もう、まもなくクリスマスですね。
今年のクリスマスは、今後も平穏、安寧、安心で暮らしたい、という私達の願いは天に届くのでしょうか？？
残念ながら、米国大統領選挙の不正はその想いとは逆行しているように見受けられます。
そうです、あの韓国の「自称・外交の天才」文在寅大統領らの、世界の極左反日反米勢力らがその平穏を破壊しているのです！！
１２月２１日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「トランプ大統領「戒厳令」発出か！？ 「不正選挙」疑惑を追及、「特別捜査」決断の可能性 米国内の混乱に中国空母「台湾海峡」航行で圧力」の題で次のように指摘しています。
『ドナルド・トランプ米大統領が先週１８日、ホワイトハウスの執務室で大統領選の「不正選挙」疑惑をめぐって側近らと会議を開き、「戒厳令の発出」や「特別捜査」などを協議したことが分かった。ニューヨーク・タイムズなど、米主要メディアが伝えた。議論が白熱し、怒鳴り声が飛び交う事態となったという。大統領選は１４日の選挙人投票を受け、ジョー・バイデン前副大統領の当選確実が報じられているが、驚愕（きょうがく）の展開があり得るのか。米国の混乱が続くなか、軍事的覇権拡大を狙う中国の空母「山東」の艦隊が１９日夜から２０日にかけて台湾海峡を航行した。
目の会議では、マイケル・フリン元大統領補佐官が、戒厳令を出して軍を動員したうえで再選挙を行うべきだと主張。選挙に大規模な不正があったと主張している元連邦検事のシドニー・パウエル弁護士を特別顧問として捜査を主導する案が議論されたほか、元ニューヨーク市長で、トランプ氏の顧問弁護士であるルドルフ・ジュリアーニ氏は票の集計機器（＝ドミニオン社製）の差し押さえを唱えたという。
これに対し、マーク・メドウズ大統領首席補佐官や、パット・シポローネ大統領法律顧問は法的根拠がないと強く反対し、激論になったという。
ＣＮＮ（日本語版）は２０日、「ホワイトハウスで『選挙不正』めぐる議論が過熱、怒号飛び交う」とのタイトルで、関係者の証言として、パウエル氏とフリン氏が、他の出席者にトランプ氏を見捨てるのかと迫り、激しい言い争いになったと報じた。
トランプ氏が戒厳令などに賛成したかどうかは不明という。ただ、トランプ氏は２０日、自身のツイッターで《Ｍａｒｔｉａｌ ｌａｗ＝Ｆａｋｅ Ｎｅｗｓ（戒厳令＝フェイクニュース）》と発信している。
会議の直後、トランプ陣営のマシュー・モーガン弁護士は陣営スタッフに向け、提訴に備えてドミニオン関連の文書などを全て保存しておくよう指示するメモを送ったという。ＣＮＮが伝えた。
米大統領選は１４日の選挙人投票で、バイデン氏が過半数を獲得したと報じられた。だが、トランプ氏や支持者は「不正選挙」疑惑を主張して敗北を認めておらず、来年１月６日の上下両院合同会議での開票結果確定や、１月２０日の大統領就任式まで、何が起こるか分からない。
現に、米紙ウォールストリート・ジャーナルは１１日、トランプ氏が「不正選挙」疑惑を捜査する特別検察官の任命を模索し、顧問らに人物の選定を指示していると報じた。バイデン氏の次男、ハンター氏には「中国疑惑」が浮上しており、特別検察官にその捜査も任せる考えだという。
（以下略）』
一方、１２月２０日に同メディアが「トランプ派の蜂起で「内戦」勃発！？ 金権政治家ＶＳ良識ある米国民 疑惑を晴らす努力をしなければ最終的敗者は「民主党」だ」の題で次のように指摘しています。
『米大統領選では、民主党のジョー・バイデン前副大統領（７８）が選挙人投票で過半数を確保したと報じられたが、選挙不正の疑惑はこのまま封じ込められてしまうのか。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、「既得権益側」の横暴に対し、共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）率いる民衆が蜂起し、米軍や警察も出動する「内戦」の条件が整ったと指摘する
