安倍晋三元首相が新春単独インタビューで吠えまくる！！事実を直言する安倍晋三元首相、ＧＪ！！

厳しくなる一方の政治や経済社会、そして国内外情勢の更なる激変や緊迫化。

そのような中で、一番大切なのは、やはり、何と言っても、政治ではないでしょうか。

１月１日１０時００分にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「安倍元首相、新春特別インタビュー　強まる中国の軍事的威圧に〝２つのすべきこと〟　日本経済の気になる今後「雇用維持にも、積極的な財政出動が必要」」の題で次のように新春単独インタビューの記事を掲載しました。

『安倍晋三元首相が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。新型コロナウイルスとの戦いと、自身も誘致に関わった東京五輪・パラリンピックの成功。日本経済の現状と気になる今後。中国の軍事的覇権拡大と、「自由」「民主」「人権」「法の支配」といった価値観を共有する台湾への思い。欧米諸国の議会が先行した対中非難決議と、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」のあり方。日米同盟と、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の重要性。岸田文雄政権への思いなど、大胆に語った。　（矢野将史、海野慎介）



――２０２１年をどう振り返るか

「まさに、『新型コロナとの戦いの１年』に尽きると思う。国民の方々には『緊急事態宣言』や、さまざまな『要請』などで不便をおかけした。２月に医療従事者と高齢者からワクチン接種が始まり、その後、政府と自治体、医療従事者、国民が一丸となって接種を進めた。『１日１００万回接種』が目標だったが、１日１５０万回に到達した日もあった」


――ワクチンの２回接種完了者は１２月末で約８割だ

「接種時に大きな事故もなく、スムーズに進んだことが大きい。自衛隊の大規模接種センターも１つの模範となった」

――こうしたなか、７月２３日から東京五輪が、８月２４日からパラリンピックが開催された

「メディアや野党、識者の中には、『オリパラを開催すれば、日本は感染爆発で大変なことになる』などと大反対する向きもあった。朝日新聞などは社説で『夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める』と書いた。一方で、自社主催の全国高校野球選手権大会は開催した。理解できない。菅義偉前首相は強い信念を持ってワクチン接種を進めて感染を抑え込み、オリパラを開催して日本の責任を果たした。心から称賛したい」

――東京五輪・パラリンピックの印象は

「素晴らしい大会だった。無観客開催のため、私は自宅や議員会館などでテレビ観戦した。日本選手団のスタートダッシュを託された柔道では、五輪で日本初の兄妹金メダルを獲得した阿部一二三、阿部詩選手や、私の地元・山口県出身で五輪２連覇を達成した大野将平選手らの活躍が心に残っている。パラアスリートの神業的なプレーもすごかった」

「世界各国のアスリートが『東京大会を開催してくれて、ありがとう』『コロナ禍で、少しでも世界に勇気を与えたい』などとコメントしていたのも印象的だった。１３年９月、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が開かれ、東京が開催都市に選ばれた。私も招致のスピーチをした。あれから８年、感慨深い」

――日本経済の現状をどう見るか

「コロナ感染がやや落ち着き、景気は緩やかに持ち直しつつある。これを後押しするため、２１年度補正予算は、経済対策の財政支出規模は過去最大の５５・７兆円で、うち３０兆円超がいわゆる『真水』となった。これで、ＧＤＰ（国内総生産）ギャップを埋めていく。コロナ禍にあって、傷んだ日本経済を回復させ、雇用を守り抜く」


――自民党の「財政政策検討本部」の最高顧問になった理由は

「現在、自民党には『財政政策検討本部』と『財政健全化推進本部』という２つの本部が存在する。この状況を、メディアは『積極財政派と財政規律派のつばぜり合い』などと報じていた（笑）。私も高市早苗政調会長も『積極財政派』といわれる。世界の趨勢（すうせい）は『財政を健全性だけで評価するのは間違っている』というのが主流になりつつある。景気の腰を折らず、雇用を維持するためにも、積極的な財政出動を続ける必要がある」

――財務省の矢野康治事務次官が月刊誌「文藝春秋」２０２１年１１月号に、「日本の（財政）状況を喩（たと）えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなもの」と書いた


「日本はタイタニック号ではない。わが国は３０年連続で世界最大の純債権国であり、３５０兆円を超える対外純資産がある。これは世界での圧倒的な信任になっている。『財政政策検討本部』は一定の方向に決めずに、あるべき財政政策について、深く、大きく議論していく」

