海洋国家の日本にとってイージス・アショア代替案は新型イージス艦等の大量配備が一番！！

日本という国は、領土では世界で５１番目ですが、経済水域では世界で６番目の広い国家です。

日本は何を言われようと、６８００余りの島国国家であり、かつ、海洋国家なのです。
海岸線ですらも、中国や米国を超えた３．５万㎞以上の長さを誇っています。
この事は決して忘れてはなりません！！
国防が絡む事では尚更、重要なのです！！

７月１９日２１時０７分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「《独自》敵ミサイルを陸で探知、船から迎撃　政府が地上イージス代替案」の題で次のように伝えました。

『政府がミサイル防衛のため配備を計画、断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の代替策について、海上自衛隊が現在保有している護衛艦を改修して対応する案を検討していることが１９日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。地上イージスのレーダー「ＳＰＹ７」は地上に配備し、残るミサイル発射装置などは護衛艦に搭載する。

　既存護衛艦の改修で対応すれば、迎撃ミサイルのブースター（補助推進装置）は海上に落下し、当初配備予定だった陸上自衛隊演習場の外にブースターが落下する問題は解消される。レーダーのみを当初配備予定だった秋田県と山口県に置けば日本全体をカバーできる。

　関連予算も低く抑えられる。契約額３５０億円のうち、すでに６５億円を支出しているレーダーも無駄にならない。退役が計画されている護衛艦もあり、これらにイージス・システムを搭載するか、延命措置をとって海自全体の護衛艦態勢に不足が生じないようにすることも検討する。

　政府・自民党内ではこのほか、イージス艦２隻を新造する案も検討されているが、調達費が高額になる問題がある。人工浮島「メガフロート」に地上イージスを設置する案はテロリストなど外部からの攻撃に対する警備上の問題があり、新たな別の場所に地上イージスを配備する案はその地元の反発も予想される。

　ただ、レーダーを地上に配備する既存護衛艦の活用は、レーダーと護衛艦の間でやり取りされる無線通信が妨害される恐れがある。海自の人手不足がさらに進む面もあり、自民党国防族の中には問題視する声もある。


　安倍晋三首相は地上イージスの代替案について「この夏、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で徹底的に議論し、新しい方向性をしっかりと打ち出す」と表明している。政府・自民党は地上イージスの代替案とは別に敵基地攻撃能力の取得も検討している。政府は９月末までに方向性をまとめ、１２月末の令和３年度予算案編成に向け詳細を詰める方針。』

現時点では、我が国のイージス艦は７隻であり、日米共同開発したＳＭ－３　ブロックⅡＡを発射出来るのは、「まや型」の１隻のみです（来年には「まや型」の２隻目が竣工予定）。

あたご型２隻は比較的新しく今後も改造等での能力向上が期待出来ますが、こんごう型４隻は老朽化が進み新型イージス艦に交代すべきでしょう。

元一等陸佐で自民党参議院議員の佐藤正久氏は、自身のツイッターで次のように述べています。
７月１８日：
『【アショア代替え：レーダー陸上・発射装置は沿岸の護衛艦搭載案の問題点】
有線連結ではない為電子戦に脆弱。リンク１６との連接はタイムラグが発生。VLSを陸上用から護衛艦用への改修、護衛艦のSM-３用への改修費用。実弾試験場確保に難。第2段目のブースター落下問題。CEC含め米軍との連携に難』

７月１９日：
『【アショア代替え：レーダー陸上・発射装置は沿岸の護衛艦搭載案の問題点②】
SM３は３６０度射撃可能。仮に秋田の護衛艦から東京に向かう三発の弾道ミサイルを迎撃する場合、一発目は日本海方向だが二発、三発目は横か斜め後ろに射撃、一段目より大きい二段目や三段目のブースターは陸上落下の可能性

【アショア代替え：レーダー陸上・発射装置は沿岸の護衛艦搭載案の問題点③】
委員会での局長答弁の通り、世界でレーダーを搭載しないVLSだけの艦船は世界に存在しない。退役間近の護衛艦活用の場合、SM３搭載の為の改修費用に加え、船体本体の改修費用も多額。古いあたご型もマストが折れた事案あり。

護衛艦は、通常、30 年程度運用し、退役する。長期間の運用する中、船体は相当程度傷み、実際、 艦齢 20年を超えるイージス艦きりしま等でのマストが折れる事案が発生。痛んだ護衛艦たかつき改修の例等を踏まえると、数百億円規模と予想。更に、数十年間、保守整備しながらの運用は現場に多大の負担

【アショア代替え：新型イージス艦の増勢案①】
佐藤は委員会での発言の通り、新型イージス艦の増勢案を推奨。レーダー陸上・発射装置は沿岸の護衛艦搭載案の更なる課題は、ミサイル防空を担う米海軍イージス艦との連携や自衛隊の共同交戦能力CEC連携にも大きな課題。米軍連携の為に平和安全法制も整備

【アショア代替え：新型イージス艦の増勢案②】
新型イージス艦の場合、既存の自衛隊のイージス艦と違い、敵の弾道ミサイル、戦闘機や巡行ミサイル、水上艦艇に同時対処可能。故に弾道ミサイル対処イージス艦を守る他の護衛艦の必要性低下
分離案のVLS搭載護衛艦はレーダーもないので敵航空機等に脆弱

【アショア代替え：新型イージス艦の増勢案③】
自衛隊イージス艦と違い新型イージス艦の場合、SPY6レーダーの性能上、戦闘機や巡行ミサイルの探知距離、精度が格段に違う為、総合ミサイル防空能力が格段に向上。「自衛反撃能力」の為のトマホークも発射可能。艦艇要員増勢はクロスサービス等での捻出

【自衛反撃能力（敵基地反撃能力)、新型イージス艦からのトマホークも一案】
シリアへの有志連合の攻撃様相を見ても、戦闘機からの攻撃よりイージス艦等からのトマホークの方が、安全な遠方地域から多数の弾数を発射。また、JASSMよりトマホークの方が安価。座して死を待つのが憲法の趣旨ではない。』

正に、正に佐藤正久氏の言われる通りです！！

中露朝等が新型ミサイル等を開発・配備に熱心に国力を傾注している以上、油断も躊躇もしている暇などは我が国にはありません！！
１人当たり１０万円の給付金があっという間に国会で承認され、１２兆円余りを給付出来た我が国に、給付金くらいの防衛費増額など、それこそ瞬時に出来る、お茶の子さいさい、のレベルでしょう！！


海洋国家の日本にとってイージス・アショア代替案は新型イージス艦等の大量配備が一番！！

迅速なミサイル防衛等の強化を！！







（上中下とも）自民党参議院議員の佐藤正久氏が国会質問で提出した資料
出典：同議員自身のツイッター

統合ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）の能力が高い新型イージス艦の配備こそ、一番効率が良い事が分かります！！


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中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスで儲けようとした中国とＷＨＯ等の極悪さ！！

世には「噛まない犬ほど良く吠える」というものがあります。

はい、これはいわゆる「特定アジア３国」「特Ａ」「特ア」「特亜」とも呼ばれる、中国と南北朝鮮を指す「特亜３国」が正に、当てはまります！！

そして、その筆頭格の中国が、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスですらも商売にしよう、儲けようとしたのです！！
正に中国とＷＨＯ等の極悪さをさらけ出したのです！！
許せない！！

７月１８日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「【ニュースの核心】「ヒトヒト感染」隠していた中国とＷＨＯ　その間に世界中でマスクなど医療用品買い占め…やりたい放題の中国」の題で次のように厳しく批判しました。

『米国に亡命した中国出身のウイルス研究者、閻麗夢（エン・レイム）博士が１０日、米ＦＯＸニュースの取材に答え、新型コロナウイルスについて「中国はもちろん、世界保健機関（ＷＨＯ）も感染初期の段階から『ヒトヒト感染』が起きていることを知っていた」と証言した。