１４日の選挙人投票でバイデン氏が過半数を獲得したと報道されたことで、通常なら大統領選は終わる。しかし、組織的・大規模な「不正」が空前の規模で行われたとの「疑惑」は解消されるどころか、大手動画サイトが「選挙不正を論じる動画は削除する」と宣言するに至っては、共産主義中国並みの言論弾圧で封じ込められているとしか言いようがない。
それでも、ルドルフ・ジュリアーニ氏率いるトランプ弁護団や勇気ある証言者の命がけの行動により、「疑惑」は「確信」へと変わりつつある。したがって、トランプ陣営だけではなく良識ある多数の米国民が選挙結果を受け入れるかどうかは疑問だ。実際、トランプ氏側は法廷闘争を続けると述べており、来年１月２０日の大統領就任式まで「誰が次期大統領になるか」は分からない状態だといえる。
１８７６年の選挙では、大統領就任式直前まで、合衆国議会が選んだ１５人の委員からなる選挙委員会が２０票の行方をめぐって紛糾した。最終的に、「１８７７年の妥協」と呼ばれる両党の合意によって１８５対１８４という僅差で共和党候補が大統領に就任した。
今回の大統領選では、テキサス州など多くの州が、激戦４州の「合衆国憲法に違反した恣意（しい）的選挙手続きの変更により不利益を被った」と起こした訴訟を連邦最高裁は「訴える資格を確認できない」と事実上の門前払いにした。「私たちは法律で判断できませんから、お互いの州同士でドンパチやって決めてください」と言っているのも同然である。
大きな山場は来年１月６日の連邦議会の上下両院合同委員会での開票作業だ。マイク・ペンス副大統領（６１）が「大規模な不正が行われた選挙の結果は受け入れることができない」と宣言した場合、国民が納得できる説明ができるかどうかが問題になる。
古代ローマの将軍、ユリウス・カエサルは、「民衆派」の家系の有能な人物で、あまりの人気に恐れをなした元老院が「誰が殺しても罪に問わない」という「殺人指令」を出したことが内戦のきっかけとなった。
現在の米国で既得権益に固執し、国民に人気のあるリーダーをいじめ抜く「元老院派」といえば、民主党の金権政治家グループがあげられるであろう。偏向メディア、巨大ＩＴ企業、ウォール街、米中央情報局（ＣＩＡ）や連邦捜査局（ＦＢＩ）の幹部らも「元老院派」と考えられる。
それに対して、「民衆派」のトランプ氏を支持するのはまず「良識ある一般国民」である。そして、米軍や警察だ。
米軍の「錦の御旗」は「民主主義を守る」ことである。国内においてもそれは同じことであり、「民主主義を脅かす選挙不正」を行った（と考えられる）側とは手を組まない。２０１８年の大統領令による調査報告で、外国政府が選挙干渉をしたことが明確になれば、米軍出動の大義名分が完全にそろう。
警察は、ＢＬＭ（ブラック・ライブズ・マター＝黒人の命が大切だ）運動で「黒人容疑者の命を守るために、警官の命が危険にさらされた」と激しい怒りを感じているのは間違いなく、ＢＬＭをサポートする民主党側にはつかないはずだ。
トランプ氏は可能な限り「平和的手段」で問題を解決したいと考えているはずで、「第２次南北戦争」を避けるための妥協はいとわないはずだ。しかし、民主党は「不正はなかった」の一点張りで、トランプ氏への攻撃に終始している。裏で何かの取引があるのでなければ、「民衆派」の代表として、カエサルのようにルビコン川を渡らざるを得なくなるかもしれない。
今回、「賽（さい）が投げられる」かどうかは微妙な問題だが、一つだけはっきりしていることがある。
それは「疑惑にまみれた民主党」がその疑惑を晴らす努力をしなければ、選挙の結果いかんに関わらず、「最終的敗者は民主党」であるということだ。』
