あなたも私も、きっと同じ体験を一度や二度、された事はあるでしょうね。
例えば、隣人や隣に住む住民とのトラブル。
電車に乗る時の駅のホームや歩道を歩いている時のトラブルやそれらの目撃。
個人であれば、歩いたりしてその位置から簡単に移動出来ますが、国家とか民族単位ではそうはいきません。
貴方も貴女もお分かりの通り、我が日本はロシアの隣国であり、ロシアはウクライナ侵攻という侵略をウクライナに実行しています。
更に、ロシアは樺太や千島を占領している点でも、我が日本はウクライナと同じ立場なのです!!
この現実を嫌でも理解しなければなりません!!
5月27日09時44分にロイターがmsnにて「戦争終結に向けた領土の譲歩、ゼレンスキー大統領が一蹴」の題で次のように伝えました。
『[25日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、ロシアとの戦争を終結させるために同国が領土を巡り譲歩すべきだとの案に強く反発した。
米紙ニューヨーク・タイムズは5月19日の論説で、決定的な軍事勝利が現実的でないことを踏まえると、ウクライナ政府は和平に向けた交渉で難しい判断を下す必要があるかもしれないと指摘した。
また、キッシンジャー元米国務長官は今週世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で、ロシアが2014年に一方的に併合したクリミアについて、ウクライナはロシアに維持させるべきだと示唆した。
ゼレンスキー氏は、ビデオ演説で「キッシンジャー氏のカレンダーには2022年ではなく、1938年の日付があり、ダボス会議ではなく、当時のミュンヘンの聴衆に話しているとの印象を受ける」と述べた。
1938年に英国、フランス、イタリア、ドイツはミュンヘンで協定を締結、ナチスドイツのヒトラーにさらなる領土拡張を断念させるため、当時のチェコスロバキア領土を与えることになった。
「恐らくニューヨーク・タイムズも1938年に同じようなことを書いたのだろう。しかし、今は2022年だ」と強調した。
その上で「ウクライナはロシアに何か与えるべきだと助言する人々は、ウクライナの普通の人々、普通のウクライナ国民、幻想の和平のためにロシアに引き渡すべきだと提案している領土に住む数百万の人々に目を向けたことがない」と批判した。
ウクライナを巡っては、欧州連合(EU)内で、停戦と和平交渉を求めるイタリアおよびハンガリーと、ロシアへの強硬姿勢を維持する他の加盟国との間で溝がある。』
ウクライナのゼレンスキー大統領のこの発言、正に歴史を紐解くならば、自国の防衛は自国で完結せねば国家すらも失いかねない冷酷な現実をまざまざと見せつけられます。
本当に、本気で、我が日本は変わらねばなりません!!
同日14時00分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「安倍氏「来年度の防衛費、7兆円視野に増額を」の題で「日米外交とバイデン政権」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。
『自民党の安倍晋三元首相は26日の安倍派(清和政策研究会)会合で、岸田文雄首相が日米首脳会談で防衛費の「相当の増額」に言及したことを踏まえ、令和5年度予算について「(防衛費は)6兆円の後半から7兆円が見えるぐらいの増額が相当な増額だと理解している。世界中が注目している」と述べた。4年度予算の防衛費は約5兆4千億円。
安倍氏は政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」に関し「国内総生産(GDP)比2%の防衛費を確保するという国家意思を骨太の方針の中に示すことが求められている」と述べた。
安倍氏はまた、バイデン米大統領が台湾で紛争が起きた場合に台湾防衛に軍事的関与するとの考えを示したことについて「米国の曖昧戦略には幅がある。バイデン氏はロシアの侵略のような状況であれば介入するということを明確に示したのだろう。歓迎したい」と語った。』
正に、正に、安倍晋三元首相の言われる通りです!!
