あの、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染確認が「公式に発表」されてから、既に２年が経過しています。
対策のワクチンも出来て供給され続けるなどの対策が進んでいますが、それにも関わらず終息の見通しはデルタ株やオミクロン株などの変異株の出現・感染拡大で目処すら立っていません。
既に報道されていますが、政府は新型コロナ対策としての「まん延防止等重点措置」適用範囲の拡大を決定しています。
これらについて、１月２５日に内閣官房ＨＰは「新型コロナウイルス感染症対策について」の項目にて、次のように公開しています。
『『まん延防止等重点措置』を以下の区域、期間で実施
－広島県、山口県、沖縄県：1月9日～2月20日
－群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県：1月21日～2月13日
－北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県、鹿児島県：1月27日～2月20日』
一方、１月２４日に首相官邸ＨＰは「まん延防止等重点措置の適用の要請等についての会見」の題で岸田文雄首相の会見を次のように公開しました。
『（まん延防止等重点措置の適用の要請等について）
大阪府、京都府、兵庫県、北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県、鹿児島県、以上１８道府県の各知事より、まん延防止等重点措置を適用するよう要請がありました。また、広島県、山口県、沖縄県から、同措置を延長するよう要請がありました。各大臣と協議を行い、政府として、これら１８道府県及び３県について、医療体制や感染状況の推移を総合的に勘案して、まん延防止等重点措置適用の諮問を行うとの結論に至りました。
感染が広がり、多くの国民の皆様が不安をお持ちのことと思います。私は、オミクロンの特性を踏まえた対策の要点は３点だと思っています。
まず、第１に、何よりも国民の命を守るということです。重症者や中等症、そのリスクの高い方々に重点を置いて、強化してきた入院体制をしっかり動かします。感染者数は過去最大ですが、昨年の夏と違い、重症病床は十分に余力があります。
第２に、軽症で自宅療養される多くの方々の不安に応えてまいります。保健所がパンクしないようにＩＴも活用して経過観察をしながら、万一、病状が悪化した場合には、すぐに地域医療が対応いたします。対応する医療機関は、「全体像」での計画より３割増し、また、昨年の夏と違って、飲み薬を各地の医療機関・薬局・医薬品卸に、約１５万人分届けています。
第３に、社会経済活動をできる限り止めないことです。軽症者が多いオミクロンですが、感染者数と濃厚接触者数が増加すると社会経済活動の維持が難しくなります。御不便をお掛けいたしますが、リスクの高い場面での人数制限、地域の事情に応じた人流抑制に、国民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
感染が拡大している地域では、診療所の外来が混み合って御不便をお掛けしています。地域によっては、検査キットが手に入りづらくなっているとの声も聞いています。外来受診については、現場の声や科学的知見を踏まえて、遠隔診療を活用したり、症状のある方にあらかじめ検査キットをお渡しするなど、円滑な外来受診が進むよう、更に改善いたします。詳細は後ほど、厚生労働大臣から説明をさせていただきます。検査キットは足元でも４６０万回分を確保しており、さらに、メーカーに対し、国が買取り保証をして、当面、１日８０万回分まで供給量の引上げを要請しております。
未知なるウイルスとの戦いですが、まん延防止等重点措置を講じてから、一部の自治体では、感染拡大のスピードが明らかに落ちてきています。十分な備えをした上で、過度に恐れることなく自治体、専門家、医療関係者、そして何よりも国民の皆様の御協力を頂き、この状況を乗り越えていきたいと思っています。国民の皆様におかれましても、医療現場を守るため、そして、社会経済活動を維持していくため、改めて、マスク、手洗い、３密の回避、換気などの基本的感染防止策の徹底やＢＣＰ（事業継続計画）の準備をお願いしたいと思います。
（適用期間について）