　閻博士は香港大学公衆衛生学院のウイルス研究者だったが、４月に「新型コロナの真実を明らかにする」という理由で米国に亡命した。

　報道によれば、彼女は昨年１２月３１日、ＷＨＯ顧問でもある上司から指示され、新型コロナの研究を始めた。同日、中国の疾病予防管理センターの友人から「家族全員の感染を確認した。ヒトヒト感染が起きている」と教えられ、上司に伝えたが「中国共産党のレッドラインを踏むな。われわれが消される可能性がある」と警告された、という。

　ＷＨＯは１月１４日の声明で「ヒトヒト感染の証拠はない」と発表していたが、中国の国家衛生健康委員会が同２１日に事実を認めると、追従する形で翌２２日、ヒトヒト感染を認めていた。

　今回の証言に先立って、ＡＰ通信など一部のメディアは４月の段階で、中国の内部文書をもとに、「当局はヒトヒト感染を知っていた」と報じていた。米下院外交委員会のマイケル・マッコール筆頭委員（共和党）が６月１５日に発表した報告書は「ＷＨＯも知っていたのに、隠していた」と指摘している。

　マッコール報告は、さらに衝撃的だった。

　ＷＨＯは４月１３日に開いた記者会見で、技術責任者（テックリード）であるマリア・ファン・カークホフ博士が「われわれは最初に報告を聞いた１２月３１日の時点で、もちろん、ヒトヒト感染があり得ると考えていた」と暴露したのだ。

　それも当然と言わんばかりに、彼女は「自分は中東呼吸器症候群（ＭＡＲＳ）とコロナウイルス、インフルエンザの専門家よ」と自慢げに語っている。つまり、ＷＨＯは分かっていたのに、中国の言いなりになって、真実を否定し続けていたのである。

　それが今回、閻博士の証言によって、完全に裏付けられた形だ。百歩譲って、香港の上司がビビっていたのは仕方がない、としよう。だが、公金で賄われているＷＨＯがここまで腐敗していたとなると、ドナルド・トランプ政権が脱退するのも当然だろう。

　ＡＰ通信によれば、米国の国土安全保障省（ＤＨＳ）は、中国がヒトヒト感染を隠していた理由について「世界中でマスクなどの医療用品を買い占めるためだった」と分析している。真実を公表したら「買い占めが難しくなって、国内の感染が悪化する」とみていたのだ。

　閻博士の亡命後、家族は公安当局から嫌がらせを受けた、という。これがまさに「中国という国」の実態なのだ。

　日本はどうするのか。

　残念ながら、政府も多くのメディアもいまだに中国とＷＨＯに及び腰と言わざるを得ない。彼らをやりたい放題にさせていいのか。いい加減、目を醒ますべきだ。

　■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。』

正に、中国指導部とＷＨＯは、揃いも揃って人間のクズ以下、鬼畜生以下です！！
筆者も怒りを禁じ得ませんし、そのように感じる方だらけかと存じます！！
地獄に堕ちろ、と言いたいですね！！

更に許せないのは、何が何でも安倍首相や日本政府、日本人のせいにする、「アベガ～」「あべ政治が～」「日本人ヘイト」の極左反日反米の国家やその支持勢力がこれらの事を無視して隠蔽し、何も批判すらしないのに、ＧＯＴＯキャンペーン反対、などと、愚か極まりない言動をしている点です！！
正にこいつらは亡国国賊以下です！！

そのような、中国自身が自ら撒いた「猛毒のタネ」が、中国に跳ね返って来ています。

７月１７日、同メディアが「習政権がしょぼい景気対策しか打てないワケ　中国の通貨金融制度は実質的に「米ドル本位制」」の題で「田村秀男　お金は知っている」の特集項目にて、次のように中国の経済劣化を指摘しました。

『米紙ウォールストリート・ジャーナル１３日付（電子版）が、「中国が世界経済回復を牽引（けんいん）できない理由」と題する解説記事を載せていた。２００８年９月のリーマン・ショック時には、原材料などへの中国の需要急増が世界全体の成長を押し上げたのとは対照的に、中国は現在、景気刺激のための支出を抑制している。このため、リーマン危機のような役割を中国が果たすのは不可能とする中国市場依存度の高いドイツ工業団体代表の発言を引用している。中国市場にますますのめりこんでいる日本の経団連の楽観論とは大違いだ。

　同記事は習近平政権がなぜしょぼい景気対策しか打てないのか、について触れていない。評論家の石平さんから「田村理論」だと評されている拙理論なら答えは簡単だ。

　中国の通貨金融制度は実質的に「米ドル本位制」であり、ドルの流入具合が悪ければ財政・金融面での拡大策がとれないという欠陥がある。西側世界では米金融専門家を含め中国経済を市場経済と同列で論じるのが一般的だが、戦前からの中国共産党政策の歴史を綿密にたどってゆけば、いまなお財政・金融政策の基本は極めて特異なドル本位であることがわかる。

　論より証拠、データがすべてを物語る。グラフは中国人民銀行の資金発行（マネタリーベース）および総資産に占める外貨資産（外貨準備）シェアと商業銀行融資の推移である。リーマン危機が起きたとき、外貨資産は資金発行残高の１・３倍に達していた。人民銀行はたっぷりあるドル資産を担保に人民元を大量発行し、商業銀行は産業界や地方政府、消費者への融資を一挙に拡大した。中央政府は金融面でのゆとりを背景に大型の財政出動に踏み切ることができた。

　この結果、中国経済はリーマン後、２桁台の高度経済成長を達成し、１０年には国内総生産（ＧＤＰ）規模で日本を抜き去って世界第２位の経済超大国と化した。ドル獲得の主力源である中国の対米黒字に寛容だったオバマ前大統領までの米政権のおかげである。

　ところが、虎の子の外貨準備は増えなくなり、１５年には総資産比で１００％を割り込み、１７年末には７割を切り、現在に至る。外準頭打ちの主因は資本逃避である。１５年夏は人民元レートの切り下げ、その後は不動産市況の悪化、そして１８年夏には米中貿易戦争が勃発した。

　習政権は資本逃避を食い止めようとして党幹部による不正蓄財を取り締まった。党幹部やその身内が不正行為によって稼いだ富はドルに換えられ、海外に持ち出される。逃避の中継基地が国際金融センターの香港である。習政権が昨夏に逃亡犯条例を香港に押し付けようとしたが、香港市民の反対を受けて失敗した。

　今度は香港国家安全維持法（国安法）を強制適用した。習政権としては香港を徹底的に監視、取り締まることによって、資本逃避ルートを封じ込める狙いがあるはずだ。香港の市場機能がまひすれば元も子もないのだが、せっぱ詰まった習政権はそれどころではない。（産経新聞特別記者・田村秀男）』

既に米国は中国通信大手５社に米国政府等との取引の禁止等の制裁を科する事を決定しました。
世界は、香港を絞め殺し、少数民族、民主化や改革を求める人達を弾圧する中国から、あらゆる分野での撤退を余儀なくされるでしょう。


中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスで儲けようとした中国とＷＨＯ等の極悪さ！！

正に人以下、鬼畜以下の所業には凄まじい報いが待っている！！





（上下とも）安倍首相の応援歌まで作詞した方の安倍首相応援画像
出典：「かなちゃん７３歳のつぶやき　よろしくね～。」　ツイッター



中国の暴挙等を批判する、７月１日の夕刊フジ記事の見出し
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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本日の有料記事
今、敢えて問いかける中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスへの真の対処方法とは？？

今、日本を含めた世界中で、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎が、正に第２波の感染拡大が進行しています。

多くの方々が筆者と同様に、次のような素朴な疑問をお持ちだと思います。
対処方法はあるのでしょうか？？
もし、今無ければ、どうすれば良いのでしょうか？？

その疑問の参考になれば幸いです。

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【追悼】京都アニメーション放火事件から７月１８日で一周忌、卑劣なテロやゲリラ等の攻撃犯罪を許すな！！

世界的に有名な日本のアニメーション。

その中でも特に有名な「らきすた」「涼宮ハルヒの憂鬱」「けいおん！」等の素晴らしい、世界的なヒット作品制作で有名な京都アニメーションの第１スタジオが卑劣で狂った犯人から建物がガソリン放火され、３６人の犠牲者や多数の負傷者が発生した痛ましい事件から、７月１８日で１年が経過しました。

