イージス・アショア中止で活用策あり、統合ミサイル防衛体制や自衛反撃・敵基地攻撃能力強化を！！

大雨・豪雨被害が各地で相次ぐ中でも、既に尖閣諸島や南沙諸島など、中国の海洋進出による軍事的脅威、北朝鮮等の脅威は増しています。
また、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大は止まる気配すら見せていません。

古来より言われるように、いつも「治において乱を忘れず」で生きなければなりません！！

７月９日１７時２５分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「地上イージスレーダー「イージス艦で使用可能性も」　防衛装備庁長官」の題で次のように伝えました。

『河野太郎防衛相は９日の参院外交防衛委員会で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画断念後のミサイル防衛に関して「日米間の具体的な連携要領の検討を深めたい」と述べ、米軍との共同対処を強化する考えを示した。武田博史防衛装備庁長官はイージス・アショアのレーダーＳＰＹ７の活用について、イージス艦などへの転用も可能だとの考えを示した。

　いずれも自民党の佐藤正久氏の質問に答えた。イージス・アショアは弾道ミサイル迎撃が目的だったが、武田氏はＳＰＹ７について「イージス艦やレーダーサイトで使用できる可能性もあり、追加的な機能を付加することもできると考える」とし、敵の巡航ミサイルや戦闘機に対応させる可能性に言及した。

　河野氏は配備計画断念後、配備予定地だった秋田、山口両県知事に謝罪した。佐藤氏は「地元を振り回した責任は（両知事への）１回の謝罪で補えない。副大臣や政務官が地元住民や、導入に向けて汗をかいてくれた地方議員、関係団体への説明を早急にすべきだ」と語り、防衛政策への地域の理解の重要性を主張。河野氏は「関係自治体とよく相談しながら進めていきたい」と答弁した。』

佐藤正久氏はこの時の国会質問について、同日、自身のブログにて「外交防衛委員会で質問！【ミサイル防衛と尖閣問題】」の題で次のように公開しました。

『本日、外交防衛委員会で、質問に立った。

ミサイル防衛に関しては
●北朝鮮の弾道ミサイルの脅威の確認
●イージス・アショアの代替機能の模索について
●地元への説明及び信頼回復の重要性について
●ＳＰＹ－７レーダーについて
●ＳＰＹ－６レーダーによる米海軍との相互運用性について
●海自イージス艦の能力向上の必要性について
●米軍最新鋭イージス艦の特徴と役割
●総合ミサイル防衛について
●自衛反撃能力（敵基地反撃能力）について
●米軍の拡大抑止と自衛反撃能力について
●自衛権に基づく自衛反撃能力の確認

また、最近、脅威のステージが上がっている尖閣諸島についても質問した。
●防衛相による視察の重要性
●海保や自衛隊の体制強化、事前配備の重要性
●中国海警局が、過去最長時間の領海侵入について
●中国海警局の大型武装化。５千ｔ船が９ｔ漁船を追尾。
●政府による石垣市の固定資産税調査の許可の必要性』

これらについて、自民党衆議院議員の長島昭久氏は自身のブログにて、上中下の３回に分けて次のように述べています。

『（前略）

第一に、配備計画中のAAが現実の脅威に対応し得るものでなかったこと。それは、たしかに配備計画を策定した2016－17年の北朝鮮のミサイル脅威に対応し得る「弾道ミサイル防衛（BMD）」能力を備えていました。しかし、その後、北朝鮮は新たなミサイルを発射し、その驚異的な技術力を世界に誇示しました。それが、2019－20年に発射された変則軌道のミサイルで、もはや放物線を描く（したがって、飛翔コースを推計して迎撃ミサイルを衝突させ得る）従来型の弾道ミサイルとは似て非なるものでした。弾道ミサイルのみならず巡航ミサイルやこのような変則軌道のミサイルに対処するには、BMDではなく凡ゆる経空脅威に対応し得る「統合防空ミサイル防衛（IAMD）システム」を導入せねばなりません。北朝鮮のみならず、将来的には中国やロシアによる、より高度なミサイル脅威に対応し得る体制を整備せねばならないことを考えると、今回の方針転換はむしろ歓迎すべきことといえます。