正に、国際投資アナリストの大原浩氏ご指摘通りだ、と言わざるを得ません！！
現在の米国で既得権益に固執し、国民に人気のあるリーダーをいじめ抜く「元老院派」は、正に韓国の「自称・外交の天才」文在寅大統領らの、世界の極左反日反米勢力そのものだ、と言えるでしょう！！
その文在寅大統領すらも、あの韓国のメディアからですらヒトラーと同一視され、批判されています。
１２月２１日０６時０２分にニフティニュースにてデイリー新潮の記事「ついにヒトラーと言われ始めた文在寅 内部対立激化で「文禄・慶長」が再現」を次のように伝えました。
『韓国の保守系紙が文在寅（ムン・ジェイン）大統領をヒトラー扱いし始めた。泥沼に陥ったこの国の左右対立を、韓国観察者の鈴置高史氏が読む。
■「無法時代」を告げた総長への懲戒
鈴置：驚きました。文在寅大統領をヒトラーと見なす記事が韓国の保守系紙に載りました。大統領側が報復に出るかもしれません。載せた中央日報は政権と全面対決する覚悟を固めたのでしょう。
筆者は同社コラムニストのチョン・ヨンギ氏。政治部長、編集局長を歴任した韓国を代表する記者の1人です。
12月16日早朝、法務部の懲戒委員会は尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長への停職2か月の懲戒処分を決め、大統領も直ちにそれを認めました。翌17日、尹錫悦総長は懲戒処分の執行停止申請と、処分の取り消し訴訟を起こしました。
問題の記事「＜チョン・ヨンギのパースペクティヴ＞尹錫悦への迫害に加勢…『宗教が権力に仕えてはいけない』」（12月17日、韓国語版）はこの事件を論じたものです。第1段落のポイントを訳します。
・昨日の法務部による尹錫悦検事総長の懲戒は、無法時代の開幕を告げるものだ。
・「共に民主党」政権の人々は尹錫悦を切って捨てたうえ、監獄に送ることまで可能にする高位公職者犯罪捜査処（公捜処）改正案も通過させたと祝杯を上げているようだ。さて、本当にそうなるのか。
・権力が無法時代を創り出せば、その被害は権力こそが被る。最後に悲惨な横死を遂げるのは支配者だ。まず、民心が離れる。その抵抗により力を使い尽くす。
・国内の分裂と憎悪が、敵に対する時以上に激しくなる。外国から侵略されても壬辰倭乱（文禄・慶長の役）の時のように助けてくれる国民が出てこない。
チョン・ヨンギ氏は「無法時代の開幕」と断じました。懲戒委員会の決定は法理上からも手続き上からも無理筋と、韓国の保守は主張します。そもそも法務部長官が検事総長を懲戒委員会にかけること自体が検察の中立性を損なうと彼らは強調しています。
■ヒトラーと握手する神学者
――見出しの「宗教」とは？
鈴置：このくだりの後に「宗教」が出てきます。それがこの記事の個性的なところです。第2段落は旧約聖書の引用です。
・戦争をしたくてしかたない王に気に入られようと、400人もの偽預言者が「進軍なさい。勝利は王さまのものです。神もその城を王に手渡すでしょう」と告げた。
・戦争に反対したのはたった1人の真の預言者だけで、怒った王により牢につながれてしまった。結局、王は戦いに敗れ、自身も戦死した。
チョン・ヨンギ氏は韓国でも同じことが起きた、と嘆きます。文在寅政権が、その中枢への捜査をやめない尹錫悦総長を排除しようと検察改革に乗り出した。すると、韓国のカトリックの司祭らが一斉に検察改革を叫んだからです。
チョン・ヨンギ氏の筆はナチス時代のドイツに及びます。ヒトラーが政権を握ると、3年前まで全体主義的なナチ党への入党を信者に禁じていたドイツのカトリック教会は180度、態度を変え、禁止令を撤回したうえ「正当な権威への服従」を呼びかけたと言うのです。
ヒトラーに忠誠を誓ったドイツのカトリックと、文在寅大統領にゴマをする韓国のカトリック――。ヒトラーと文在寅氏を重ねて描いたのです。写真も「ヒトラーと握手するドイツの神学者」を使っています。