――中国による、台湾や沖縄県・尖閣諸島などへの軍事的威圧が強まっている

「こうした状況で、衝突や紛争を避けるためにすべきことが２つある。１つは『軍事的なバランスを取り戻すこと』だ。中国は３０年間で軍事費を４２倍に増やした。第２次安倍政権（１２年）以降、削られる一方だった防衛費を増やし続けている。日米同盟を平和安全法制によって助け合える同盟にし、日米豪印のクアッドによる安全保障分野の協力も進み始めた。日本が『自由で開かれたインド太平洋』のビジョンを示し、賛同する同志国による、この地域への軍事的コミットメントも高まっている」

――英海軍の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」など、自由主義諸国の艦船が２１年、日本周辺に集まった

「これは大きい。日米も含めて多国間の共同訓練も実施した。多くの国々が中国の軍事的膨張に懸念を示している」

――もう１つは何か

「日本の明確な意思を示すことだ。私は台湾のシンクタンクが主催するシンポジウムでオンライン講演し、『（中国による）台湾への武力侵攻は必ず日本の国土に対する重大な危険を引き起こす。台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある』という認識を示した。台湾と沖縄県・与那国島は約１００キロしか離れていない。周辺には、米軍も自衛隊もいる。台湾への侵攻があった場合、平和安全法制上の重要影響事態になるのは間違いない。中国の習近平政権に『見誤らないように』と伝えている」


――こうした発信は、岸田首相と連携したものか

「相談はしていない。自然（な役割分担）だ」

――日本と台湾の絆は強い。それを体現していた李登輝元総統が昨年亡くなったのは残念だ

「李登輝さんは日本統治時代の世代で、日本語を自由に話し、心情的にも日本に熱い思いを持っていた。それ以降の世代は日本に厳しい認識を持つ人もいたが、基本的には日本のことを好きでいてくれた。東日本大震災（１１年）でも、多額の義援金を送ってくれた。日本もこうした気持ちを返さないといけない。台湾に最大量のワクチン供与をするのは当然だ」

――２１年１２月の臨時国会でも中国当局によるウイグルなどでの人権侵害を非難する国会決議が見送られた

「率直に言って残念だ。やはり政府とは別に、国会は国会の意思を表明すべきだったと思う。『国会決議でウイグルの人権状況は変わらない』とシニカルに言う人はいるが、世界各国の議会による決議表明は、必ず影響を及ぼしていく」

――人類の普遍的価値である「人権」への意識が問われている

「私は１９年１０月の所信表明演説で、日本が第一次世界大戦後のパリ講和会議（１９１９年）で、人類史上初の『人種的差別撤廃』を提案した歴史を振り返った。日本人の人権意識は高い。アジアの大国である日本が今こそ、リーダーシップを発揮すべきだ」

――岸田政権は、臨時国会末（１２月２１日）までに、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を決断しなかった

「日本選手団が五輪に参加しても、政治レベルの閣僚などを派遣するか、しないかは、ソチ冬季五輪をみても政治的メッセージになる。何のメッセージも出さないことはあり得ない。当然、日本政府はすでに考えていると思う」

《松野博一官房長官は同月２４日、閣僚ら高官による政府代表団の派遣を見送ると発表した》

――岸田政権発足から２カ月が過ぎた。どう見ているか

「衆院選大勝で国民の信任を得て、臨時国会も無事に乗り切り、安定的に政権運営をしていると思う。あとは２２年の通常国会を乗り切り、夏の参院選で勝利することだ。その間、新型コロナの新たな変異株『オミクロン株』を何とか乗り越えないといけない。ワクチンや特効薬、病床の確保なども、万全の体制を整えることが重要だ」

――岸田首相は期待通りか、注文はないか？

「期待通りだ。岸田さん流でやっていけばいい。注文は特にない」


――２２年の展望を

「日本はじめ世界がコロナ禍を克服して、日本経済をはじめ、世界経済が回復し、成長していく年にしたい。台湾情勢をはじめ、インド太平洋地域が平和で安定した地域であることを願いたい」』

正に、安倍晋三元首相のインタビューにて、いかに極左反日反米の国家である中朝韓やそれに靡く勢力、偏向マスコミが歪みきった事、嘘八百を言ってきたかが分かります。

自民党参議院議員の和田政宗氏は１月２日深夜、自身のツイッターで次のように東京五輪について暴露しました。

『NHKのドキュメンタリー
BS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」

「五輪反対デモに参加しているという男性」が、
「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」と放送。

事実なら民意をゆがめようとする工作が何者かによって行われていたということ。

様々な事が明らかになろうとしている』

正に、正に許すまじ、です！！


安倍晋三元首相が新春単独インタビューで吠えまくる！！
事実を直言する安倍晋三元首相、ＧＪ！！



安倍晋三元首相の単独インタビューが掲載された夕刊フジ新春号の紙面
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター


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