期間は、今回の１８道府県については、１月２７日木曜日から、２月２０日日曜日でお諮りいたします。そして、広島、山口、沖縄、３県のまん延防止等重点措置については、２月２０日日曜日までの延長でお諮りしたいと思っています。
（待機期間の緩和について）
科学的知見を集約する中で、待機期間の短縮も現実的に考えていかなければならないと思います。ただ、あくまでも、科学的な知見をしっかり踏まえた上で、説得力のある短縮を考えていかなければいけないということで、具体的な案については、引き続き厚生労働省を中心にしっかり考えていきたいと思っております。
（尾身会長の意見について）
尾身会長もその後、発言を修正されていると承知をしています。結論としては、人数制限ももちろん大事ですが、地域の実情に即した人流抑制も有効であるということだと思います。いずれにせよ、政府としては、基本的対処方針をしっかり国民の皆さんに説明していき、政府の方針をしっかりと説明していきたいと思っています。
（３回目接種の不安の声について）
重症化リスクの高い高齢者への３回目接種は極めて重要であり、前倒し接種のペースアップに全力を尽くしていかなければならないと思います。必要なワクチンの総量は確保されています。これは自治体にもしっかり通知をしていますが、ペースアップのためには、その中でもモデルナの活用が不可欠だと考えています。私も３回目を接種する際には、これまで２回、ファイザーでしたが、３回目はモデルナ社のワクチンを接種したいと考えています。そして、交互接種の有効性については、十分な抗体価の上昇が報告されています。副反応についても、モデルナワクチンの３回目の接種は、１、２回目の接種の半分の量ですので、２回目の接種後と比べて発熱などの症状は少ないと評価されています。交互接種の安全性・効果については、英国の研究でも確認されています。国民の皆様におかれましても、接種券が届いたならば、いずれのワクチンでも希望される方は、可能な限り早く接種されるようにお願いしたいと考えています。
（３週間ほどの期間設定について）
従来から３週間が１つのめどになっていたと承知しています。まず、状況について、２週間かけて対策の効果をしっかり判断する。２週間たって、更に１週間状況を見た上で、その後の対応を考えていくというのが基本的なパターンだったと承知しています。３週間を基本とし、曜日ですとか、スタートのタイミング等も考えながら、今回は１月２７日から２月２０日に設定することをお諮りするということを決定した次第です。
（以下略）』
こうした中、筆者の済む東北の山形でも問題が噴出しています。
１月５日１０時２２分に山形新聞がｍｓｎにて、「理解の一方、尽きぬ不安 新型コロナ・まん延防止適用要請、飲食業界は―」の題で深刻化する飲食業界の問題を次のように指摘しています。
『新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、県は政府にまん延防止等重点措置の適用を要請した。適用されれば、山形市と庄内5市町の飲食店に時短営業を要請することが可能になる。感染者数が急増し、客足が途絶えていた飲食店は「適用は仕方ない」と一定の理解を示した。一方で雇用維持や感染抑制、協力金支給額への不安も漏れ、店主たちの心配は尽きない。
山形駅前はながさ通り飲食店組合（山形市）の酒井貞昭理事長は「感染者がこれだけ増えており、申請は仕方ない」と冷静に受け止めた。感染拡大とともに飲食店への客足は急減し、組合の中には週3日も客数ゼロの店もある。一方で「協力金があればありがたいが箱の大きさや売り上げ規模によっては損失額を賄えない店が出る。支給額は一律ではなく、店に応じた額にしてほしい」とも望む。
従業員を抱える店があり、学費や生活費を自ら稼ぐ学生アルバイトもいる。時短営業や休業はその生活を直撃する。自らも居酒屋「酒菜一」を経営する酒井理事長は「従業員の生活や雇用をどう守るかで頭が痛い。（適用期間中は）時短営業するか、完全休業するかで悩む」と吐露した。
酒田市でも感染者が急増して以降、飲食店街は閑散とした状態が続き、予約のキャンセルが相次ぐ非常事態になっている。居酒屋「れすとらんぱぶ浪漫亭」の脇屋直紀店主（62）は適用について「感染者が増える限り客足は遠のくだけなので、今回の対応は望ましい。時短営業など一律の基準が定まれば、各店の判断に任されている状況が解消される」と評価する。その上で「協力金が出る場合、売り上げや店の規模に応じた額を給付してほしい」と強調した。