　第二は、我が国の安全保障の根幹にかかわる問題です。今回の「河野決断」をきっかけに、「抑止力とは何か」という本質論に注目が集まっています。これまでのような防御に徹する姿勢だけで本当に国民の命や平和な暮らしを守り抜けるのか、という本質的な問いです。普通の国は、攻撃と防御を組み合わせて抑止力を構築しています。しかし、日本では憲法（解釈）に由来する「専守防衛」という特異な考え方に基づき、打撃力の保有を自制してきました。しかし、相手国のミサイル脅威の質が劇的に向上して、探知も追尾も迎撃も困難になってきた今、防御に加えて「反撃力」も使って相手国の攻撃を抑止する必要があるのではないか、という至極まっとうな議論が起こりつつあります。これは、紛れもなく戦後の安全保障戦略を根本から転換するものといえます。

（中略）

第三の意義は、今回のイージス・アショア（以下AA）撤回が日米同盟のさらなる進化につながる契機になり得るということです。

　たしかに、日本政府による突然のAA配備計画撤回はワシントンに大きな波紋を広げ、シンクタンク関係者の間で懸念の声が上がったことは事実です。ただし、米政府の反応は終始冷静です。たとえば、国防総省でアジア太平洋地域の政策を統括するヘルビー次官補代行は「日本政府は、より費用対効果の高い代替案を決めるために、計画を技術的に見直していると理解している」と述べています。また、米ミサイル防衛庁長官のヒル海軍中将も「日本政府に別の選択肢も近く生まれると見ている。・・・一部に懸念もあるが日本と協力しつつ実現をめざす」と今後の日米協力の可能性を前向きに語っています。

　米側の冷静な対応の理由の第一は、米国も、我が国と同様、北朝鮮（や中国、ロシア）が突きつける「新たなミサイル脅威」に対応すべく、目下、既存のミサイル防衛システムの大幅な見直しに着手しているからだと思います。現に、米国はハワイに配備予定だったAAと同種のレーダーの配備をキャンセルしました。では、今後の日米協力はどのようになるのでしょうか。

私は、今回の「河野決断」を契機に、日米連携がより深化し、総合的な抑止力が強化されると見ます。すなわち、日米の対空アセット（探知、追尾、迎撃機能）をネットワーク化して、「一人が見れば、みんなで追えて、誰でも撃てる」（Engage on Remote）体制を整えることにより、防衛可能範囲を飛躍的に拡大させ、相手国のあらゆるミサイル攻撃に対処することを可能にするでしょう。

　加えて、我が国による「自衛反撃能力」の保有です。ただし、これは、国内向けの説明同様、米国との協議を慎重に進めなければなりません。なぜなら、これまでの日米の役割分担は、「盾と矛」と呼ばれ、日本は「盾」（防御）の役割に徹し、「矛」（打撃力）は米国に依存する、というものでした。これが米国による「拡大抑止」体制の核心です。つまり、我が国が限定的とはいえ独自の打撃力を保有するということは、米国の拡大抑止に対する信頼性が揺らいでいると受け取られかねないからです。ここの誤解を解く努力は、日米同盟の根幹に関わる重要な課題となります。

　ここで、私は、中曽根総理がレーガン米大統領との「ロン・ヤス」の信頼関係を構築し、日本が駐留経費負担の増額で同盟強化の役割を果たしてきた（つまり、カネで解決を図る）従来の姿勢を改め、西太平洋における1000海里シーレーン防衛という軍事的な役割を担うことにより日米同盟を「質的転換」した事を想起します。この故事に倣い、今回は、安倍総理とトランプ大統領の信頼関係に基づき、日米が、盾も矛もバランスよく分担することにより、総合的な抑止力を高め、同盟関係をさらに成熟進化させていくことを提案したいと思います。』

正に、正論です！！

現在、日米両国間で新型イージス艦の開発が本格化しています。
また、日本独自での迎撃ミサイルになるであろう、０３式中ＳＡＭ改の改良型等の開発や、反撃能力として期待されている地対艦ミサイルの対地攻撃能力化や高速滑空弾等の開発や改良も進められています。


イージス・アショア中止で活用策あり、統合ミサイル防衛体制や自衛反撃・敵基地攻撃能力強化を！！



佐藤正久氏が国会質問で使用した「日本版　統合ミサイル防衛構想」のイメージ図
出典：佐藤正久氏自身のブログ・ツイッター


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防災も国防も対処だけでなく中長期的な視点や政策が必須！！ダムも堤防も戦闘機もすぐには作れない！！