■ナチス型の全体主義と通底
さらに、文在寅政権の民主主義破壊はヒトラーの全体主義と通底する、とも指摘しました。宗教者の言葉を借りてですが。以下です。
・カトリックとプロテスタントの人々が行動を共にする。文在寅政権になって始まった民主主義の破壊現象が、ヒトラーのドイツ型全体主義やチャベスとマドゥロのベネズエラ型動員社会主義の要素を一部に持っていると見る何人かの信者により、連帯が始まった。人権と法治、個人の自由と三権分立など、民主主義の基本的な価値を守ろうとの精神を共有する。
・12月10日にgoogleのリンクを通じ「検察改革に名を借りて権力の侍女に転落した偽りの宗教人を糾弾する」声明書の草案が回覧されるや否や、3日間で1485人が実名と所属教会を明らかにして署名に参加するという爆発力を見せた。
（中略）
韓国との同盟に重きを置かないトランプ（Donald Trump）政権から一転、バイデン（Joe Biden）次期政権は同盟国重視の姿勢に転換します。韓国への「介入」が本格化するのは間違いありません。
激しい左右対立で混乱するベネズエラには今、米中両国が介入しています。チョン・ヨンギ氏が記事の中で、文在寅大統領をヒトラーに加え、チャベス氏らベネズエラの左翼政権のリーダーに例えているのが何やら象徴的なのです。
鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
週刊新潮WEB取材班編集
2020年12月21日 掲載』
米国大統領選挙の不正で世界情勢に大きな混乱、文在寅大統領らの極左反日反米勢力はヒトラーと同じ！！
１２月２１日発行（１２月２２日付け）の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
１９３４年に撮影された、ヒトラー（前列左）と握手する、カトリック聖教者
チョン・ヨンギ氏の記事で使用されました。
新型コロナウイルス対策破綻などでも追及される韓国・文在寅大統領
出典：もえるあじあ ツイッター
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『ドナルド・トランプ米大統領が先週１８日、ホワイトハウスの執務室で大統領選の「不正選挙」疑惑をめぐって側近らと会議を開き、「戒厳令の発出」や「特別捜査」などを協議したことが分かった。ニューヨーク・タイムズなど、米主要メディアが伝えた。議論が白熱し、怒鳴り声が飛び交う事態となったという。大統領選は１４日の選挙人投票を受け、ジョー・バイデン前副大統領の当選確実が報じられているが、驚愕（きょうがく）の展開があり得るのか。米国の混乱が続くなか、軍事的覇権拡大を狙う中国の空母「山東」の艦隊が１９日夜から２０日にかけて台湾海峡を航行した。
目の会議では、マイケル・フリン元大統領補佐官が、戒厳令を出して軍を動員したうえで再選挙を行うべきだと主張。選挙に大規模な不正があったと主張している元連邦検事のシドニー・パウエル弁護士を特別顧問として捜査を主導する案が議論されたほか、元ニューヨーク市長で、トランプ氏の顧問弁護士であるルドルフ・ジュリアーニ氏は票の集計機器（＝ドミニオン社製）の差し押さえを唱えたという。
これに対し、マーク・メドウズ大統領首席補佐官や、パット・シポローネ大統領法律顧問は法的根拠がないと強く反対し、激論になったという。
ＣＮＮ（日本語版）は２０日、「ホワイトハウスで『選挙不正』めぐる議論が過熱、怒号飛び交う」とのタイトルで、関係者の証言として、パウエル氏とフリン氏が、他の出席者にトランプ氏を見捨てるのかと迫り、激しい言い争いになったと報じた。