卑劣で狂った犯行を犯した犯人は「病院で火傷等を税金で治療」された後に逮捕されたものの、今も取り調べ中のままで、裁判日程すら決定されていません。

正に、正に許し難い犯罪です！！

京都アニメーションは、７月１６日にＨＰにて、次のようにファンの皆様などへのお願いを「京都アニメーション第1スタジオ敷地、ならびに、敷地周辺についてのおねがい」の題で次のように公開しました。

『京都アニメーション第1スタジオ敷地につきまして、
弊社の許可なく、敷地内の立ち入りは禁止します。

また、敷地周辺は住宅地です。近隣の迷惑になる行為はお止め下さい。
特にご町内に関係の無い方の敷地内や周辺での次の行為はお控え下さい。

・花や食べ物、火気を使用したもの、ゴミなどを放置する行為
・車及びバイク等の駐停車
・長時間（又は敷地前）の立ち止まり、座り込み
・動画、静止画等の撮影
・その他、日常マナーに反する行為
何卒ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

2020年7月16日
株式会社京都アニメーション

Requests regarding the premises of Kyoto Animation 1st Studio and the surrounding area

Any entry into the premises of Kyoto Animation 1st Studio is prohibited without permission.
Since the vicinity is a residential area, we ask for your cooperation in not disturbing the residents.

In particular, visitors with no relation to the community are asked to refrain from the following acts on or around the premises:

-Leaving flowers, food, flammable items, trash, etc.
-Parking and stopping of cars and motorcycles
-Stopping and sitting for prolonged periods of time (or in front of the site)
-Shooting of videos and photos
-Any other activities that violate daily manners.
We deeply thank you for your cooperation and understanding.

July 16, 2020.
Kyoto Animation Co.,Ltd.』

正に、京都アニメーションの、ファンや支援者への感謝の中でも苦しい想いが伝わってくる文言です。
筆者といたしまして、心から、この事件の犠牲者に哀悼の意を表すると共に、ご遺族や負傷された方々、関係者の皆様に対して、今も苦しまれている現状、そして心中をお察し申し上げます。

一方、京都アニメーション放火事件を受けて、対策も強化されています。

７月１７日１９時１６分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「京アニ事件、ガソリン販売厳格化の契機に　身元と使い道確認も実効性課題」の題で「産経ＷＥＳＴ」との報道区分にて、次のように伝えました。

『３６人が死亡、３３人が負傷したアニメ制作会社「京都アニメーション」の放火殺人事件から１８日で１年。事件では容疑者がガソリンスタンド（ＧＳ）で携行缶を用いてガソリンを購入し、犯行に及んでいたことから、総務省消防庁はこの１年、ガソリン販売の規制を強化してきた。同庁は「不審時の通報や容疑者の身元特定につながり、同様の放火火災の抑止につながる」としているが、実効性には課題も指摘されている。

　「身分証の提示や使用目的を確認していますか」

　１７日、京都市消防局の担当者が市内のＧＳを訪れ、ガソリン販売時は使用目的の確認を徹底することなどを改めて指導した。市消防局指導課危険物係の奥田里衣子係長は「事件から１年を契機に再度守ってもらわなければならないことを伝え、二度とあのようなことが起きないよう指導を続けていきたい」と話す。

　事件では、青葉真司容疑者（４２）＝殺人などの容疑で逮捕、鑑定留置中＝が現場近くのＧＳで、４０リットルのガソリンを携行缶で購入した後、スタジオでまいて放火したとみられる。

　消防庁は事件の１週間後、容器に詰め替えてガソリンを販売する際、客に身分証の提示を求め、使用目的を確認した上で、記録を保存するよう事業者側に要請。その後、身分証の提示を拒否されるケースもあったことから、今年２月には改正省令を施行し、こうした確認を義務化、違反には罰則も設けた。業界関係者は「犯罪抑止には効果的だろう」と指摘した。

　ただ、人手不足の店では負担は大きいという指摘もある。石油関連企業の団体「石油連盟」は省令改正の意見公募で「給油所従業員に過剰な労務負担と責任を負わせることとならないようにしてほしい」と要望した。

　また、身元や用途を確認しても虚偽の説明をされれば防ぎようがなく、実効性が強いとは言い難い。消防庁の担当者は「犯罪に悪用される可能性を少しでも下げられたらと思って規制したが、完全に防ぐのは難しい。挙動不審な様子などがないか注意してもらうしかない」と話している。』

京都アニメーション放火事件では、青葉真司容疑者がガソリンの入った４０Ｌ缶を台車で運びながらかなりの長距離を歩く姿が防犯カメラ等で確認されています。
一部には「相当な体力がなければ出来ない」などの意見がＳＮＳで散見されます。

しかし、筆者も仕事の体験としてですが、一般的な台車で４０Ｌ程度のガソリン等の重量を路上で押して歩く事はさほど困難な事ではないと感じています。
少なくとも、人並みの体力があれば、可能です。

このように、京都アニメーション放火事件は、正に計画的なテロ行為そのものであり、狂った「蹴られた応募への恨み」等々による狂った行為、つまりゲリラや確信犯による犯行そのもの、テロ組織、工作機関等の自爆テロや爆破テロ等、などと何ら変わらないやり方をしているのです！！


【追悼】京都アニメーション放火事件から７月１８日で一周忌、卑劣なテロやゲリラ等の攻撃犯罪を許すな！！

徹底した放火対策、テロ、ゲリラ等を含めた防衛体制強化を！！


（株）京都アニメーションのＨＰ　会社概要バナー



京都アニメーションの名を轟かせた作品の一つ、「けいおん!」
出典：京都アニメーション　ツイッターＲＴ


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中国の脅威や不安定化は高まるばかり！！日本は米国のみならず台湾等とも連携して防衛強化を！！

中国の傍若無人ぶりと国内外の不安定化・緊迫化を前にして、私達はどう楽観的に見ても歴史的な脅威、そして歴史的な大転換点に立たされています。

このような時には、「基本に忠実に」「変化を見逃すな」の視点が大切です。

７月１６日にニッポン放送ＯＮＬＩＮＥが「中国の軍事的台頭に「日本も本腰を据えて取り組まないと」“ヒゲの隊長”佐藤正久議員と辛坊治郎が対論」の題で次のように中国の脅威を伝えました。

『7月15日、辛坊治郎が、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に生出演。政治・経済・文化・社会・芸能まで、一日の出来事の中から独自の視点でニュースをズーム、本質を解説する番組再スタートの7日目を展開し、「ヒゲの隊長」こと元陸上自衛官、前外務副大臣の佐藤正久参議院議員と、2020年版の日本の「防衛白書」に対して中国が反発していることについて対論した。

2020年版の日本の「防衛白書」が発表されたが、中国が反発している。

辛坊は「注目点は、中国の脅威」とし、佐藤正久議員に尖閣諸島近海で活動を続ける中国の動きについて問うと、「今日時点で尖閣諸島の接続水域に来ている中国公船は今日（15日）時点で連続93日で記録を更新し続けている。私はステージが変わりつつあると考えている」と話した。

理由の一つとして「公船が所属する海警と軍との連携強化している。海警局が中央軍事委員会の指揮下に入ったため、日本でいう海上本庁や管区のトップが海軍の将軍ということ。例えば海軍のフリゲート艦の色を灰色から白に塗りかえて巡視船にしている。尖閣諸島にいる公船のバックには軍がいると考えるのが普通」と警戒した。

また二つ目の理由として「船がどんどん増えて大型化している。中国は1,000トンを超える船は海上保安庁の2.5倍の130隻に増加。世界最大級の10,000トン級は2隻もある。数に余裕があるから接続水域に入っている船が増える。7月4日に日本の漁船を追い回したときは39時間領海に入っている上に9.7トンの漁船を5,000トンの船で追いかけまわした」と解説。

ヨットが好きな辛坊は、「事態としてはありえない。（それだけの差があると）ちょっとでも当たったら一発で沈没してしまう。ハプニングで何か起きても少しもおかしくない状況ですね」と危機感を募らせ、佐藤議員は「海保の体制強化と自衛隊の連携をしておかなかければ、万が一の時は守れない。かなり尖閣の波は高くなっている」と警鐘を鳴らした。