九州から関東・東海にかけて、７月３日以降の激しい豪雨等での被害が各地で発生し、政府はもとより自衛隊や警察、消防、各地の自治体等はその対応に追われています。

全ての関係者の方々に感謝と敬意を示させて頂くと共に、一日も早い復興・復旧をお祈り申し上げます。

ここで、改めて旧民主党政権の政策「コンクリートから人へ」がいかに亡国売国奴、国賊そのものの「口先だけの嘘八百」であったかが改めて分かります！！

防災も国防も対処だけでなく中長期的な視点や政策が必須なのです！！

自民党参議院議員の佐藤正久氏は７月７日、自身のブログにて、「国防議連で次期戦闘機開発状況を分析！」の題で次のように述べています。

『本日、自民党本部で、自民党国防議員連盟を開催した。

先月１５日に開催した「次期戦闘機開発状況について」の勉強会を受けて、より具体的な内容について議論した。

防衛省からは、今後の予定及び開発体制、更には米国、英国との協議状況について報告があった。

令和６年度に試作機の製造を始め、飛行試験などを経て１３年度に量産態勢に入る。Ｆ２が退役時期を迎える１７年度の配備開始を目指す。

また、国内企業の開発体制について、防衛省が企業側とどのような形で契約を結ぶのか、今月中には方針をまとめるとのことだ。

国際協力の部分は、日本主導で開発を進める方針を大前提としつつ、米軍とのインターオペラビリティ（相互運用性）のシステム構築は米国、また、開発費の分担やスケールメリット等の観点から英国との協力も検討中である。

佐藤は、事務局長として、全体インテグレーションをわが国で行うことの重要性及び、機体やエンジンのインテグレーションの分析を提示。全体インテグレーションを国内で行わなければ、各部位においても国内主導での開発は困難になってくる。

国会議員から、コストや情報保全を心配する意見もあったが、国内主導を応援する多くの意見が出た。

引続き、進捗を追って、国内主導の開発を着実に実現していく。』

また、７月８日には自身のツイッターにて、次のように述べています。

『先程、自民党外交部会長代理として、外交部会長等と共に、菅官房長官に「香港国家安全法の制定及び施行に関する非難決議」を手交し、邦人保護と共に習近平国家主席の国賓訪日についても中止を要請』

『【中国が強烈な不満を有している事は、効いている証左。日本国内のこの動きはこれからも拡大するだろう→不満中国が「強烈な不満」　自民部会の国賓中止決議受け 】
これから大事なことは「香港安全法」に対する日本国民への警鐘と国際連携。
価値観外交の旗を降ろしてはダメ』

『【中国の威圧に「強く反対」　日米豪防衛相が共同声明 】
当然の流れ、コロナ禍にあって、逆にそれを利用して覇権を強める各種の動き、「今日の香港は明日の台湾や尖閣」との懸念もある。価値観を共有する同盟国・友好国間の連携は極めて大事。』

『明日（７月９日）の参議院外交防衛委員会(イージスアショア集中）で、１３時から５６分間、イージスアショア問題や自衛反撃能力（敵基地攻撃能力）等について質問する。時間があれば尖閣対応についても触れる。これから質問準備に入る。』

『来週、自民党国防議員連盟の勉強会で尖閣問題を議論する。コロナ禍での中国の南シナ海での動きは明日の尖閣との指摘も。中国潜水艦や空母遼寧等の東シナ海や中国大型巡視船による日本漁船の操業妨害事案もあった。
明日の外交防衛委員会はイージスアショア集中の縛りがあるが、尖閣問題も取り上げる』

このように、防災も国防も、単なる直面する問題のみならず、中長期視点に立った政策や戦略が不可欠なのです！！


防災も国防も対処だけでなく中長期的な視点や政策が必須！！
ダムも堤防も戦闘機もすぐには作れない！！



次期戦闘機開発の考え方を示す図
出典：佐藤正久氏ブログ　「国防議連で次期戦闘機開発状況を分析！」より


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対中非難決議や韓国の歴史認識を正す事は当然の事である！！親中二階派の暴走は文在寅と同じ！！