飲食店が立ち並ぶ鶴岡市のＪＲ鶴岡駅前も歩く人はまばらで、店内にも人の姿はほとんど見られない。市中心部で「ＢＡＲ ＣｈｉＣ（バー・シック）」を営む鈴木克人さん（57）は「市内の感染者が増えるにつれて客足も一気に落ち込んだ」と嘆く。時短要請には応じるとする一方、「飲食店からクラスター（感染者集団）が出ているわけではないので、この政策で感染を十分に抑えられるのか」と不安を口にしていた。』
筆者も公私共にこのような業種とも触れあう機会がかなりあり、その影響や苦悩は身に染みて理解しています。
このような場合には、基本的な対策、特に自分を、そして周囲を守る感染対策や免疫力を高めるなどの行動を徹底せねばなりません！！
決して、次のような馬鹿げた言動やデマを流してはなりません！！
同日１３時２９分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「「なんてバカなくそ野郎だ」 バイデン大統領が記者に暴言」の題で次のように伝えました。
『「なんてバカなくそ野郎だ」。バイデン米大統領が２４日、ホワイトハウスで、深刻な問題となっているインフレについて質問した記者を汚い言葉でののしった。インフレや新型コロナウイルス対策など山積する課題への対応を批判されて支持率が低迷する中、いらだちを隠せなかったようだ。
質問したのは政権に批判的な保守系ＦＯＸニュースの記者。バイデン氏が出席した経済関連会合の冒頭取材終了後、退出する際に「１１月の中間選挙でインフレは問題になると思うか」と尋ねた。
バイデン氏は「いや、むしろ強みだ。もっとインフレでも」とむきになって答えた後、公衆の面前で使うべきではないとされる言葉で記者を罵倒した。（共同）』
本当に、ゾッとする、真っ青になる言動ですねえ～（批判と皮肉を込めた棒読み）。
新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」拡大、あなたを守る対策と各業界への支援徹底を！！
幸福実現党が昨年１１月２０日付けで配布した資料の一部
「初音ミク」を起用した新型コロナ感染予防対策の画像
出典：内閣官房ＨＰ
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対策のワクチンも出来て供給され続けるなどの対策が進んでいますが、それにも関わらず終息の見通しはデルタ株やオミクロン株などの変異株の出現・感染拡大で目処すら立っていません。
既に報道されていますが、政府は新型コロナ対策としての「まん延防止等重点措置」適用範囲の拡大を決定しています。
これらについて、１月２５日に内閣官房ＨＰは「新型コロナウイルス感染症対策について」の項目にて、次のように公開しています。
『『まん延防止等重点措置』を以下の区域、期間で実施
－広島県、山口県、沖縄県：1月9日～2月20日
－群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県：1月21日～2月13日
－北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県、鹿児島県：1月27日～2月20日』
一方、１月２４日に首相官邸ＨＰは「まん延防止等重点措置の適用の要請等についての会見」の題で岸田文雄首相の会見を次のように公開しました。
『（まん延防止等重点措置の適用の要請等について）
大阪府、京都府、兵庫県、北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県、鹿児島県、以上１８道府県の各知事より、まん延防止等重点措置を適用するよう要請がありました。また、広島県、山口県、沖縄県から、同措置を延長するよう要請がありました。各大臣と協議を行い、政府として、これら１８道府県及び３県について、医療体制や感染状況の推移を総合的に勘案して、まん延防止等重点措置適用の諮問を行うとの結論に至りました。
感染が広がり、多くの国民の皆様が不安をお持ちのことと思います。私は、オミクロンの特性を踏まえた対策の要点は３点だと思っています。
まず、第１に、何よりも国民の命を守るということです。重症者や中等症、そのリスクの高い方々に重点を置いて、強化してきた入院体制をしっかり動かします。感染者数は過去最大ですが、昨年の夏と違い、重症病床は十分に余力があります。
