ロシアのウクライナ侵攻で改めて日本の自主防衛力整備が急務！！ドローン等の無人機や電子戦向上も！！

外交と言うと、あなたは難しい駆け引きの延長線上のように思っていませんか？？

確かに、そのような面は多いです。

現代社会は歴史を紐解くまでもなく、個人から地域、国家、そして世界は難しい課題を沢山抱えつつ、日々を生きているのですから。

それでも尚やらねばならないのが、外交であり、その延長線上には政治や安全保障の担保が必要不可欠なのです！！

４月６日０１時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「ゼレンスキー氏、安保理で「戦争犯罪」非難」の題で「ウクライナ侵攻」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『ウクライナのゼレンスキー大統領は５日、国連安全保障理事会の会合でオンライン演説し、「第二次大戦以来、最も恐ろしい戦争犯罪」がロシア軍によってウクライナで行われていると訴えた。ゼレンスキー氏は、首都キーウ（キエフ）近郊のブチャなど露軍が占領していた地域での民間人虐殺を強く非難し、安保理が「ロシアの完全な責任」を追及するよう求めた。

会合はロシアによるウクライナ侵攻をめぐって開かれた。国連のグテレス事務総長も演説し、ブチャで殺害された人々の恐ろしい映像を「生涯忘れない」と発言。国際人道法や国際人権法への「重大な違反だ」とし、責任追及のための「独立した調査」を求めた。

グテレス氏はまた、「安保理常任理事国のロシアが国連憲章に違反してウクライナに本格的な侵攻を行った」と名指しでロシアを批判。常任理事国の不一致で安保理が行動を起こせずにいることについて「憤りを抑えることができない」と述べた。

ゼレンスキー氏が４日に明らかにしたところでは、ブチャでは３００人以上が露軍に拷問を受けたり、殺害されたりした。ゼレンスキー氏は「犠牲者はかなり増えるだろう」とみている。ウクライナのベネディクトワ検事総長は、ブチャに近接するボロディアンカで最も大きな人的被害が確認されたとしている。

ブリンケン米国務長官は５日、ワシントン郊外で記者団に対し、ブチャでの民間人殺害は「不良部隊がでまかせにしたことではない」と指摘。「殺害し、拷問し、残虐行為を犯すという計画的な軍事行動だ」と断じた。

（以下略）』

その一方で、４月５日０９時０２分に同メディアが同特集・連載項目にて、「ゼレンスキー大統領、ＮＡＴＯ入り阻んだ独仏に怒り　「ロシアへの譲歩の結果を見よ」」の題で次のように伝えました。

『【パリ＝三井美奈】ウクライナのゼレンスキー大統領は３日のビデオ演説で、首都キーウ（キエフ）で起きた民間人殺害に関し、２００８年にウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りをドイツとフランスが阻止したことがロシアの侵攻を招いたとして、独仏への怒りを示した。

ゼレンスキー氏は「メルケル前独首相、サルコジ元仏大統領は（虐殺が起きた）ブチャに来て、ロシアへの譲歩政策の結果を見るべきだ。拷問されたウクライナ人たちを自分の目で見てほしい」と当時の独仏首脳を名指しで批判した。

ＮＡＴＯは０８年、ブカレストで開いた首脳会議の声明で、ウクライナとジョージアは将来的に「加盟国になる」と明記したが、仏独の反対で加盟は実現しなかったとされる。

独公共放送ＡＲＤによると、メルケル氏の報道官は「メルケル氏はＮＡＴＯ首脳会議に関し、当時の判断を現在も維持している」とする声明を発表した。サルコジ氏は４日までにコメントをしていない。


独仏両国は４日、国内に駐在するロシア外交官の国外退去を決めたと発表した。報道によると、ドイツは４０人、フランスは３５人が対象となった。欧州連合（ＥＵ）ではベルギー、オランダ、バルト諸国も先月、ロシア外交官を国外退去させている。』

ウクライナのゼレンスキー大統領の指摘や糾弾は、正に正論です。
ＥＵやＮＡＴＯ諸国は、外交でも安全保障体制でも大きな失敗を犯し、ロシアの暴走を止められず、今回のウクライナ侵攻を招いたのです！！

あなたも、我が日本も決して他人事ではありません！！

４月４日２２時０７分に同メディアが「＜独自＞防衛省、先端技術の早期装備化で「認証制度」創設へ」の題で次のように指摘しています。

『防衛省が、民間企業が持つ先端技術の装備品への活用を進めるため、「認証制度」などを創設することが４日、分かった。複数の同省関係者が明らかにした。民間技術が進歩する中、新たなビジネスモデルを開発する「スタートアップ企業」を含め、経済界の技術革新力を結集して早期装備化を図る狙い。政府が年末をめどに進める国家安全保障戦略（ＮＳＳ）などの改定作業に先行して試行する構えだ。

新たな制度では、民間側から最先端技術を使用したシステムや防衛装備品に特化した技術について提案を受け付ける。防衛省は緊急性や重要性の高い案件を「特区対象事業」として認証。新設する省内横断型の特区推進チームで政策としてまとめ、研究開発や試作品を経て可能な限り早期の装備化にこぎつける。

想定される主なテーマとして、無人機（ドローン）などの「無人化・省人化」▽敵の射程圏外から発射できる長射程ミサイル「スタンド・オフ火力」▽宇宙・サイバー・電磁波の「新領域」▽第５世代（５Ｇ）移動通信システムなどの「次世代通信」▽認知・ＡＩ（人工知能）－がある。

先端技術をめぐっては、中国やロシアが日米のミサイル防衛を突破する狙いを持つ極超音速ミサイルや、通信衛星などの破壊を目的とする対衛星兵器の開発などで先行する。

日本では従来、装備品に活用する先端技術を防衛省が「目利き」していたが、研究開発に１０年以上かかるケースもあった。そこで大企業だけでなく、スタートアップ企業も含めた産業界での企画競争を取り入れ、防衛部門と民生部門が結集して企業側が「目利き」を担う。防衛省は縦割りを排して作業を統合し、数年内に実用化できる態勢を目指す。


防衛省は新制度の創設について、すでに経済団体と協議しており、自民党にも方向性を伝えた。自民には以前から先端技術の早期装備化を求める声が強い。防衛省は年末にかけてのＮＳＳ改定に先行して新制度の一部を試行しており、フィードバックを改定内容に生かす方針だ。』

今までのやり方では、我が国の防衛が成立しないのは、最早明確です！！


ロシアのウクライナ侵攻で改めて日本の自主防衛力整備が急務！！ドローン等の無人機や電子戦向上も！！



ウクライナへの支援を呼び掛ける画像
出典：ウクライナ支援ＳＮＳ　流布画像


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