筆者の古い知り合いに、中国四川省から日本に帰化した方がいます。
日本に家も建て、娘は米国に留学さえしている家庭をもっていました。

その方が当時、筆者も働いていた職場を退職して中国に行く、と決意表明した退職の慰労会で、彼はこのような話をしていました。

「日本に帰化したのだから、中国国籍に復帰することはしない。外国人として中国の上海で働くつもりだ」

今となれば、彼の選択は正しかった、と言えるかと存じます。
既に大々的に報道されていますが、中国は「香港国家安全維持法」で香港の自由を抑圧・圧殺さえしており、７月６日には中国の指導部を批判してきた改革派の知識人として有名な精華大学の許章潤教授が中国当局に連行され身柄を拘束されるという、正に極悪独裁ぶりそのものの政治です！！

これについて、７月７日に作家で評論活動等も行う竹田恒泰氏は自身のツイッターで次のように厳しく指摘しています。

『政権批判したら逮捕とは、政権末期の症状。また逆に、末期ほど凶暴になるのも歴史の常。余裕がなく切羽詰まっていることの証だろう。習近平は、世界中がドン引きしていることに気付いていない模様。』

正に、その通りです！！
中国の習近平と、国は違っても同じような立場に立つ人達がいます。
自民党の対中非難決議に反対した二階幹事長率いる二階派、そして北朝鮮以下の国家に成り下がった下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国率いる文在寅大統領です！！

７月７日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「“親中”二階派が暴走！？　「対中非難決議」了承も…習主席の「国賓」来日中止要請は修正の“弱腰”ぶり　識者「いつまで『親中』続けるのか」」の題で厳しく批判しました。

『（前略）

「中国が治安維持法のようなものを制定・施行したことは看過できる問題ではない」
　自民党の中山泰秀外交部会長は６日の合同会議冒頭、こう強調し、香港の「自由・民主」「基本的人権」を守る必要性を訴えた。

　決議案は、香港ですでに多数の逮捕者が出ていることに「重大で深刻な憂慮」を表明し、中国側に「大国としての責任」の自覚を要求。新型コロナウイルスの影響で延期となっている習氏の「国賓」来日の中止を要請する内容だ。

　当初、外交部会などが３日に決議文を正式決定し、中山氏らが同日午後に首相官邸を訪ね、菅義偉官房長官に提出する予定だった。ところが、二階氏が異論を唱えて、６日に合同会議を開くことになっていた。中国外務省も「（習氏の国賓来日について）騒ぎ立てるのは無意味だ」などと反発していた。

　注目の合同会議は約２時間、非公開で行われた。
　会議では、二階派重鎮である河村建夫元官房長官が「多くの先輩方が努力され、積み上げてきた日中関係を壊すような文言はいかがなものか。（決議文の文面を）修正すべきだ」などと発言。河村氏によると、他の出席者からも慎重論が出たという。
　これに対し、保守系議員らは「国家安全維持法は（外国人や外国企業も対象としており）日本にとっても懸念がある」「（中国公船が尖閣諸島周辺に連日侵入しており）習氏の『国賓』来日は、中国の主張を認めることになりかねない」などと反発したという。

　確かに、中国の対日暴挙は続いている。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、中国海警局の武装公船は７日も、尖閣周辺の接続水域に侵入した。８５日連続となり、２０１２年９月の国有化以降で最長日数を更新している。

　加えて、中国外務省の趙立堅副報道局長は６日の記者会見で、尖閣諸島について、「中国の固有の領土だ。釣魚島（尖閣の中国名）の海域でパトロールし法執行することは中国の固有の権利だ」「日本漁船が、釣魚島の領海に違法に侵入したため追跡・監視し、中国側の海域から直ちに立ち退くよう求めた」などと強弁した。許しがたい発言だ。

　中国が日本の主権を侵害しているのに、どうして、与党・自民党の一部が弱腰になるのか。
　「ヒゲの隊長」こと、参院自民党の佐藤正久前外務副大臣は合同会議後、「習近平国家主席の国賓訪問中止要請の決議について、一部から文言修正等の意見は出たが、大方は中止要請は必要との意見」「国賓中止要請の理由を明確化すれば良い。邦人安全にも影響がある香港安全法の責任者は習近平主席」などとツイートしている。

