ウクライナとイスラエルの現在の事態に日本は真摯に学べ！！

現在も継続している、ロシアによるウクライナ侵略戦争とハマスによるイスラエル攻撃。

貴方も貴女も、深く感じるものがあるでしょう。

そうです、念仏の如く「平和」を唱えても、世に争いのタネ、紛争や戦争のタネは尽きない事実を直視しなければ、戦争を防げず、自分や家族、そして地域や国の安全安心すらも守れないという冷酷な現実があるのです！！

ウクライナとイスラエルの現在の事態に日本は真摯に学ぶ必要があります！！


まず、ウクライナ情勢ですが、ウクライナ軍はパルチザン組織などの抵抗組織や特殊部隊、そして諜報機関等と連携して２０１４年にロシアに占領・併合されたクリミア半島やロシア国内等への攻撃を激化させています。

中には、給与すら支払われていないロシア軍の将兵らを買収して、秘密情報や司令官らの動向を探らせ、ＨＩＭＡＲＳ等の精密誘導攻撃で司令部等もろとも爆殺するという「斬首作戦」が効果を挙げつつありますね。

一方、１０月７日にガザ地区を実効支配する武装組織ハマスから奇襲攻撃を受けたイスラエルは、ガザ地区を完全封鎖して報復作戦を実施中です。
恐らく今後１週間程度では終わりようがないでしょう。


１０月１０日２１時１５分にＦＮＮプライムオンラインが「イスラエル“大規模報復”で戦争突入か　「中国に最大の好機」三正面作戦を迫られるバイデン政権の焦り」の題で次のよに世界情勢の激変を伝えました。

『（前略）

イランの関与はあったのか？
最大の注目を集めているのは、ハマスの攻撃の背後にイランの関与があったのかどうかだ。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは8日、ハマスとレバノンのイスラム組織ヒズボラ幹部の話として、イラン当局者がイスラエルへの侵入方法を考案したと報じた。さらに、10月2日にレバノンで開いた会議でイランが攻撃の許可を出したとしている。

これに対して、アメリカ政府は長年に渡ってイランがハマスを支援してきたことは認めているが、今回の攻撃への関与は慎重に見極める姿勢を示している。ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官も9日、「イランが直接関与していたという確固とした具体的な証拠はまだ見つかっていない」とした。


アメリカ政府の元高官で、テロや諜報活動の専門家であるウェクスラー氏は論評で、「ハマスがその戦略的目的を達成する唯一の方法は、紛争が拡大することだ」と指摘する。
前述の報道については「イランは明らかにこの報道を望んでおり、地域戦争にまで拡大するようなイスラエルの行動を引き起こしたいと考えているのだろう」と分析している。
アメリカ政府の慎重姿勢も、一歩間違えれば中東の緊迫度が格段に高まり、全面的な戦争にも陥る可能性があることの裏返しということだ。

ただ、イランの革命防衛隊とレバノンのイスラム組織ヒズボラが、イスラエルとの国境に近いシリア南西部に部隊を展開したとの情報もあり、情勢は予断を許さない。

トランプ氏「60億ドルをテロ国家に渡した」
一方、アメリカ国内では、トランプ前大統領の陣営が、ハマスの攻撃直後に声明を発表した。
バイデン政権が今年8月にイランで拘束されている5人のアメリカ人の釈放の見返りに、凍結していた60億ドル（約9000億円）のイランの石油収入の解除に応じたことを強く批判。
トランプ氏は以前から、バイデン政権のイラン政策を「弱腰」と批判し、60億ドルを支払えば「中東全域のテロに使われる」と発言していただけに政権を激しく責めている。
バイデン政権側は、60億ドルが今回の攻撃に使用されたことを強く否定している。

（中略）

アメリカ政府関係者「中国に最大の好機」
アメリカ政府関係者は取材に対して、イスラエルの警戒不足を嘆くとともに、「報復は必ず行われる」として、イスラエルとハマスが戦争状態に突入することに諦めとも取れる覚悟を示していた。

一方で、現状の世界情勢については「今は中国に最大の好機だ」と危機感も示している。
アメリカ国内では、ウクライナ支援に大量の資金と武器を供与している中で、中国の台湾侵攻などの有事が起きる「二正面作戦」に陥ることに強い警戒感がこれまで示されていた。
しかし、政府関係者からは今回のハマスの攻撃によって、ロシア・中東の「二正面」に加えて、中国との間で偶発的な軍事衝突や、台湾有事が起きれば「三正面作戦」を迫られるという強い悲壮感が現れている。

バイデン政権が進める「拡大抑止」のもとで、アメリカと各国の安全保障での協力関係が進んでいるが、東アジア地域で米軍が手薄になるなど、パワーバランスが変化すれば、日本政府も安全保障政策のさらなる転換の必要に迫られるかもしれない。
（以下略）』


既に日本政府も対応に動き出しています。
同日１７時０９分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「国産長射程弾も前倒し検討　トマホークに続き全種類」の題で次のように伝えました。

『木原稔防衛相は１０日の記者会見で、令和８（２０２６）年度の配備開始を目指している国産の長射程ミサイルに関し、全種類で時期を前倒しできないかどうか防衛省内で検討していると明らかにした。４日にオースティン米国防長官との会談で、日本が米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入を始める時期を１年前倒しし、７（２５）年度とする方針で一致したのに続く対応となる。

長射程ミサイルは他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）に使われる。木原氏は会見で「不断に検討を重ね、可能な限り早期に具体化する必要がある」と強調した。

国産ミサイルは開発中で、８年度に陸上自衛隊の１２式地対艦誘導弾の射程を延ばす「能力向上型」と、島嶼防衛用の「高速滑空弾」の納入を見込んでいる。２０３０年代前半までを目指し、射程３０００キロの「極超音速誘導弾」の開発も進めている。』


我が日本は、政府のみならず一人一人がウクライナやイスラエルの戦訓や問題点等をしっかりと認識し、判断し、そして教訓を得て安全保障戦略や自主防衛戦略に生かさねばなりません。

本ブログでも再三申し上げていますが、ウクライナは１９９１年の独立当初の国防力を維持発展させていたら、今日のようにウクライナは侵略される事はなかったでしょう。

イスラエルも、自国で開発した防空ミサイルシステム「アイアンドーム」の過大評価や優秀な空軍力・特殊部隊の能力に胡座を掻いた事が、今回のハマスによる攻撃を招いたという、油断を生んだ側面も否定出来ません。


ウクライナとイスラエルの現在の事態に日本は真摯に学べ！！



イスラエルを攻撃するハマスを支援する事は、子供達や少年少女、父母らを攻撃し、誘拐し、殺す事である旨の批判糾弾をする画像
出典：イスラエル国防省　Ｘ（旧ツイッター）


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