その後、辛坊が各地で領土問題を起こしている中国の事例を挙げて、「尖閣だけが例外ではない」と話すと、佐藤議員は「中国は、尖閣も香港や台湾同様、革新的利益と言っているのでいずれ取りに来る。日本も本腰を据えて取り組まないと」と論じた。』

このように、正に、中国は脅威なのです！！

その中国で、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大世界に拡がり、バッタや豚コレラ等の被害も拡大、そして更に中国の北部や中南部での大洪水と「天災」「人災」だらけの状況です。

それにも関わらず、中国政府や中国当局などは「嘘八百」を言いまくり、中国国民からすらも更なる怒りを買っています。
火に油を注ぐ自爆行為、自滅行為そのものです！！

７月１６日１７時１２分に大紀元時報日本が「中国メディア、甚大な洪水被害は「錯覚だ」批判殺到」の題で次のように伝えました。

『中国官製メディアは現在、南部で拡大する洪水被害が深刻だと感じているのは市民の「錯覚だ」との見解を示し、波紋を呼んだ。

山東省日照市嵐山区融媒体（コンバージェンス・メディア）センターが7月14日に放送した番組で、司会者が、「ダムが多く建設された今、洪水被害がますます深刻になった原因はどこにあるのでしょうか？インターネット技術の発達で市民が洪水の情報を容易に得られているために、被害が深刻になっているという錯覚を起こしたのではないでしょうか」と主張した。

同報道は、被害の大きい武漢市に軍が災害派遣されておらず、「三峡ダムが上流で守っているため、武漢の人々は正常に生活を送っている」「今年の被災者数は昨年同期と比べて46％減少した」などと自画自賛した。

中国当局の公表によると、7月13日午後9時の時点で、長江中流域に位置する江西省では、約608万人が被災し、少なくとも4人が死亡した。直接的な経済損失は111億7000万元（約1708億円）。

中国応急管理部（省）の鄭国光次官は同日、6月から降り続いている大雨の影響で、全国27省・市の3789万人の住民が被害を受け、141人が死亡または行方不明となったと発表した。しかし、中国各地の市民がSNS上に動画を投稿し、被災状況は当局の発表よりも深刻であることを訴えた。

江西省にある長江水系の淡水湖である鄱陽湖では12日午前、史上最高水位を突破した。同省鄱陽県の14カ所で堤防が決壊した。鄱陽県には長江支流の鄱江が流れ、鄱陽湖へ流れ込む。江西省の江州鎮や九江市棉船鎮などの住民も相次いで避難した。

長江中下流域に位置する安徽省の安慶市、池州市、銅陵市など5市は14日、長江の中州や沿岸部の市民に避難指示を出した。

中国人ネットユーザーはツイッター上で、「これは、今年、甚大な洪水被害が起きてから、中国共産党宣伝部が行った最も恥知らずのプロパガンダだ」「番組の途中で、テレビを消した。恥知らず！」「罵りたいというより、CCP（中国共産党）を早く滅ぼしたいという気持ちしかない」などと書き込んで、怒りを爆発させた。

（翻訳編集・張哲）』

既に武漢や南京ですらも洪水被害で深刻な打撃を被っているにも関わらず、中国の「官製メディア」等の嘘つき報道には、ただただ、怒りと呆れ果てる気持ちしか持ち得ません！！
これが、中国政府、中国の国家としての言動なのです！！
香港の一国二制度すらも簡単に破壊する輩なのです！！
信用度など、零点どころかマイナス１００点です！！

同日２２時４４分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「台湾、中国の侵攻阻止へ大規模演習　総統「自由守る」決意強調」の題で「台湾・蔡英文総統」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【台中＝矢板明夫】中国による武力侵攻を想定した台湾軍の大規模な軍事演習「漢光」が１３日に台湾各地で始まり、１６日、中部の台中の砂浜で行われた実弾演習が台湾や海外のメディアに公開された。中国は蔡英文総統が５月に２期目に入って以降、挑発的な行動を強めている。視察した蔡氏は兵士らを激励した上で、中国の軍事的な脅威に屈せず、台湾を防衛する決意を強調した。

　１６日の演習は、中国軍が台中の海岸に艦船で接近し、水陸両用戦車などによって上陸することを想定。これに対し、台湾軍が艦船のほか、戦車、砲兵、ヘリコプター部隊などを投入し、中国軍を迎撃する内容だ。米国から購入したＦ１６Ｖ戦闘機なども参加した。同日の演習には約８千人の現役兵士のほか、約８００人の予備役兵も加わった。

　演習を視察した蔡氏は、「皆さんの努力によって私たちの自由と民主主義が守られている」と述べ、兵士らをたたえた。

　「漢光」は中国人民解放軍を仮想敵として、毎年行われる台湾最大規模の軍事演習だ。今年は１７日までの日程で、陸海空軍計２２万人全員が参加し、各地の予備役も動員。大隊規模で戦闘できるように再編された「連合兵種大隊」が初めて登場したことで内外メディアにも注目された。

　総統府のある台北市では１５日夜、総統と副総統ら政権中枢の拉致・殺害を目的とする中国軍の「斬首作戦」を阻止する演習が、軍民共用の松山空港を舞台に特殊部隊を投入して行われた。１６日午後、北西部の新竹市内で行われた演習中ではヘリコプターが墜落し、将校２人が死亡する事故も起きた。


　一方、台湾メディアによると、「漢光」が始まった１３日以降、中国の情報収集船が台湾南東部の海域に出没するようになった。ミサイルの射撃データなどを収集することが目的とみられる。演習に先立つ１１日と１２日には、米軍の艦船が台湾東部の花蓮の海域に姿を現した。中国軍の動きを牽制（けんせい）する狙いだったとみられる。

　５月２０日に２期目の政権を発足させた蔡氏は米国との軍事交流を強化している。米軍機が頻繁に台湾付近を飛行するようになったほか、台湾南部の高雄港に米軍艦が寄港する協議が進められているとの情報もある。一方、中国側は、中国軍機が６月１６日から１９日まで４日連続で台湾の防空識別圏に入るなど、挑発行為を繰り返している。

　蔡政権は軍事圧力を高める中国に屈しない強い姿勢を鮮明にしている。１６日に台中で行われた演習後、迷彩服姿で演説を行った蔡氏は「国家の安全は、相手にひれ伏すことで得られるものではない。すべての兵士が私たちの防衛の核心だ」と強調した。』

蔡英文総統は、素晴らしい！！


中国の脅威や不安定化は高まるばかり！！
日本は米国のみならず台湾等とも連携して防衛強化を！！



台湾の蔡英文総統（右　似顔絵）を支援する画像
出典：「みやよ」等の保守系ツイッター流布画像


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日米英が徹底的に中国を報じ込める戦略に転換！！この世界情勢の動きを見逃すな！！

尖閣諸島や沖ノ鳥島、南シナ海等への軍事的圧力を強める中国。

それに対して、日米英が徹底的に中国を報じ込める戦略に転換しました！！

７月１４日１０時２４分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「中国、尖閣周辺で「現状変更の試み執拗に継続」　防衛白書を了承」の題で「北とミサイル」の特集項目にて次のように伝えました。

『河野太郎防衛相は１４日午前の閣議で令和２年版防衛白書を報告し、了承された。白書は中国の軍事的動向に対して強い危機感を示し、特に中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での度重なる領海侵入を「力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗（しつよう）に継続しており、強く懸念される」と非難した。

　また、新型コロナウイルスの感染拡大に関し、訓練中止など各国の軍事活動に影響を及ぼしており、感染拡大がさらに長期化した場合の国際的な軍事バランスの変化に注目した。

　さらに中国を名指し、「社会不安や混乱を契機とした偽情報の流布を含む宣伝工作なども行っていると指摘される」と紹介。「自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した国家間の戦略的競争をより顕在化させ得る」と指摘した。

　北朝鮮の動向は、昨年版と同じく「わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」と評価した。昨年５月以降に短距離弾道ミサイル発射を繰り返し、低空飛行するなどの新型の開発に成功した現状を解説。「攻撃態様の複雑化・多様化を執拗に追求」し、他国にとって「発射兆候の早期把握や迎撃をより困難」にしていると分析した。