　中国発の新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）や、東・南シナ海での中国の軍事的覇権拡大、香港への「国家安全維持法」施行などをめぐり米中対立が激化するなか、日本の対応は鈍い。

　自民党内の「対中姿勢」の揺れを、どう見るべきか。
　福井県立大学の島田洋一教授は「米国が超党派で中国への制裁強化に関する法案を準備しているなか、日本は自民党でさえまとまっていない。『政治の未熟さ』を感じてしまう。そもそも、『国賓』とは天皇陛下のお客さまである。二階氏の背後には財界の姿もあるようだが、財界は国際情勢がまったく読めていない。中国のマーケットが大きいからといって、いつまでも『親中』を続けるのであれば、制裁を強化する米国がはしごを外す可能性もある」と指摘した。』

正に、そのご指摘の通りでしょう！！
中国の暴挙を許し手はなりません！！

一方で、韓国も軍艦島や捏造の従軍慰安婦、捏造の徴用工などで中国同様に嘘捏造のデタラメ極左反日反米の歴史観を平気で垂れ流しています！！

韓国出身のユーチューバ－、WWUKさんは今年１月１６日に公開された産経新聞のインタビュー動画にて、「朝鮮独立運動は暴走だ」などと指摘し、いかに韓国・朝鮮の歴史観は嘘捏造で固められたデタラメ極まりなものかを批判しています。

正に、今の韓国は「自称・外交の天才」文在寅大統領の極悪政治や極悪言動そのものです！！


対中非難決議や韓国の歴史認識を正す事は当然の事である！！
親中二階派の暴走は文在寅と同じ！！


７月７日発行の夕刊フジ記事
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



１月１６日に公開された、産経新聞の動画インタビューを受けるＷＷＵＫ氏
出典：Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ　動画


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悪夢の民主党政権から尖閣・コロナの脅威やＡＮＴＩＦＡまで全てが中国共産主義テロ！！防衛強化を！！

７月７日は、七夕でした。
この七夕のお話については、多くの方々がご存じかと存じます。
それは、元々、中国のお話なのですが。

その中国の思想で最悪なのが、唯物論そのものの共産主義です！！
「コンクリートから人へ」などと公共事業を削り治水を放置して洪水を招いた悪夢の民主党政権から尖閣諸島や南シナ海の緊迫化、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の脅威やＡＮＴＩＦＡまで全てが中国共産主義テロそのものなのです！！

７月６日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「熊本水害、治水は万全だったのか　民主党政権が「川辺川ダム」の計画中止　専門家「ダムによる治水必要だった」」の題で次のように批判しました。

『熊本県南部を襲った豪雨では、６日朝までに死者計２２人、心肺停止１８人、行方不明者１１人など大きな被害が出た。氾濫した球磨（くま）川の支流では、九州最大級の「川辺川ダム」の建設計画が中止された。治水は万全だったのか。
　“暴れ川”と呼ばれる球磨川では１１カ所が氾濫、多数の被害が出た特別養護老人ホーム「千寿園」のある球磨村や、温泉地として知られる人吉市など流域で約６１００戸が浸水した。

　国は１９６６年、洪水防止のため川辺川ダム建設計画を発表したが、賛成派と反対派が対立し、２００８年に蒲島郁夫知事が建設反対を表明、０９年に民主党政権が計画中止の方針を示した。

　関東学院大学名誉教授（河川工学）の宮村忠氏は「今回の氾濫で『ダムがあれば』と考えた人は当時の反対派にも少なくないのではないか。問題は記録的な豪雨だけでなく、豪雨に備える体制にもあった」と指摘する。

　蒲島知事は５日、川辺川ダム中止の決断は県民の意向とした上で、反対の方針に変わりがないと強調した。大きな被害に「大変なショックを受けた」とし、「ダムによらない治水を目指してきたが、費用が多額でできなかった」と述べた。
　「ダムによらない治水を極限まで検討する」「それをさらに考える機会を与えられた」とも話したが、具体的な方策に言及はなかった。

　前出の宮村氏は、「人吉周辺は以前は人も少なく、ある程度の氾濫を受け入れて立ち上がることができた。しかし、現在は、交通インフラも整い、施設も増え、氾濫を受け入れる選択肢はない。だとすれば、ダムによる治水が必要だった。それぞれの時代に合った技術を適用すべきだということだ」と指摘した。