更に、同日19時55分に同メディアが「山崎統幕長「情勢に合った態勢を」中露朝の軍事行動で」の題で「ウクライナ侵攻」「北とミサイル」「尖閣諸島は今」「北方領土」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。
『自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は26日の記者会見で、中国とロシアによる爆撃機の共同飛行や北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いだことを踏まえ、自衛隊が南西諸島を重視した配備態勢を取っていることについて「情勢に合った態勢を構築することが重要」との認識を示した。
山崎氏は「日本の防衛を考えれば、時々の情勢を考えて防衛正面の重点を決め、四周に警戒監視をしながら万全の体制を構築する意味合いがある」と話した。中露両空軍は24日に爆撃機4機で日本周辺を長距離にわたり共同飛行。北朝鮮は25日に複数の弾道ミサイルを発射した。
また、中国海軍空母「遼寧」が21日まで19日間にわたり南西諸島付近を航行したことについて、「今までにない活動で、長期間で南西地域に近いのが特徴。訓練をする度に行動地域が広がり、期間が長くなっている。特に海空領域の運用能力向上が図られている」と分析した。遼寧は艦載機や艦載ヘリコプターが300回以上発着艦するなどの訓練を行った。』
山崎幸二統合幕僚長のこれらの発言は、いかに、今、日本とその周辺での情勢が厳しさを増しているか、という事を示しています。
早急な対応をせねばなりません!!
あなたも分かる日本はロシアの隣国ウクライナと同じ!!
安倍晋三元首相の防衛強化主張は正当!!
安倍晋三元首相(左)自身のツイッターでの画像やその主張
『日米首脳会談において岸田総理は「防衛費の相当な増額」を表明した。「抜本的な防衛力の強化」とも述べ、当然5年以内にGDP費2%増額の達成ということであろう。来年度の当初予算において6兆円後半から7兆円が見えるところまで確保するそれが「相当な増額」と言えるであろう。
https://youtu.be/MPO0MwhSaFM
』
正に、これらは今、求められている政策です!!
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更に、ロシアは樺太や千島を占領している点でも、我が日本はウクライナと同じ立場なのです!!
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5月27日09時44分にロイターがmsnにて「戦争終結に向けた領土の譲歩、ゼレンスキー大統領が一蹴」の題で次のように伝えました。
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米紙ニューヨーク・タイムズは5月19日の論説で、決定的な軍事勝利が現実的でないことを踏まえると、ウクライナ政府は和平に向けた交渉で難しい判断を下す必要があるかもしれないと指摘した。
また、キッシンジャー元米国務長官は今週世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で、ロシアが2014年に一方的に併合したクリミアについて、ウクライナはロシアに維持させるべきだと示唆した。
ゼレンスキー氏は、ビデオ演説で「キッシンジャー氏のカレンダーには2022年ではなく、1938年の日付があり、ダボス会議ではなく、当時のミュンヘンの聴衆に話しているとの印象を受ける」と述べた。
1938年に英国、フランス、イタリア、ドイツはミュンヘンで協定を締結、ナチスドイツのヒトラーにさらなる領土拡張を断念させるため、当時のチェコスロバキア領土を与えることになった。
「恐らくニューヨーク・タイムズも1938年に同じようなことを書いたのだろう。しかし、今は2022年だ」と強調した。
その上で「ウクライナはロシアに何か与えるべきだと助言する人々は、ウクライナの普通の人々、普通のウクライナ国民、幻想の和平のためにロシアに引き渡すべきだと提案している領土に住む数百万の人々に目を向けたことがない」と批判した。
ウクライナを巡っては、欧州連合(EU)内で、停戦と和平交渉を求めるイタリアおよびハンガリーと、ロシアへの強硬姿勢を維持する他の加盟国との間で溝がある。』
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同日14時00分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「安倍氏「来年度の防衛費、7兆円視野に増額を」の題で「日米外交とバイデン政権」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。
『自民党の安倍晋三元首相は26日の安倍派(清和政策研究会)会合で、岸田文雄首相が日米首脳会談で防衛費の「相当の増額」に言及したことを踏まえ、令和5年度予算について「(防衛費は)6兆円の後半から7兆円が見えるぐらいの増額が相当な増額だと理解している。世界中が注目している」と述べた。4年度予算の防衛費は約5兆4千億円。
安倍氏は政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」に関し「国内総生産(GDP)比2%の防衛費を確保するという国家意思を骨太の方針の中に示すことが求められている」と述べた。
安倍氏はまた、バイデン米大統領が台湾で紛争が起きた場合に台湾防衛に軍事的関与するとの考えを示したことについて「米国の曖昧戦略には幅がある。バイデン氏はロシアの侵略のような状況であれば介入するということを明確に示したのだろう。歓迎したい」と語った。』
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『自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は26日の記者会見で、中国とロシアによる爆撃機の共同飛行や北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いだことを踏まえ、自衛隊が南西諸島を重視した配備態勢を取っていることについて「情勢に合った態勢を構築することが重要」との認識を示した。
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