あなたも他人事では済まない！！ロシアのウクラナ侵攻は日本の北方領土と繋がる事態なのです！！

２０２２年度の年度初め、進学や就職、転職、転居などであなたもドタバタの忙しい日々を送られているかと存じます。

筆者も同じです。

しかし、多忙でも、緊迫や緊張が増すばかりの世界情勢の中にある今、世の動きから決して目を離せませんよ！！

３月３１日１１時４４分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「外交青書、北方領土「不法占拠」「固有の領土」復活」の題で「ウクライナ侵攻」「北方領土」の連載・特集項目にて、次のように伝えました。

『令和４年版「外交青書」の概要が３１日、判明した。北方領土について「日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されている」と説明した。外交青書で「不法占拠」と表現したのは平成１５年版、「日本固有の領土」は２３年版以来。ロシアのウクライナ侵攻を受け、北方領土返還交渉は「展望を語れる状況にはない」と記述した。

外交青書ではウクライナ侵攻について「人類が過去１世紀にわたり築き上げてきた武力の行使の禁止、法の支配、人権の尊重といった、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙である」と非難。「歴史の大転機である」とも指摘した。

また、中国をはじめとする新興国が存在感を増しているとの認識を示し、「米国が圧倒的な政治力・経済力・軍事力により先進民主主義国と共に主導力を発揮して国際社会の安定と繁栄を支える時代から、米中競争、国家間競争の時代に本格的に突入した」と分析。米国の国力の相対的な低下を明確に認めた。

その上で、日米同盟に関しては、首脳会談や外相会談などを通じて「史上かつてなく強固なものとなっている」と強調した。菅義偉前首相とバイデン米大統領が昨年４月に発表した共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」が強調されたことに言及しつつ、岸田文雄首相とバイデン氏との間でも「日米同盟の抑止力・対処力を一層強化することで一致した」と説明した。


また、新型コロナウイルス対策や地球温暖化対策など地球規模課題では国際協調が必要だが、「国家間の主導権争いが見られるようになっている」と分析。日本としては「普遍的価値を共有するパートナーとの結束を強め、力による一方的な現状変更の試みに対抗する国際社会の取組を主導していく」と強調した。』

我が日本の外交青書が、文字通り「真っ青になる」内容になっている事自体が、非常に厳しい国際情勢を示していると言えましょう。

更に、同日１８時０２分に同メディアが「与那国島にレーダー部隊を正式配置　空自」の題で次のように伝えました。

『航空自衛隊は３１日、沖縄県の与那国島に暫定配備していた移動式警戒管制レーダーについて、４月１日から正式な部隊として配置することを明らかにした。南西諸島で軍事活動を活発化させる中国を念頭に、防空レーダー態勢を強化する狙いがある。

空自は平成２９年８月から令和２年２月にかけて空自宮古島分屯基地の固定式レーダーの更新作業に合わせ、与那国島の陸上自衛隊駐屯地で移動式レーダー「ＴＰＳ１０２」を暫定配備。同年１０月以降もレーダー範囲を広く確保するため暫定配備を継続し、４月から宮古島分屯基地第５３警戒隊の分遣班として正式に部隊を配備することにした。

空自トップの井筒俊司航空幕僚長は３１日の記者会見で、移動式レーダーについて「既存の固定式レーダーの覆域を補完でき、より厳正な対領空侵犯措置が可能になった」と述べた。』

空自がここまで対応強化をする背景に、尖閣諸島などへの中国の海洋進出強化、覇権の動きへの強化への対抗措置である事は言うまでもありません！！


あなたも他人事では済まない！！
ロシアのウクラナ侵攻は日本の北方領土と繋がる事態なのです！！



内閣官房の日本の領土啓発ポスター画像


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