トランプ氏が戒厳令などに賛成したかどうかは不明という。ただ、トランプ氏は２０日、自身のツイッターで《Ｍａｒｔｉａｌ ｌａｗ＝Ｆａｋｅ Ｎｅｗｓ（戒厳令＝フェイクニュース）》と発信している。
会議の直後、トランプ陣営のマシュー・モーガン弁護士は陣営スタッフに向け、提訴に備えてドミニオン関連の文書などを全て保存しておくよう指示するメモを送ったという。ＣＮＮが伝えた。
米大統領選は１４日の選挙人投票で、バイデン氏が過半数を獲得したと報じられた。だが、トランプ氏や支持者は「不正選挙」疑惑を主張して敗北を認めておらず、来年１月６日の上下両院合同会議での開票結果確定や、１月２０日の大統領就任式まで、何が起こるか分からない。
現に、米紙ウォールストリート・ジャーナルは１１日、トランプ氏が「不正選挙」疑惑を捜査する特別検察官の任命を模索し、顧問らに人物の選定を指示していると報じた。バイデン氏の次男、ハンター氏には「中国疑惑」が浮上しており、特別検察官にその捜査も任せる考えだという。
（以下略）』
一方、１２月２０日に同メディアが「トランプ派の蜂起で「内戦」勃発！？ 金権政治家ＶＳ良識ある米国民 疑惑を晴らす努力をしなければ最終的敗者は「民主党」だ」の題で次のように指摘しています。
『米大統領選では、民主党のジョー・バイデン前副大統領（７８）が選挙人投票で過半数を確保したと報じられたが、選挙不正の疑惑はこのまま封じ込められてしまうのか。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、「既得権益側」の横暴に対し、共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）率いる民衆が蜂起し、米軍や警察も出動する「内戦」の条件が整ったと指摘する
１４日の選挙人投票でバイデン氏が過半数を獲得したと報道されたことで、通常なら大統領選は終わる。しかし、組織的・大規模な「不正」が空前の規模で行われたとの「疑惑」は解消されるどころか、大手動画サイトが「選挙不正を論じる動画は削除する」と宣言するに至っては、共産主義中国並みの言論弾圧で封じ込められているとしか言いようがない。
それでも、ルドルフ・ジュリアーニ氏率いるトランプ弁護団や勇気ある証言者の命がけの行動により、「疑惑」は「確信」へと変わりつつある。したがって、トランプ陣営だけではなく良識ある多数の米国民が選挙結果を受け入れるかどうかは疑問だ。実際、トランプ氏側は法廷闘争を続けると述べており、来年１月２０日の大統領就任式まで「誰が次期大統領になるか」は分からない状態だといえる。
１８７６年の選挙では、大統領就任式直前まで、合衆国議会が選んだ１５人の委員からなる選挙委員会が２０票の行方をめぐって紛糾した。最終的に、「１８７７年の妥協」と呼ばれる両党の合意によって１８５対１８４という僅差で共和党候補が大統領に就任した。
今回の大統領選では、テキサス州など多くの州が、激戦４州の「合衆国憲法に違反した恣意（しい）的選挙手続きの変更により不利益を被った」と起こした訴訟を連邦最高裁は「訴える資格を確認できない」と事実上の門前払いにした。「私たちは法律で判断できませんから、お互いの州同士でドンパチやって決めてください」と言っているのも同然である。
大きな山場は来年１月６日の連邦議会の上下両院合同委員会での開票作業だ。マイク・ペンス副大統領（６１）が「大規模な不正が行われた選挙の結果は受け入れることができない」と宣言した場合、国民が納得できる説明ができるかどうかが問題になる。
古代ローマの将軍、ユリウス・カエサルは、「民衆派」の家系の有能な人物で、あまりの人気に恐れをなした元老院が「誰が殺しても罪に問わない」という「殺人指令」を出したことが内戦のきっかけとなった。
