著作権など知的所有権や技術の保護は国家的死活問題だ！！

あなたは、動画サイト等で気になる内容があった際に、引用元等が出ているかを気にしていますか？？

筆者は気にしている方です。

引用元等が表示されているのは、良心的です。

それでも、いわゆる迷惑系とか、暴露系とかでは引用がされていないケースもまだまだ多いですね。

今や、著作権など知的所有権や技術の保護は国家的死活問題なのです！！
あなたの生活にすら関わる問題でもあるのです！！


８月１日１８時５４分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「ステルス技術など２５分野を特許非公開　政令を決定」の題で次のように伝えました。

『政府は１日の閣議で、昨年５月に成立した経済安全保障推進法に基づき、航空機のステルス技術など特許非公開の審査対象となる２５分野を指定する政令を決定した。特許は原則として出願から１年半後に公開されるが、「国家および国民の安全を損なう事態を生ずる恐れが大きい発明」などを非公開とすることで情報保全を図る。

２５分野にはステルス性能を念頭にした航空機の偽装・隠蔽技術▽武器に関係する無人航空機・自律制御技術▽レーザー兵器、電磁パルス（ＥＭＰ）弾のような新たな攻撃・防御技術―などが盛り込まれた。

また、電気や鉄道など基幹インフラ１４業種の事業者が設備を新設・更新する際、国が事前審査する対象事業も政令で決定した。』

また、同日１９時１５分に同メディアが「偽情報分析など２３技術を支援　「特定重要」に追加」の題で次のように伝えました。

『政府は１日、経済安全保障推進法に基づき、国が財政支援をしながら育成する「特定重要技術」について、新たに２３の技術を支援対象とする方針を有識者会議に示し、了承された。偽情報分析やサイバー空間の防御に関する技術などが対象に加わる。

２３の対象技術は「第２次研究開発ビジョン」案に盛り込まれた。政府は今月中にも経済安全保障推進会議（議長・岸田文雄首相）と統合イノベーション戦略推進会議（議長・松野博一官房長官）の合同会議を開き、同案を正式決定する。

昨年９月に決定された第１次ビジョンでは、無人で海洋調査を行う自律型無人探査機技術など２７の技術を対象としていた。』


これらの動きは、正に日本の安全保障への脅威である、ロシアやロシアの子分である中朝韓などへの対抗策でもあります。
ロシアはウクライナ侵攻を止めず、中朝韓は日本の主権を踏みにじる事を止めませんからね（怒り百倍）！！

また、これらの政府の動きは著作権など知的財産の保全、先端技術の保護育成の政策でもあります。

意外にも、我が日本のハイテク技術は歯磨き粉から食器、家電等にも多く盛り込まれているのですから、貴方や貴女、そして私達の生活にも不可欠なのです。


著作権など知的所有権や技術の保護は国家的死活問題だ！！




著作権のイラスト
出典：イラストや　フリー素材



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