　群馬県の八ッ場（やんば）ダムも民主党政権で工事を中断したが、その後再開。試験貯水中だった昨年１０月の台風１９号で治水効果を発揮した。』

正に、これでは悪夢の民主党政権、と安倍首相からすら厳しく批判される訳ですよ！！

一方、中国発の新型コロナウイルスに関して、重要な報道も挙がって来ました。

同日２０時４６分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「１３年に類似ウイルス確認か　武漢研究所、死者は未公表」の題で「新型コロナ」の特集項目にて、次のように中国の嘘隠蔽体質を指摘しています。

『５日付の英紙サンデー・タイムズは、新型コロナウイルスに非常に似たウイルスを、中国湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所が２０１３年に確認していたと報じた。この類似ウイルスが原因とみられる症状で死者が出たが、後に公表された論文で言及されなかったとしている。

　同紙によると、中国雲南省の銅山の廃坑で１２年、コウモリのふんを片付ける作業をした６人が重い肺炎になり同省昆明の病院に入院。うち３人が死亡した。研究所の検査で、このうち死者１人を含む４人から「ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）のウイルスのような未知のコロナウイルス」が確認された。

　その後、研究所のウイルス専門家、石正麗氏らのチームが廃坑からコウモリのふんのサンプルを採取。１３年にかけての研究でサンプルの約半分からコロナウイルスが検出された。研究結果は１６年に科学論文の形で発表されたが、３人の死者には触れていなかった。（共同）』

つまり、新型コロナウイルスの存在自体、中国は２０１３年に把握していた、という事なのです！！
正に極悪悪政の中国です！！

更に、ＡＮＴＩＦＡ等の過激運動等に中国の影が潜んでいる事実もあります。

その実態を７月５日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「中国“共産主義テロ”に備えよ！　日本にも巧妙な“トロイの木馬”が潜入　世界で「体制転覆作戦」仕掛ける左派過激勢力」の題で次のように指摘しています。

『（前略）

現在死に物狂いで香港を叩き潰そうとしている中国共産党の姿を見ると、中国大陸に「自由の風」を吹き込む戦略は、ある程度成功したように思われる。
　しかし、反民主主義勢力による「トロイの木馬作戦」はもっと巧妙だ。

　ベルリンの壁崩壊後のドイツ統一では、西ドイツが東ドイツを事実上吸収したが、現在は「親中派」とされるメルケル首相が長期政権を続けている。メルケル氏は西ドイツで生まれてすぐに東ドイツに移住し、ベルリンの壁崩壊まで、徹底したマルクス・レーニン主義教育を受けた。旧東ドイツおよび共産主義諸国の「トロイの木馬作戦」ならば、「大成功」だといえる。

　一方、米国では、白人警官に首を圧迫されて黒人男性が死亡した事件をきっかけに大規模な抗議行動が続いている。米国で差別問題の解消が必要であることは確かだ。しかし、この差別問題も、「トロイの木馬」として利用されているフシがある。差別の解消にはつながらないと考えられる商店からの略奪や、歴史的建造物への放火、破壊といった暴力的行為が蔓延（まんえん）する背景には「ＡＮＴＩＦＡ（アンティーファ）」などの左翼過激勢力の存在があるとされる。

　米国に侵入した「トロイの木馬」にすれば、新型コロナウイルスの惨劇で弱っている現在の米国は格好の攻撃対象だ。
　もちろん、日本にも多数のトロイの木馬が潜入していると思われる。

　これまでに日本関連の共産主義・左翼過激派によるテロは、あさま山荘事件、三菱重工ビル爆破事件、よど号ハイジャック事件、テルアビブ空港乱射事件など数え切れない。

　特に１９７２年にイスラエルのテルアビブ近郊都市ロッドに所在するロッド国際空港（現ベン・グリオン国際空港）で赤軍派幹部を含む日本人の共産主義者３人が引き起こした「テルアビブ空港乱射事件」は、世界を震撼（しんかん）させた。当時の日本は共産主義テロの輸出国として世界から恐れられていたのである。