現在の米国で既得権益に固執し、国民に人気のあるリーダーをいじめ抜く「元老院派」といえば、民主党の金権政治家グループがあげられるであろう。偏向メディア、巨大ＩＴ企業、ウォール街、米中央情報局（ＣＩＡ）や連邦捜査局（ＦＢＩ）の幹部らも「元老院派」と考えられる。
それに対して、「民衆派」のトランプ氏を支持するのはまず「良識ある一般国民」である。そして、米軍や警察だ。
米軍の「錦の御旗」は「民主主義を守る」ことである。国内においてもそれは同じことであり、「民主主義を脅かす選挙不正」を行った（と考えられる）側とは手を組まない。２０１８年の大統領令による調査報告で、外国政府が選挙干渉をしたことが明確になれば、米軍出動の大義名分が完全にそろう。
警察は、ＢＬＭ（ブラック・ライブズ・マター＝黒人の命が大切だ）運動で「黒人容疑者の命を守るために、警官の命が危険にさらされた」と激しい怒りを感じているのは間違いなく、ＢＬＭをサポートする民主党側にはつかないはずだ。
トランプ氏は可能な限り「平和的手段」で問題を解決したいと考えているはずで、「第２次南北戦争」を避けるための妥協はいとわないはずだ。しかし、民主党は「不正はなかった」の一点張りで、トランプ氏への攻撃に終始している。裏で何かの取引があるのでなければ、「民衆派」の代表として、カエサルのようにルビコン川を渡らざるを得なくなるかもしれない。
今回、「賽（さい）が投げられる」かどうかは微妙な問題だが、一つだけはっきりしていることがある。
それは「疑惑にまみれた民主党」がその疑惑を晴らす努力をしなければ、選挙の結果いかんに関わらず、「最終的敗者は民主党」であるということだ。』
正に、国際投資アナリストの大原浩氏ご指摘通りだ、と言わざるを得ません！！
現在の米国で既得権益に固執し、国民に人気のあるリーダーをいじめ抜く「元老院派」は、正に韓国の「自称・外交の天才」文在寅大統領らの、世界の極左反日反米勢力そのものだ、と言えるでしょう！！
その文在寅大統領すらも、あの韓国のメディアからですらヒトラーと同一視され、批判されています。
１２月２１日０６時０２分にニフティニュースにてデイリー新潮の記事「ついにヒトラーと言われ始めた文在寅 内部対立激化で「文禄・慶長」が再現」を次のように伝えました。
『韓国の保守系紙が文在寅（ムン・ジェイン）大統領をヒトラー扱いし始めた。泥沼に陥ったこの国の左右対立を、韓国観察者の鈴置高史氏が読む。
■「無法時代」を告げた総長への懲戒
鈴置：驚きました。文在寅大統領をヒトラーと見なす記事が韓国の保守系紙に載りました。大統領側が報復に出るかもしれません。載せた中央日報は政権と全面対決する覚悟を固めたのでしょう。
筆者は同社コラムニストのチョン・ヨンギ氏。政治部長、編集局長を歴任した韓国を代表する記者の1人です。
12月16日早朝、法務部の懲戒委員会は尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長への停職2か月の懲戒処分を決め、大統領も直ちにそれを認めました。翌17日、尹錫悦総長は懲戒処分の執行停止申請と、処分の取り消し訴訟を起こしました。
問題の記事「＜チョン・ヨンギのパースペクティヴ＞尹錫悦への迫害に加勢…『宗教が権力に仕えてはいけない』」（12月17日、韓国語版）はこの事件を論じたものです。第1段落のポイントを訳します。
・昨日の法務部による尹錫悦検事総長の懲戒は、無法時代の開幕を告げるものだ。
・「共に民主党」政権の人々は尹錫悦を切って捨てたうえ、監獄に送ることまで可能にする高位公職者犯罪捜査処（公捜処）改正案も通過させたと祝杯を上げているようだ。さて、本当にそうなるのか。
・権力が無法時代を創り出せば、その被害は権力こそが被る。最後に悲惨な横死を遂げるのは支配者だ。まず、民心が離れる。その抵抗により力を使い尽くす。