第２に、軽症で自宅療養される多くの方々の不安に応えてまいります。保健所がパンクしないようにＩＴも活用して経過観察をしながら、万一、病状が悪化した場合には、すぐに地域医療が対応いたします。対応する医療機関は、「全体像」での計画より３割増し、また、昨年の夏と違って、飲み薬を各地の医療機関・薬局・医薬品卸に、約１５万人分届けています。
第３に、社会経済活動をできる限り止めないことです。軽症者が多いオミクロンですが、感染者数と濃厚接触者数が増加すると社会経済活動の維持が難しくなります。御不便をお掛けいたしますが、リスクの高い場面での人数制限、地域の事情に応じた人流抑制に、国民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
感染が拡大している地域では、診療所の外来が混み合って御不便をお掛けしています。地域によっては、検査キットが手に入りづらくなっているとの声も聞いています。外来受診については、現場の声や科学的知見を踏まえて、遠隔診療を活用したり、症状のある方にあらかじめ検査キットをお渡しするなど、円滑な外来受診が進むよう、更に改善いたします。詳細は後ほど、厚生労働大臣から説明をさせていただきます。検査キットは足元でも４６０万回分を確保しており、さらに、メーカーに対し、国が買取り保証をして、当面、１日８０万回分まで供給量の引上げを要請しております。
未知なるウイルスとの戦いですが、まん延防止等重点措置を講じてから、一部の自治体では、感染拡大のスピードが明らかに落ちてきています。十分な備えをした上で、過度に恐れることなく自治体、専門家、医療関係者、そして何よりも国民の皆様の御協力を頂き、この状況を乗り越えていきたいと思っています。国民の皆様におかれましても、医療現場を守るため、そして、社会経済活動を維持していくため、改めて、マスク、手洗い、３密の回避、換気などの基本的感染防止策の徹底やＢＣＰ（事業継続計画）の準備をお願いしたいと思います。
（適用期間について）
期間は、今回の１８道府県については、１月２７日木曜日から、２月２０日日曜日でお諮りいたします。そして、広島、山口、沖縄、３県のまん延防止等重点措置については、２月２０日日曜日までの延長でお諮りしたいと思っています。
（待機期間の緩和について）
科学的知見を集約する中で、待機期間の短縮も現実的に考えていかなければならないと思います。ただ、あくまでも、科学的な知見をしっかり踏まえた上で、説得力のある短縮を考えていかなければいけないということで、具体的な案については、引き続き厚生労働省を中心にしっかり考えていきたいと思っております。
（尾身会長の意見について）
尾身会長もその後、発言を修正されていると承知をしています。結論としては、人数制限ももちろん大事ですが、地域の実情に即した人流抑制も有効であるということだと思います。いずれにせよ、政府としては、基本的対処方針をしっかり国民の皆さんに説明していき、政府の方針をしっかりと説明していきたいと思っています。
（３回目接種の不安の声について）
重症化リスクの高い高齢者への３回目接種は極めて重要であり、前倒し接種のペースアップに全力を尽くしていかなければならないと思います。必要なワクチンの総量は確保されています。これは自治体にもしっかり通知をしていますが、ペースアップのためには、その中でもモデルナの活用が不可欠だと考えています。私も３回目を接種する際には、これまで２回、ファイザーでしたが、３回目はモデルナ社のワクチンを接種したいと考えています。そして、交互接種の有効性については、十分な抗体価の上昇が報告されています。副反応についても、モデルナワクチンの３回目の接種は、１、２回目の接種の半分の量ですので、２回目の接種後と比べて発熱などの症状は少ないと評価されています。交互接種の安全性・効果については、英国の研究でも確認されています。国民の皆様におかれましても、接種券が届いたならば、いずれのワクチンでも希望される方は、可能な限り早く接種されるようにお願いしたいと考えています。
（３週間ほどの期間設定について）
従来から３週間が１つのめどになっていたと承知しています。まず、状況について、２週間かけて対策の効果をしっかり判断する。２週間たって、更に１週間状況を見た上で、その後の対応を考えていくというのが基本的なパターンだったと承知しています。３週間を基本とし、曜日ですとか、スタートのタイミング等も考えながら、今回は１月２７日から２月２０日に設定することをお諮りするということを決定した次第です。