　私が９０年頃にイスラエルを訪問したとき、現在よりもひげが濃かったため、アラブ寄りの共産主義勢力と思われたらしく、何時間も空港で執拗（しつよう）な質問をされ、なかなか飛行機に乗せてもらえないという目に遭った。当時イスラエルでは「こんなところにやってくる日本人は共産主義テロリストだ」くらいに思われていたのであろう。
　日本も共産主義テロからは逃れることはできないと考えられる。われわれも十分注意すべきなのだ。

　■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。』

正に、大原浩氏の言われる通りなのです！！


悪夢の民主党政権から尖閣・コロナの脅威やＡＮＴＩＦＡまで全てが中国共産主義テロ！！
防衛強化を急げ！！



民主党政権時のダム建設中止が一因であることが明らかな、今回の九州豪雨での熊本
水害を報じる７月６日の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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東京都知事選挙で小池都知事が再選、ネットの力と知名度の力を貴方はどのように思いますか？？

７月５日の東京都知事選挙は、やはりな、という結果に終わりました。

現職の小池百合子氏が再選されましたことは既に多くの報道がなされています。

一方で、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大で、ＳＮＳ、ネットの力が注目されています。

しかしながら、選挙は知名度があってのもの。
筆者の実体験でも痛感していますが、ここが難しいところなのです。

７月６日０１時２３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「【東京都知事選】再選の小池氏、３５０万票超え圧勝」の題で次のように伝えました。

『東京都知事選は５日、投開票が行われ、現職の小池百合子氏（６７）が、元日弁連会長の宇都宮健児氏（７３）、れいわ新選組代表の山本太郎氏（４５）、元熊本県副知事の小野泰輔氏（４６）＝維新推薦＝らを破って再選を果たした。小池氏の得票は３５０万票を超え、前回の約２９１万票を上回って２位以下に大差をつけての圧勝となった。
　今回の都知事選には過去最多の２２人が立候補。投票率は５５・００％で、前回（２８年）の５９・７３％を４・７３ポイント下回った。』

投票率が前回よりも下がっている点が気になります。

今回の都知事選挙結果を同日０３時０１分にＮＨＫニュースＷＥＢが「東京都知事選 現職の小池百合子氏 2回目の当選」の題で次のように伝えました。

『過去最多の22人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（67）が、2回目の当選を果たしました。
東京都知事選挙の結果です。
▼小池百合子、無所属、現。当選。366万1371票。
▼宇都宮健児、無所属、新。84万4151票。
▼山本太郎、れいわ新選組、新。65万7277票。
▼小野泰輔、無所属、新。61万2530票。
▼桜井誠、諸派、新。17万8784票。
▼立花孝志、諸派、新。4万3912票。
▼七海ひろこ、諸派、新。2万2003票。
▼後藤輝樹、諸派、新。2万1997票。
▼澤紫臣、無所属、新。2万738票。
▼西本誠、諸派、新。1万1887票。
▼込山洋、無所属、新。1万935票。
▼平塚正幸、諸派、新。8997票。
▼服部修、諸派、新。5453票。
▼齊藤健一郎、諸派、新。5114票。
▼市川浩司、諸派、新。4760票。
▼内藤久遠、無所属、新。4145票。
▼関口安弘、無所属、新。4097票。
▼竹本秀之、無所属、新。3997票。
▼石井均、無所属、新。3356票。
▼長澤育弘、無所属、新。2955票。
▼押越清悦、無所属、新。2708票。
▼牛尾和恵、無所属、新。1510票。

現職の小池氏が、立憲民主党、共産党、社民党の支援を受けた宇都宮氏やれいわ新選組の山本代表、日本維新の会が推薦した小野氏らを抑えて、2回目の当選を果たしました。

小池氏は、兵庫県出身の67歳。民放のニュースキャスターなどを経て、平成4年の参議院選挙で、当時の日本新党から立候補して初当選しました。

翌平成5年に衆議院議員に転じたあと、平成14年には自民党に入り、環境大臣や防衛大臣、党の総務会長などを歴任しました。

前回・4年前の都知事選挙では政党の支援を受けずに立候補し、自民・公明両党などが推薦した候補らを破って当選し、初めての女性の都知事になりました。

今回の選挙でも、小池氏は、政党の推薦や支持は求めませんでしたが、自民党は、独自候補の擁立を断念し、二階幹事長が支援する考えを示していたほか、公明党も実質的に支援しました。