・国内の分裂と憎悪が、敵に対する時以上に激しくなる。外国から侵略されても壬辰倭乱（文禄・慶長の役）の時のように助けてくれる国民が出てこない。
チョン・ヨンギ氏は「無法時代の開幕」と断じました。懲戒委員会の決定は法理上からも手続き上からも無理筋と、韓国の保守は主張します。そもそも法務部長官が検事総長を懲戒委員会にかけること自体が検察の中立性を損なうと彼らは強調しています。
■ヒトラーと握手する神学者
――見出しの「宗教」とは？
鈴置：このくだりの後に「宗教」が出てきます。それがこの記事の個性的なところです。第2段落は旧約聖書の引用です。
・戦争をしたくてしかたない王に気に入られようと、400人もの偽預言者が「進軍なさい。勝利は王さまのものです。神もその城を王に手渡すでしょう」と告げた。
・戦争に反対したのはたった1人の真の預言者だけで、怒った王により牢につながれてしまった。結局、王は戦いに敗れ、自身も戦死した。
チョン・ヨンギ氏は韓国でも同じことが起きた、と嘆きます。文在寅政権が、その中枢への捜査をやめない尹錫悦総長を排除しようと検察改革に乗り出した。すると、韓国のカトリックの司祭らが一斉に検察改革を叫んだからです。
チョン・ヨンギ氏の筆はナチス時代のドイツに及びます。ヒトラーが政権を握ると、3年前まで全体主義的なナチ党への入党を信者に禁じていたドイツのカトリック教会は180度、態度を変え、禁止令を撤回したうえ「正当な権威への服従」を呼びかけたと言うのです。
ヒトラーに忠誠を誓ったドイツのカトリックと、文在寅大統領にゴマをする韓国のカトリック――。ヒトラーと文在寅氏を重ねて描いたのです。写真も「ヒトラーと握手するドイツの神学者」を使っています。
■ナチス型の全体主義と通底
さらに、文在寅政権の民主主義破壊はヒトラーの全体主義と通底する、とも指摘しました。宗教者の言葉を借りてですが。以下です。
・カトリックとプロテスタントの人々が行動を共にする。文在寅政権になって始まった民主主義の破壊現象が、ヒトラーのドイツ型全体主義やチャベスとマドゥロのベネズエラ型動員社会主義の要素を一部に持っていると見る何人かの信者により、連帯が始まった。人権と法治、個人の自由と三権分立など、民主主義の基本的な価値を守ろうとの精神を共有する。
・12月10日にgoogleのリンクを通じ「検察改革に名を借りて権力の侍女に転落した偽りの宗教人を糾弾する」声明書の草案が回覧されるや否や、3日間で1485人が実名と所属教会を明らかにして署名に参加するという爆発力を見せた。
（中略）
韓国との同盟に重きを置かないトランプ（Donald Trump）政権から一転、バイデン（Joe Biden）次期政権は同盟国重視の姿勢に転換します。韓国への「介入」が本格化するのは間違いありません。
激しい左右対立で混乱するベネズエラには今、米中両国が介入しています。チョン・ヨンギ氏が記事の中で、文在寅大統領をヒトラーに加え、チャベス氏らベネズエラの左翼政権のリーダーに例えているのが何やら象徴的なのです。
鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
週刊新潮WEB取材班編集
2020年12月21日 掲載』
米国大統領選挙の不正で世界情勢に大きな混乱、文在寅大統領らの極左反日反米勢力はヒトラーと同じ！！
１２月２１日発行（１２月２２日付け）の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
１９３４年に撮影された、ヒトラー（前列左）と握手する、カトリック聖教者
チョン・ヨンギ氏の記事で使用されました。
新型コロナウイルス対策破綻などでも追及される韓国・文在寅大統領
出典：もえるあじあ ツイッター
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