（以下略）』
こうした中、筆者の済む東北の山形でも問題が噴出しています。
１月５日１０時２２分に山形新聞がｍｓｎにて、「理解の一方、尽きぬ不安 新型コロナ・まん延防止適用要請、飲食業界は―」の題で深刻化する飲食業界の問題を次のように指摘しています。
『新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、県は政府にまん延防止等重点措置の適用を要請した。適用されれば、山形市と庄内5市町の飲食店に時短営業を要請することが可能になる。感染者数が急増し、客足が途絶えていた飲食店は「適用は仕方ない」と一定の理解を示した。一方で雇用維持や感染抑制、協力金支給額への不安も漏れ、店主たちの心配は尽きない。
山形駅前はながさ通り飲食店組合（山形市）の酒井貞昭理事長は「感染者がこれだけ増えており、申請は仕方ない」と冷静に受け止めた。感染拡大とともに飲食店への客足は急減し、組合の中には週3日も客数ゼロの店もある。一方で「協力金があればありがたいが箱の大きさや売り上げ規模によっては損失額を賄えない店が出る。支給額は一律ではなく、店に応じた額にしてほしい」とも望む。
従業員を抱える店があり、学費や生活費を自ら稼ぐ学生アルバイトもいる。時短営業や休業はその生活を直撃する。自らも居酒屋「酒菜一」を経営する酒井理事長は「従業員の生活や雇用をどう守るかで頭が痛い。（適用期間中は）時短営業するか、完全休業するかで悩む」と吐露した。
酒田市でも感染者が急増して以降、飲食店街は閑散とした状態が続き、予約のキャンセルが相次ぐ非常事態になっている。居酒屋「れすとらんぱぶ浪漫亭」の脇屋直紀店主（62）は適用について「感染者が増える限り客足は遠のくだけなので、今回の対応は望ましい。時短営業など一律の基準が定まれば、各店の判断に任されている状況が解消される」と評価する。その上で「協力金が出る場合、売り上げや店の規模に応じた額を給付してほしい」と強調した。
飲食店が立ち並ぶ鶴岡市のＪＲ鶴岡駅前も歩く人はまばらで、店内にも人の姿はほとんど見られない。市中心部で「ＢＡＲ ＣｈｉＣ（バー・シック）」を営む鈴木克人さん（57）は「市内の感染者が増えるにつれて客足も一気に落ち込んだ」と嘆く。時短要請には応じるとする一方、「飲食店からクラスター（感染者集団）が出ているわけではないので、この政策で感染を十分に抑えられるのか」と不安を口にしていた。』
筆者も公私共にこのような業種とも触れあう機会がかなりあり、その影響や苦悩は身に染みて理解しています。
このような場合には、基本的な対策、特に自分を、そして周囲を守る感染対策や免疫力を高めるなどの行動を徹底せねばなりません！！
決して、次のような馬鹿げた言動やデマを流してはなりません！！
同日１３時２９分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「「なんてバカなくそ野郎だ」 バイデン大統領が記者に暴言」の題で次のように伝えました。
『「なんてバカなくそ野郎だ」。バイデン米大統領が２４日、ホワイトハウスで、深刻な問題となっているインフレについて質問した記者を汚い言葉でののしった。インフレや新型コロナウイルス対策など山積する課題への対応を批判されて支持率が低迷する中、いらだちを隠せなかったようだ。
質問したのは政権に批判的な保守系ＦＯＸニュースの記者。バイデン氏が出席した経済関連会合の冒頭取材終了後、退出する際に「１１月の中間選挙でインフレは問題になると思うか」と尋ねた。
バイデン氏は「いや、むしろ強みだ。もっとインフレでも」とむきになって答えた後、公衆の面前で使うべきではないとされる言葉で記者を罵倒した。（共同）』
本当に、ゾッとする、真っ青になる言動ですねえ～（批判と皮肉を込めた棒読み）。
新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」拡大、あなたを守る対策と各業界への支援徹底を！！
幸福実現党が昨年１１月２０日付けで配布した資料の一部
「初音ミク」を起用した新型コロナ感染予防対策の画像
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