　各国・地域との安全保障協力の章では、重要度に応じた記載順（同盟国の米国をのぞく）は昨年版に引き続き、豪州、インド、東南アジア諸国、韓国の順。

　韓国に関しては、韓国政府が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を一時決めるなどの課題を挙げた。昨年版には「韓国と幅広い分野で防衛協力を進める」といった４行分の前向きな記載があったが、今回は「分量の関係」（防衛省）で削除された。

　新型コロナの感染拡大防止に向けた自衛隊の活動も詳しく記述した。政府が配備計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」については、配備プロセスの停止を決定したと紹介した。

　北方領土や竹島（島根県隠岐の島町）は、例年同様に「わが国固有の領土」と明記した。』

正に、厳しい国際情勢の現状は、防衛白書通りです！！

韓国など、「世界情勢の分量の関係」で前向きな態度など、一切不要でしょう！！

そして、米英両国も中国に対して怒りを露わにして対抗措置を次々と進めています。

７月１５日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「米政権、対中“波状攻撃”開始！　中国の南シナ海主張を「完全に違法」と断定し「航行の自由」作戦も実施　香港抑圧に「制裁法」成立」の題で「第２の天安門に！？香港デモ」の特集項目にて、次のように米国の行動を伝えました。

『ドナルド・トランプ米政権が、香港の「高度な自治」を消滅させ、南シナ海で軍事的覇権拡大を進める中国共産党政権への波状攻撃を開始した。マイク・ポンペオ国務長官が１３日、中国の南シナ海に関する主張を完全否定したうえ、トランプ大統領は１４日、香港の自治抑圧に関与した中国当局者らを対象に制裁措置を定めた「香港自治法案」に署名したのだ。同法は成立した。自由主義と全体主義の戦いは、さらに激化しそうだ。

習近平
　「中国は香港の自治を消滅させた。抑圧的な政策に対する責任を取らせる」

　トランプ氏は１４日、法案署名後、中国による「香港国家安全維持法（国安法）」施行について、こう非難した。

　香港自治法は、返還後も香港の「高度な自治」を維持するとした１９８４年の「中英共同宣言」に反した中国当局者らを特定し、議会に報告するよう要求。大統領に、当局者の米資産凍結やビザ（査証）発給停止、金融機関に対する米銀行の融資禁止などの制裁を科すよう求めている。

　共産党幹部の多くは、「将来の逃亡」に備えて欧米諸国に隠し資産を持っている。今回の制裁は、習近平体制に打撃を与えることになりそうだ。

　これに先立ち、ポンペオ氏は１３日の声明で、「中国が南シナ海のほぼ全域で海洋資源権益を主張し一連の権益を支配しようと（近隣諸国を）威迫しているのは『完全に違法』だ」と言明した。

　中国は、南シナ海のほぼ全域に独自の境界線「九段線」を引き、歴史的権利がある（＝中国の領土・領海だ）と強弁している。オランダ・ハーグの仲裁裁判所は２０１６年、九段線について「国際法上の根拠がない」と判断したが、中国はまったく聞く耳を持たなかった。

　ポンペオ氏の対中声明を受けて、デイヴィッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１４日、南シナ海への進出を強める中国に制裁を科すことも排除しないとの考えを表明した。

　さらに、米海軍第７艦隊（神奈川県横須賀市）は同日、ミサイル駆逐艦「ラルフ・ジョンソン」が、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の周辺海域で「航行の自由」作戦を実施したと発表した。

　南シナ海は世界有数のシーレーンであり、中国の暴挙を許してはならない。

　茂木敏充外相は１４日の記者会見で、「（ポンペオ氏の声明を）歓迎し、支持する」「地域の安全保障環境が厳しさを増すなか、平和と安定に向けた米国の揺るぎないコミットメントを示すものだ」と評価した。』

正に、正論です！！
米国トランプ大統領ら首脳部の中国に対する「怒りと決意」がにじみ出ています！！

更に、７月１４日１９時４５分に時事ドットコムが「英空母、来年初めにも極東に　対中けん制、日米と演習想定―有力紙」の題で次のように英国の中国に対する動きを伝えました。

『【ロンドン時事】１４日付の英紙タイムズは軍高官らの話として、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群が来年初めに極東に派遣され、周辺海域に当面の間とどまる計画が進められていると報じた。海洋でのプレゼンスを強化する中国に対抗する狙いで、日本や米国との合同演習も想定しているという。
軍事色深める中国公船　海軍が組織・装備支援―防衛白書

　２０１７年就役のクイーン・エリザベスは全長約２８０メートル、排水量約６万５０００トンと英海軍最大級の艦船。操艦要員は７００人で、航空要員を加えると乗員は１６００人に達する。極東派遣が初の本格航海となり、展開時には最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ２個飛行隊を搭載し、４５型駆逐艦なども随伴。飛行隊は、英空軍と米海兵隊の所属機で構成する可能性が高いという。
　軍高官はクイーン・エリザベスの極東派遣に当たり、Ｆ３５を保有する日本と米国に空軍戦力として打撃群への参加を要請する案を策定。オーストラリアやカナダなど他の同盟国からも、潜水艦提供などの支援を見込んでいる。』

実に、英国の行動決定は心強いです！！


日米英が徹底的に中国を報じ込める戦略に転換！！
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７月１４日の夕刊フジ記事
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



７月１５日の夕刊フジ記事
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



太平洋側に派遣される、英国の空母、クィーンエリザベス級空母「クィーンエリザベス」
出典：ウィキペディア


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元ＨＫＴ４８の指原莉乃さんが地元大分県と日本赤十字社に合計２０００万円寄付！！ＧＪ！！

ＡＫＢ４８グループで大活躍し、ＨＫＴ４８で劇場支配人の地位、正に「トップアイドル」として活躍していた指原莉乃（さしはら りの）さん。

九州などを襲った今回の水害にと、元大分県と日本赤十字社に合計２０００万円寄付されました！！

すごい！！

７月１５日０５時００分にＳＡＮＳＰＯ．ＣＯＭが「指原莉乃が地元・大分などに２０００万円寄付　豪雨被害で「偽善・売名だと言われても」」の題で次のように伝えました。

『元ＨＫＴ４８のタレント、指原莉乃（２７）が豪雨で甚大な被害を受けた九州などの被災地を支援するため、地元の大分県と日本赤十字社に計２０００万円を寄付したことが１４日、分かった。

　関係者によると、大分県に１０００万円、被災地全体に向けて日本赤十字社に１０００万円をそれぞれ寄付したという。所属事務所は本紙の取材に「個人でやっていることで、本人に任せている」と説明した。指原は２０１２年から大分市観光大使を務め、昨年春まで福岡市を拠点とするＨＫＴで活動。

　ツイッターでは愛する地元を襲った豪雨に心を痛めており、この日は「偽善・売名だと言われても、私の行動で『もう少し踏ん張ろう』と思ってくれる被災された方が１人でもいたら、何か被災した場所・人の力になりたいと思ってくれる人が１人でもいたらなと思っています」（原文ママ）と思いを告白。「額とかじゃなく、できる時にできる人ができる事を。一日も早く皆さんの笑顔が戻りますように」と願った。

　「個人的な事を言うと、流石に振り込むとき緊張したので、人間だなあと思いました」と素直な気持ちも明かしていた。』

実に、実に素晴らしい偉業です！！
指原莉乃さんは政治的な発言等でも非常に優れた才能、才覚を発揮されています。
投票発言や拉致問題等の外交・防衛問題でもそうです！！

かの有名な極左反日発言をする、一部のタレントや元歌手、現役歌手らは、指原莉乃さんの爪のアカを煎じて飲め、と言いたいですね！！


元ＨＫＴ４８の指原莉乃さんが地元大分県と日本赤十字社に合計２０００万円寄付！！ＧＪ！！



指原莉乃さん
出典：ウィキペディア


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治山治水の手抜き人権無視は極左反日反米の旧民主党政権と中国共産党！！大規模な洪水被害！！不要！！

