべきものであり、その意味で日本にとっての有事でもある。

それに、台湾は沖縄県の与那国島から約100キロ、日本列島からは目と鼻の先にある島であり、戦火が日本の領域に飛び火する可能性は小さくない。その意味でも台湾有事には、日本有事と同様の覚悟を持った対応が求められる。万一に備えて台湾からの邦人退避だけでなく、国民の安全確保のための住民避難計画も作成しておかねばならないだろう。

もっとも大事なのは、台湾有事の発生に備えつつ、何とかその発生を防ぐために日米同盟の抑止力を強化することである。そのためには、日米それぞれが防衛力を強化し、また両国の連携を強化する必要がある。この点、日米両国はすでに台湾有事への対応について協議を行っており、先日の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)では、日米が共同発表で「自由で開かれたインド太平洋地域へのコミットメントを強く再確認し、また地域の平和、安全及び繁栄の礎としての日米同盟の不可欠な役割を認識した」と宣言。「威圧的な行動」で「地域の平和と安定を損なう中国の活動」に対する懸念を表明した。


報道によれば、日本政府は、潜水艦から発射する長射程の国産巡航ミサイルの開発を検討しているという。これはもちろん日本の防衛力の強化になる。日本がいわゆる敵基地攻撃能力の保有にようやく踏み切る、しかも国産の新しい防衛装備品によってそうすることになれば、防衛力増強に対する日本の明確な決意を示すことができ、抑止力の向上も期待できる。積極的に進めてほしい。


新しい防衛装備品といえば、日本政府は米国と協力して極超音速ミサイルの迎撃能力の開発も検討しているという。もしこれがうまくいけば、日本への挑発を繰り返す北朝鮮への備えになるし、核戦力の拡充で米国を追い上げつつある中国にとっては小さくない打撃となるだろう。開発の成功を期待したい。(さかもと かずや)』

正に、坂元 一哉氏の署名入り記事の内容は正論です!!
このような事実に基づいた正論や論調が、本当に今、必要なのです!!

経営の神様と言われた、故P・ドラッガー氏の「知りながら害をなさない」基本姿勢が大切なのです!!
簡単で単純な姿勢こそが、今、最も大切なのです!!


政治も報道も故P・ドラッガー氏の「知りながら害をなさない」姿勢で本質を突く事実論戦を!!



1月14日、経済界大賞を受賞した安倍晋三元首相
出典:安倍晋三元首相自身のツイッター

『本日「経済界大賞」を受賞致しました。受賞理由はアベノミクス等安倍政権の政策に対する評価でした。総理を辞めて以降、光栄なことに海外の政府、大学、団体等からは様々な賞を頂きましたが、国内では初めての事で励みになりました。感謝です。』

この事実、皆様はどのように受け止めますか??


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トンガ沖海底火山噴火・津波対策は東日本大震災や新型コロナウイルス対策等にも通じる!!

1月15日、南太平洋のトンガ王国沖で発生した海底火山の巨大噴火とそれに伴う津波は、1000年に一度とすら言われたその規模に、世界は文字通り衝撃に包まれました。

トンガ沖海底火山噴火・津波対策は東日本大震災や新型コロナウイルス対策等にも通じるのです!!

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