４月も半ばを過ぎ、梅や桜の時期も東京以西では過ぎている今日この頃ですが、多くの読者の皆様、そして貴方や貴女は日々、お忙しいかと存じます。
しかし、あなたもお分かりでしょう。
忙しくても自分の身の安全、そして家族や周囲、地域、そして我が国の国家や世界の安全や安定をはからなければ、日々の生活そのものすらも維持出来ない事をしっかりと認識せねばなりません！！
４月１６日、北朝鮮が「新型誘導兵器」の発射を強行した事について、４月１７日に小野寺五典元防衛大臣が自身のツイッターで次のように述べました。
『#北朝鮮 がやはり撃ってきました。今朝の北朝鮮労働党機関紙で #新型戦術誘導兵器 発射実験成功と。今迄も生誕記念日に弾道ミサイル発射を繰り返してきました。しかし、今回は米空母と自衛隊の日本海での #日米合同訓練 を意識してか、誘導弾にとどめた可能性があります。日米連携は抑止に繋がります。』
正に、その通りでしょう！！
そして同日１９時３６分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「自民の安保戦略山場 防衛費、敵基地攻撃名称も焦点」の題で「ウクライナ侵攻」の特集・連載項目にて、次のように指摘しました。
『政府が年末をめどに進める国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など「戦略３文書」の改定に向け、自民党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）による提言の策定作業が大詰めを迎えている。ロシアや中国などの脅威が増す中、「防衛力の抜本的強化」（岸田文雄首相）を目指し、防衛費目標の示し方や敵基地攻撃能力の表現などが焦点となっている。提言は月末までに首相に提出し、自民の参院選公約に反映させる。
ロシアによるウクライナ侵攻は、日本を取り巻く安保環境も一層厳しいものにした。中国や北朝鮮などは軍事活動を活発化させるとみられ、陸海空の従来戦力だけでなく宇宙やサイバーなど新領域の強化や、敵基地攻撃能力といった新たな抑止力の保有も課題だ。
調査会で焦点となったのが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が加盟国に求めるものと同水準となる対国内総生産（ＧＤＰ）比２％の防衛費目標の導入だ。現在は１・２４％程度とされる。自民は昨年１０月の衆院選でこの目標を公約に掲げた。
だが、７日の会合ではベテラン議員から「必要額を積み重ねて総額を決めるのが当然で、目標ありきは本末転倒だ」などと反発が上がった。一方、「政治が腹を決めて姿勢を示すべきだ」との声も強く、最終的に「国民の理解を得ることが最も重要」との認識で一致。目標額は丁寧に説明する条件を付け、ＧＤＰ比２％目標に理解を得た。
目標達成の年限も議論された。新たに策定を求める「国家防衛戦略」の改定期限と同じ１０年間をめどに途中でレビュー（見直し）を行う案もあった。しかし「漠然と１０年程度では間に合わない」との意見もあり、現在は５年間の年限でＧＤＰ比２％目標を達成する方向で調整している。
もう一つの論点が敵基地攻撃能力の名称だ。保有を求める方向は一致するが、「敵基地」「攻撃」といった表現が誤解を招くとの指摘が多い。ミサイルの発射台付き車両（ＴＥＬ）の登場で、攻撃対象は固定基地だけとはかぎらなくなった。
１１日の会合では「自衛反撃能力」「領域外防衛」「ミサイル反撃力」などの案が挙がった。約２年前の調査会提言では「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力」としたが、分かりにくいと指摘された。今回は「先制攻撃でないことを明示することが重要」（国防族議員）との観点から「反撃」がキーワードとして浮上している。（市岡豊大）』
ロシアのウクライナ侵攻のような事態になれば、あなたの仕事や健康、家族や地域の安定とかどころの騒ぎではありません！！
全てが崩壊してしまうのです！！
それを防ぐには、自主防衛力の強化しかないことを、ロシアのウクライナ侵攻が日本や世界に、そして私達にもあなたにも突きつけているのです！！
ロシアの北方領土不法占拠のみならず、中国の尖閣諸島や海洋進出、南北朝鮮の竹島不法占拠等も同じなのです！！
あなたも認識するロシアのウクライナ侵攻で高まるばかりの露中朝韓の脅威に対抗せよ！！
ＦＮＮプライムニュースに出演した小野寺五典元防衛大臣
出典：自身のツイッターＲＴ画像
『4/15出演の #プライムニュース 録画公開。番組内で話した通り #北朝鮮 は #新型戦術誘導兵器 発射。世界から脅威と目される #ロシア #中国 北朝鮮に囲まれ、地政学リスクが急激に拡大した日本の安全保障について深く議論しました。』