九州など日本各地の洪水被害、そして中国でも大規模な洪水被害が発生しています。

全ての被災された方々に、心からのお見舞いを申し上げます。

しかし、一昨年頃から酷くなる一方の洪水被害の元凶とは何でしょうか？？

そうです、治山治水の手抜き人権無視は極左反日反米の、日本の旧民主党政権と中国共産党の悪政、無為無策が原因であり、私達はそのツケを支払わされているのです！！

７月１１日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「民主党政権が掲げた「コンクリートから人へ」に踊った報道と流された国民　“脱ダム行政”の検証が必要だ」の題で「高橋洋一　日本の解き方」の特集項目にて、次のように指摘しました。

『熊本県の水害では、川辺川ダムが建設中止となったことが焦点となった。昨年の台風１９号では八ッ場（やんば）ダムの存在も話題になったが、民主党政権が掲げた「コンクリートから人へ」の功罪はどうだったのか。

　今から約１１年前、２００９年８月３０日の衆院選挙で民主党政権が誕生した。公約の中に「コンクリートから人へ」があり、そのシンボルだったのが「東の八ッ場ダム、西の川辺川ダムの中止」だった。

　その当時、筆者はこの中止に反対の立場から、いくつかの書籍や論考を発表した。単に政治思想から反対したのではなく、サンクコスト（埋没費用）による意思決定理論から論じたものだ。

　サンクコストとは、経済学でよく使われる概念で、それまで投入したコストは度外視して考えるというものだ。公共投資に則して言えば、完成までに要するコストと完成後の便益を比較し、便益が勝るときには工事継続、便益が劣るときには工事中止となる。この理論からみれば、完成間近だと、工事中止はもったいないということになる。当たり前の話を定量化しているだけだ。

　八ッ場ダムも川辺川ダムも、どのように計算しても、工事中止という結論は出てこない、と筆者は書いた。この考え方は今も同じである。しかし、当時は政権交代の熱気があり、一部のマスコミは、八ッ場ダムと川辺川ダム中止を熱心に支持していた。なお、筆者は工事続行の場合、今の建設国債発行の他にも、ダムによる収益を返済財源とする「レベニューボンド（事業目的別歳入債券）」の方式も提案していた。この方式なら、公共事業の採算可能性について、資金の出し手もチェックするので、採算性がよりまともに検討されるメリットもある。

　八ッ場ダムについては、地元の群馬県知事だけはなく首都圏知事も中止に反対したので、民主党政権時代に中止から建設続行に転じた。これは、結果として、その後の治水環境に大きく貢献し、大きな水被害の予防に貢献しただろう。

　一方、川辺川ダムについては、地元熊本県において、０８年３月に蒲島郁夫氏が知事選に当選し、現在にいたるまで知事を続けている。民主党の「コンクリートから人へ」は、ダム中止を決定的にした。

　蒲島氏は、当時から「ダムによらない治水」と言い続けている。考えられるのは堤防などの改良であるが、それを河川全体で行うより、上流の１カ所にダムを作る方がはるかにコストパフォーマンスがいいのは明らかだ。

　結果的に、「ダムによらない治水」はできていないことが、今回の災害で明らかになった。しかし、今にいたっても、蒲島氏は「１２年間ダムなし治水ができず悔やまれる」とかいう第三者的な発言だったのは、当事者意識に欠けているといわざるを得ない。

　蒲島氏の脱ダム行政を検証し、今後の政権運営に生かすべきだろう。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）』

正に、高橋洋一氏のご指摘の通りです！！

「コンクリートから人へ」など嘘デタラメを言い、治山治水を疎かにするとどうなるかを、洪水という現実が私達に教えてくれる事になるのです！！
命も財産も、全て押し流してしまうのです！！

一方、中国中部の長江流域などでの洪水氾濫は日本の比では無い模様です。

７月１３日２０時１３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「中国で豪雨被害が深刻化　死者・不明者１４１人、約３８００万人が被災」の題で次のように伝えました。

『【北京＝三塚聖平】中国国営中央テレビ（電子版）は１３日、中国南部など幅広い地域で６月から続く記録的な豪雨による洪水などで、これまでに２７省市・自治区で延べ約３８００万人が被災し、死者・行方不明者が計１４１人に上ったと報じた。建物２万８千棟が倒壊などの被害を受けたという。中国当局は今後も数日間は大雨が続く可能性が高いとして警戒している。

　豪雨による被害は、長江流域を中心に深刻化している。長江の中・下流や周辺の湖などで水位の上昇が続き、２１２の河川で水位が警戒ラインを超した。湖北省などで土砂災害も発生し、経済的な損失も拡大している。

　中国紙、湖北日報（電子版）によると、長江中流にある世界最大級の「三峡（さんきょう）ダム」では、下流地域での増水を抑えるため、放水量を減らしているという。

　習近平国家主席は１２日、水害対策と災害救助を強化するよう「重要指示」を出した。国営新華社通信によると「最大の努力を尽くして、人民の生命と財産を守らなければならない」と強調し、軍などに積極的な対応を求めた。』

動画サイト等では、長江下流域の湖すら氾濫した、など多くの情報が伝えられていますが、香港以上の情報統制下にはる中国本土の事、本当の情報など中国国民には知らされていません。

このように、治山治水の手抜き人権無視は極左反日反米の思想を持つ旧民主党政権や中国共産党など、人を人と思わない屑以下の極悪勢力がいかに危険かを証明しています！！


治山治水の手抜き人権無視は極左反日反米の旧民主党政権と中国共産党！！
大規模な洪水被害！！

「コンクリートから人へ」など嘘デタラメを言う、こいつらは正に不要！！



高橋洋一氏（画像左）の動画
出典：高橋洋一氏自身のツイッター



７月１３日、被災した熊本県人吉市を訪問し、自衛隊員らを激励した安倍首相（左奥）
出典：安倍首相自身のツイッター

『人吉市の避難所では、『火の国の湯』と名付けられたところで、自衛隊が入浴支援を行っています。発災から一週間余り、被災者の皆さんのため、救助活動のほか、災害廃棄物の搬出支援など生活支援に全力で当たっている彼らを本当に誇りに思います。』


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韓国首都ソウル市長が自殺、やはり詐欺国家嘘つき国家韓国は中国南北朝鮮の特亜３国の最下位！！

世の中のことわざは沢山ありますが、沢山使われることわざは多くはありません。

皆様はどのようなことわざを使われますか？？

文書家、作家等でなければ毎日、１つか２つ、５つ程度でしょう。

しかしながら、中国や南北朝鮮を指す「特亜３国」「特Ａ」「特ア」と呼ばれ、特定アジア３国では「身の程知らず」「恥知らず」「因果応報」ということわざは欠如しているようです。

第一、韓国の首都ソウルの市長が失踪して自殺した、という事は国家を揺るがすドンデモナイ事件ですよ！！

７月１２日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「韓国・文大統領に衝撃…後継候補や側近に“醜聞”続出！　反日のソウル市長はなぜ自殺したのか…深まる謎」の題で「“迷走”する韓国・文政権」の特集項目にて、次のように厳しく批判しました。

『セクハラで告訴された後、自殺したとみられる韓国ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長（６４）。その突然の死は、韓国国内に大きな衝撃を与えている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の後継候補にも浮上していたが、かつて模擬法廷で昭和天皇を一方的に「起訴」し、最近も日本製品の不買運動を主導するなど「反日」でも知られていた。

　朴氏は９日から行方不明となり、１０日未明に同市内の山中で遺体となって発見された。

　８日にはセクハラ容疑に関する告訴状が警察に提出された。中央日報（日本語電子版）などによると、２０１７年から秘書を務めていた女性職員に対して携帯電話で複数回にわたって個人的な写真を送ったほか、身体にも触っていたという。被害者は１人だけではないともしている。

　朴氏が弁護士として名を上げたのは１９９３年。韓国で初のセクハラ訴訟で被害女性の弁護を引き受けて勝訴し、韓国でセクハラが違法行為だと認識されるきっかけを作った。２０００年には非政府組織（ＮＧＯ）が東京で開いた「女性国際戦犯法廷」（模擬法廷）に、韓国側の検事役として参加。朴氏は昭和天皇を慰安婦問題における戦犯として「起訴」した。

　１１年に進歩系野党（当時）の統一候補としてソウル市長選に当選、現在３期目で、女性政策や性暴力の予防にも積極的に活動していた。

　昨年の日本政府による韓国への輸出管理強化を「加害者が経済的優位にあることを利用して報復を加えている」と批判、日本製品不買の「ノー・ジャパン」運動を主導したが、自身はトヨタ製のレクサスに乗っていたとの指摘もあった。

　龍谷大学の李相哲教授は朴氏について「市民活動家として３つの団体を設立し、財閥解体を目指してきた人物として影響力があった。外面では人権や戦争反対を掲げながら、実態は全く異なるという左派系の象徴にも思える」と指摘する。

　与党の「共に民主党」にとっては、スキャンダルが止まらない。文大統領の側近だった呉巨敦（オ・ゴドン）釜山（プサン）市長は、セクハラ問題で４月に市長を辞任、共に民主党を除名された。１７年の大統領選で共に民主党の予備選にも出馬していた安煕正（アン・ヒジョン）元忠清南道（チュンチョンナムド）知事にいたっては、強制わいせつ罪などで実刑が確定している。

　一方、朴氏の死をめぐっては「本当にセクハラだけが理由なのか」（情報当局関係者）といぶかる声もある。真相はどこにあるのか。』

韓国ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長の自殺（！？）は、極左反日反米の愚か者が辿る、なれの果ての破滅と言えそうですね。
極左反日反米の文在寅大統領の師匠でもあった盧武鉉元大統領が退任後、崖から落ちて「自殺」した件もありました。

セクハラで告訴されるとは、芸能界等に蔓延る「セクハラ」とそれらへの告訴の状況に似ていますねえ～（皮肉の棒読み）。
それだけ、韓国は腐り切っている、と言う事です！！

この引用記事に対しては、次のように、同然の如く自殺したソウル市長に対する辛辣な批判が多数寄せられています。

『慰安婦団体募金の代表詐欺事件
人権弁護士だった市長のセクハラ自殺
韓国という国そのものを表しているね』

『日本国には因果応報という言葉がある。
韓国には無いのだろうｗ
学ぶといい。』

『この国は誰が大統領になっても本質は変わらない。
変わるとすれば、国民が心の底から反省し、ご都合主義のウソで固めた歴史教育を改めて最低でも50年はかかる。　我国はそこまで気長でないし、彼の国民にそこまでの忍耐力があるとは思えない。　断交がお互いにとって最良の道だ。』

『韓国は法治国家でないので、うのみにするわけにはいかず、日本の法律とは全く違うと思っています。構成要件も全く違うと思う。でも、韓国では犯罪とされたんですね。
社会主義国家、共産主義国家になれば、リーダー層の悪事が消失するなんて幻想を抱いている日本人がいたら、考えを改めた方が良い。韓国でもこのザマです。
政権非難を繰り返す側が、悪事を働いていないという思い込みを払しょくしなければ、政治を客観的には観察できません。非難する勢力の「誤誘導の罠」にはまります。　日本では、左派系新聞グループとその仲間たちの言葉はまったく信頼できません。親中国北朝鮮韓国の思考に、囚われているからです。』

『文在寅も自分の命を絶つかもしれない！それ程追い込まれている…まあ、自分で自分を追い込んだんだから仕方ない！早く楽になればいい。』

『韓国の人権派の人達って必ずと言っていいほどセクハラするよね。
本当は弱者の味方でもなんでもないタチの悪い人権派詐欺集団』

『別に驚きはない。それがあの国だから。女は外国へ躰を張って出稼ぎに、男は強姦やりまくり。ノージャパンでもどうぶつの森は販売好調で、主導者のクルマがトヨタのレクサス、その本人は人権弁護士上がりなのに女性の人権を蹂躙していた？　バレなきゃOKのお国柄だから裏で何をやってるか判らない。
　上司が部下に暴力を振るうのは日常茶飯事。詐欺事件も日本よりはるかに多いから、子供の躾は「騙されないように気を付けろ」だそうな。弱肉強食の野生社会ぶりは近代国家どころか、人の住む場所とは言えない。上辺だけ飾る韓流が好きな日本女性が観光に行けば殴られる事件が起きるのは当たり前だ。
　国際結婚で最も選んじゃいけない相手なのは間違いない。』

『言ってることは嘘や捏造ばかりで、おまけにただのセクハラ野郎だったというのが韓国らしい！』

『ライダイハンには知らぬ存ぜぬの一点張り。』

『伊藤博文は怨霊になって、半島の反日屋連中に片っ端から取り憑いてもらいたい。』

正に、同感です！！


韓国首都ソウル市長が自殺、やはり詐欺国家嘘つき国家韓国は中国南北朝鮮の特亜３国の最下位！！

正に詐欺国家韓国、嘘つき国家韓国！！



韓国は詐欺国家、嘘つき国家だと批判糾弾する画像
出典：日本を守り隊　ツイッター

韓国は、正に、文在寅大統領（右）のエラそうなドヤ顔で、イヤラシイ極左のキツネ目をしながら、ニタニタ笑いやケラケラ笑いをする、中身や品格も無く、分別も分際すらも分からない「ぶんざいとら」「自称・外交の天才」の虚像そのものに成り下がった！！



ソウル市長（顔写真）の自殺の第一報を伝える、７月１０日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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【常識の嘘】新型コロナウイルス感染や偏向報道連発暴露でゴミクズ扱いのマスコミや検事らの癒着の事情

本ブログも開設から６年余りが経過しました。
本当に、月日の経過は早いものです。
今年も、もうすぐ「暑中お見舞い申し上げます」の季節ですから。
正に、光陰矢の如し、ですね！！

そのような目まぐるしい日々でも、決して忘れてはいけないのが、どのような仕事であれ、業種であれ、「真実を見出す目」です！！

特に近年は中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大や世界的な緊迫化が進んでいる為に、これまでの「常識の嘘」を見抜かねばならなくなっています。
況してや、業界内で通じる馴れ合いやもたれ合いなどは、禁句そのものです！！

今回は、「常識の嘘」として、新型コロナウイルス感染や偏向報道連発暴露でゴミクズ扱いのマスコミや検事らの癒着の事情を解説します。

まずは新型コロナから。

７月１１日１６時１０分に「くるまのニュース」がｍｓｎにて「便座の9倍も汚い!? 車内で最も汚れているのはドコ？ 見える汚れより見えない菌に注意」の題で、次のように車等の汚れの酷さを指摘しています。

『（前略）

英国でおこなわれた研究によれば、クルマのステアリングは車内でもっとも汚れている場所のひとつとされ、そこには公衆トイレの便座の9倍の菌がいるという結果が出ています。

（中略）

例えば、ショッピングなどでクルマを使った場合、店舗のドアノブや手すり、エレベーターのボタン、商品などに触れますが、こうしたものや場所は不特定多数の人が接触し、すでに多くの菌が付着している可能性があります。

自宅では手洗いや消毒の習慣がある人でも、クルマに乗り込む際には必ずしも殺菌できる道具や環境が整っているとはいえず、目に見えないという菌の特性によって警戒感も薄れてしまいます。その結果、菌の付着した手でステアリングを握る機会が多くなり、ステアリングが菌の温床となってしまうのです。

また種類にもよりますが、一般的に菌が繁殖しやすい温度は20度から50度とされ、人が快適に過ごしやすい温度から菌の繁殖がはじまるともいえます。車内はエアコンによって温度が調節され、結果的に菌が繁殖しやすい温度に保たれていることも少なくありません。

とくに夏場のクルマは車内が高温になります。エアコンなどの空調が作動しない車内は密閉空間であるため空気が滞留し、菌が繁殖しやすい環境となっているのです。

猛威を振るうコロナウイルスの例では、紙類や布類では数時間で検出されなくなるのに対し、ステンレスやプラチックの表面では最大1週間程度検出可能な状態が続くという研究結果もありました。