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４月１６日、北朝鮮が「新型誘導兵器」の発射を強行した事について、４月１７日に小野寺五典元防衛大臣が自身のツイッターで次のように述べました。
『#北朝鮮 がやはり撃ってきました。今朝の北朝鮮労働党機関紙で #新型戦術誘導兵器 発射実験成功と。今迄も生誕記念日に弾道ミサイル発射を繰り返してきました。しかし、今回は米空母と自衛隊の日本海での #日米合同訓練 を意識してか、誘導弾にとどめた可能性があります。日米連携は抑止に繋がります。』
正に、その通りでしょう！！
そして同日１９時３６分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「自民の安保戦略山場 防衛費、敵基地攻撃名称も焦点」の題で「ウクライナ侵攻」の特集・連載項目にて、次のように指摘しました。
『政府が年末をめどに進める国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など「戦略３文書」の改定に向け、自民党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）による提言の策定作業が大詰めを迎えている。ロシアや中国などの脅威が増す中、「防衛力の抜本的強化」（岸田文雄首相）を目指し、防衛費目標の示し方や敵基地攻撃能力の表現などが焦点となっている。提言は月末までに首相に提出し、自民の参院選公約に反映させる。
ロシアによるウクライナ侵攻は、日本を取り巻く安保環境も一層厳しいものにした。中国や北朝鮮などは軍事活動を活発化させるとみられ、陸海空の従来戦力だけでなく宇宙やサイバーなど新領域の強化や、敵基地攻撃能力といった新たな抑止力の保有も課題だ。
調査会で焦点となったのが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が加盟国に求めるものと同水準となる対国内総生産（ＧＤＰ）比２％の防衛費目標の導入だ。現在は１・２４％程度とされる。自民は昨年１０月の衆院選でこの目標を公約に掲げた。
だが、７日の会合ではベテラン議員から「必要額を積み重ねて総額を決めるのが当然で、目標ありきは本末転倒だ」などと反発が上がった。一方、「政治が腹を決めて姿勢を示すべきだ」との声も強く、最終的に「国民の理解を得ることが最も重要」との認識で一致。目標額は丁寧に説明する条件を付け、ＧＤＰ比２％目標に理解を得た。
目標達成の年限も議論された。新たに策定を求める「国家防衛戦略」の改定期限と同じ１０年間をめどに途中でレビュー（見直し）を行う案もあった。しかし「漠然と１０年程度では間に合わない」との意見もあり、現在は５年間の年限でＧＤＰ比２％目標を達成する方向で調整している。
もう一つの論点が敵基地攻撃能力の名称だ。保有を求める方向は一致するが、「敵基地」「攻撃」といった表現が誤解を招くとの指摘が多い。ミサイルの発射台付き車両（ＴＥＬ）の登場で、攻撃対象は固定基地だけとはかぎらなくなった。
１１日の会合では「自衛反撃能力」「領域外防衛」「ミサイル反撃力」などの案が挙がった。約２年前の調査会提言では「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力」としたが、分かりにくいと指摘された。今回は「先制攻撃でないことを明示することが重要」（国防族議員）との観点から「反撃」がキーワードとして浮上している。（市岡豊大）』
ロシアのウクライナ侵攻のような事態になれば、あなたの仕事や健康、家族や地域の安定とかどころの騒ぎではありません！！
全てが崩壊してしまうのです！！
それを防ぐには、自主防衛力の強化しかないことを、ロシアのウクライナ侵攻が日本や世界に、そして私達にもあなたにも突きつけているのです！！
ロシアの北方領土不法占拠のみならず、中国の尖閣諸島や海洋進出、南北朝鮮の竹島不法占拠等も同じなのです！！
あなたも認識するロシアのウクライナ侵攻で高まるばかりの露中朝韓の脅威に対抗せよ！！
ＦＮＮプライムニュースに出演した小野寺五典元防衛大臣
出典：自身のツイッターＲＴ画像
『4/15出演の #プライムニュース 録画公開。番組内で話した通り #北朝鮮 は #新型戦術誘導兵器 発射。世界から脅威と目される #ロシア #中国 北朝鮮に囲まれ、地政学リスクが急激に拡大した日本の安全保障について深く議論しました。』
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