そのため、人が触れる部分のなかでも、ステアリングやシフトレバーといったプラスチックやステンレスなどの合金でつくられた部分は、菌にとっても生存や繁殖がしやすい場所となっているのです。

（中略）

前出の研究結果によれば、ステアリングやシフトレバー以外では、トランクにもさまざまな菌が付着しているという結果が出ています。なかには食中毒を引き起こす菌も検出され、車内でとくに汚れている場所です。

トランクはエアコンが作動していても空気が循環せず、リアゲートを開けない限り換気がされづらいスペースで、積み込まれる荷物のなかには床や屋外で地面に置いてしまったものもあり、そうしたものから菌が運び込まれてしまうほか、直射日光が当たらないため菌の増殖に最適な環境です。

最近のSUVでは汚れにも強いトランクをアピールしていますが、菌の繁殖を防ぐためにもハンドルやシフトレバーと同じく、意識的に除菌や殺菌が必要といえます。』

筆者もこの記事を拝読して、「車の消毒を徹底しよう」と決意を新たにしています。
ＰＣ等のキーボードの汚染が酷い、とは聞いていましたが、車の車内でもこんなに汚いとは・・・。
知らぬ存ぜぬ、はコワイものですね！！


一方、先日の検事定年延長という名の偏向報道連発暴露でゴミクズ扱いとなりました、極左反日のマスコミなどや検事らの癒着はどうなのでしょうか？？

７月１１日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「黒川前検事長を不起訴処分…産経新聞記者らも　賭けマージャン問題」の題で次のように伝えました。

『東京高検の黒川弘務前検事長（６３）が新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に、東京都内で産経新聞記者２人（＝現在はいずれも編集局付）と朝日新聞社員の計３人と賭けマージャンをしていたと報じられ辞職した問題で、東京地検は１０日、黒川氏と記者ら３人について、賭博罪が成立するとした上で不起訴（起訴猶予）処分にしたと明らかにした。

　黒川氏と記者らに対しては、市民団体から賭博罪や常習賭博罪などで告発状が提出されていた。地検は賭けマージャンに常習性が認められず、常習賭博罪は成立しないと判断。賭博罪について起訴猶予にした理由に関しては「射幸性を高めるようなルールはなく、１日に動いた金額が多いとはいえない」などとした。

　産経新聞社広報部の話「記者倫理や行動規範を徹底させ、信頼回復に努めてまいります」』

何故、該当者らは不起訴に？？

それは、検事を含めて、公務員や新聞記者、実業界、スポーツ選手や芸能界関係者、政治家まで麻雀好きは非常に多いからです。

また、彼らとの「接点の多い」商社筋やブローカー等も同様です。
あの小沢一郎氏ですら、麻雀好きですから。

だから、以前よりは少なくなりましたが、雀荘が各地にあるわけです。
徹夜の麻雀、「徹マン」も、今もあるのです。
また、公務員などは「残業の替わりに麻雀をして後進の教育をする」「雑談や仕事等の駆け引きもする」という事もしていたのです。

今でこそ、管理やコンプライアンス等がうるさくなりましたが、例えば、あの社会保険庁時代の「年金事務所」など、賭け麻雀が当たり前の職場でした。
賭け麻雀で腐っていたのは、橋下元市長が改革を必死に行った大阪市等だけではないのですよ。

逆に言えば、東京都の小池知事は第一線で働く現場や地域の政治家等との「接点」が不足している事が、東京都の新型コロナの対策が進まない原因の一つかと筆者は感じています。


【常識の嘘】新型コロナウイルス感染や偏向報道連発暴露でゴミクズ扱いのマスコミや検事らの癒着の事情！！



新型コロナウイルスの感染第２波に備えようと呼び掛ける、夕刊フジ健康新聞
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター・ｚａｋｚａｋ　ツイッター


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新型コロナでのテレワーク等での使用機器に警報！！米国が中国制裁強化で通信機器大手５社を制裁へ！！

既に多くの報道や対策が講じられてはいますが、昨年発生した、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大は全世界に拡大して、今も感染者は拡大を続けている状況です。

そのような中で、テレワークをされている方々や企業・団体等も多くなっています。

しかしながら、既に香港の民主化運動弾圧等で暴露されている通り、例えば中国のＺＯＯＭ等の中国通信企業をはじめとする各種製品のハード・ソフトにより中国政府に情報が筒抜けとなり、使用も禁止・制限されます！！
本当に、特亜３国である中国や南北朝鮮の全てのサービスや製品等は信用性や信頼性などはゼロなのです！！

また、米国政府が中国に対する制裁を強化する動きに出ました。

７月１０日０２時４０分にロイターが「中国5社からの米政府機関調達規制、トランプ政権が正式導入へ」の題で次のように伝えました、

『［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米政権は今週、米政府が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]など中国５社の製品を使った企業のモノやサービスを発注することを禁止する規制を完成させる予定だ。米当局者が明らかにした。

対象企業はファーウェイのほか、同業の中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）(002415.SZ)、同業の浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）(002236.SZ)、無線通信機器の海能達通信（ハイテラ）(002583.SZ)の５社。日々の業務で５社の機器やサービスを使っている企業は、免除を認められない限り政府と取り引きすることができなくなる。

米行政管理予算局（ＯＭＢ）のボート局長代行はロイターに宛てた声明で「中国などの敵国がわれわれのシステムに潜入しようとすることで米国が直面する危険は大きい」と指摘。「トランプ政権は連邦政府の調達に関して禁止令を完全に導入することで、ファーウェイなどの不正な企業から政府を守っている」とした。

連邦調達規則評議会（ＦＡＲＣ）による規則は８月１３日に発効する。

これまでは規制の導入と施行に関して政府の請負業者にどのように適用されるのかが不明瞭だったが、政権は規制の導入を先送りしない姿勢と、企業が免除されにくいことを明確にした。

現在の契約に影響があるかは不確かである一方、今後の契約は複雑になりそうだ。

例えば、米ネット通販大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）のさなか、４月に検温カメラを浙江大華技術から１５００台購入した。

アマゾンのクラウド部門は米機密情報の分野で主要な請負業者だ。米国防総省の最大１００億ドル規模のクラウド・コンピューティング契約を巡り米ＩＴ大手マイクロソフト(MSFT.O)と争っている。

当局者によると、米政権は各機関に対し、企業を免除する前に国家安全保障に関する分析を実施することを要請する。法律で米議会は明示していなかった。ファーウェイなど対象中国企業からの調達を禁じるだけでなく、それらの影響力を排除する狙いがあるという。当局者は、米政府と取引するか、中国企業と取引するかを選ぶことになると指摘した。』

既に日本を含めて、先進各国は様々な分野での輸出管理強化や不正送金規制強化等の取締を厳しくしており、米国はその最先端を走っています。
米国では国防やテロ対策等で多くの規制があり、テロやそれに関与した国や国家機関、民間企業や民間人まで「制裁リスト」等を作り、輸出入や不正送金等に厳しい制裁や罰金等を課しています。

そして、企業や個人には「企業活動」「経済活動」等であっても、輸出入管理や海外送金等で、その遵守を厳しく求められる時代になっています。
知らなかった、会社同士の付き合いで、などという甘えは許されません！！


新型コロナでのテレワーク等での使用機器に警報！！
米国が中国制裁強化で通信機器大手５社を制裁へ！！
これらの企業やその製品には非韓三原則同様に「助けない、教えない、関わらない」で対応を！！



中国に対して更なる強硬策を講じる、米国のトランプ大統領
出典：保守速報



米国国務省認定の５Ｇでの安全通信会社のロゴ
出典：評論家の渡邊哲也氏　ツイッター


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日豪首脳ＴＶ会談で明確化された日豪関係の同盟関係化と日本が推進する新たな防衛構想は同一直線上！！

７月９日、安倍首相は豪国のスコット・モリソン・オーストラリア連邦首相とＴＶ会談を行いました。

これだけであれば、単なる政治や外交の一場面に過ぎないのでしょうが、今回の日豪首脳のＴＶ会談は歴史的な転換点なのです！！

日豪首脳ＴＶ会談で明確化された日豪関係の同盟関係化と日本が推進する新たな防衛構想は同一直線上！！
それは何故か？？





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