また、小池氏は、新型コロナウイルス対応のため、知事としての公務を優先するとしたほか、人が密集することを避ける必要があるとして街頭演説は一切行わず、インターネットを通した運動に徹しました。

そして、新型コロナウイルスの第2波に備えるため、医療や検査体制を充実させていくことや、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックは簡素化して費用を縮減すると訴えました。

その結果、自民党や公明党の支持層に加え、宇都宮氏を支援した立憲民主党の支持層や、特定の支持政党を持たない無党派層などから幅広く支持を集めました。（以下略）』

多くの識者やＳＮＳ等でも指摘されていますが、２２名の候補者が平等に「報道」されていません。
主要５候補、などの捏造隠蔽報道で「野党」はバラバラ、保守系新人は無視、などの偏向報道も酷かった！！

あるツイッター「ふわふわ」さんは、次のように批判しています。

『NHK、桜井さんの名前を無視していきなり七海さんの名前出したのはビビったわ。七海さんは途中で撤退したんだぞ。桜井さんを差し置いて七海さんはないだろ。偏向報道が酷すぎる。』

幸福実現党の七海ひろこ氏は選挙戦途中で「偏向報道に抗議する」として選挙運動を「停止」し撤退を表明しました（公職選挙法上、途中撤退は認められません）。
マスコミは、「撤退」のみを報道し、偏向報道に抗議する点は一部のメディアのみの報道でした。

日本第一党の桜井誠氏が選挙で５位に食い込み、前回の都知事選挙に比べて投票数が伸びている点も注目したいと思います。

７月５日２２時２１分にＪ－ＣＡＳＴニュースが「小野泰輔氏「悔いはございません」桜井誠氏「大きな指針を示した」　立花孝志氏は...」の題で次のように伝えました。

『（前略）

日本第一党党首の桜井誠氏は、NHKが発表した出口調査で5番手につけた（前回2016年の都知事選は約11万票を獲得し5位）。ユーチューブでライブ配信を行い、

「確かに今回の選挙、敗れはしました。今後の小池百合子さんの活躍を期待したいと思います。しかしながら、今回のこの選挙、ひとつの大きな指針を示したと思います。バーチャル選挙、バーチャル街宣、バーチャル対談。こういったものを通じまして、皆さんもバーチャル、ネットの力を少しでも感じていただけたんじゃないかと。そして次の選挙です。次の選挙でそれを生かしていかなきゃいけないということです」
と「バーチャル選挙」の効果などについて語った。

（以下略）』


東京都知事選挙で小池都知事が再選、ネットの力と知名度の力を貴方はどのように思いますか？？



東京都知事選挙の報道
出典：Toshi氏ツイッター
『朝日新聞らしい印象操作』


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大雨洪水対策も新型コロナウイルス感染防止もミサイル防衛などの国防も「敵が嫌がる」事が一番有効！！

九州南部での７月３日からの大雨で多くの地域で洪水等の被害が報告されています。

筆者としましても、ご縁のある九州の各地での大被害を見聞するのは本当に心苦しいものがあります。
心から、犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げると共に、ご遺族の方々に対して心からのお悔やみを申し上げます。

また、全ての被災者の方々に対して、一日も早い復興やご回復をお祈り申し上げると共に、お見舞いを申し上げます。

大雨洪水対策や干魃等への対策、いわゆる「治水」も、あの悪夢の民主党政権時代には「コンクリートから人へ」などと、ダムや堤防等の公共事業の手抜きや縮小をしていた負のツケが、今、ここに来て大雨や洪水の被害を拡大している事で支払わされている事を指摘しなければなりません！！

これは、正に中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大対策でも、ミサイル防衛などの国防でも同じ事態が進んでいる事を忘れてはなりません！！

それらに対しては、「敵の嫌がる事」が一番効果的で有効であるのです！！

７月４日、首相官邸ＨＰが「令和２年７月３日からの大雨に関する関係閣僚会議」の題で次のように公開しました。
また、この会議にての安倍晋三首相の発言は自身のツイッターでも同日、公開されています。

『令和２年７月４日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和２年７月３日からの大雨に関する関係閣僚会議（第１回）を開催しました。
　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「活発な前線により、九州地方において、記録的な大雨となり、本日、４時５０分に熊本県及び鹿児島県に大雨特別警報が発表されました。これまでに、球磨（くま）川の氾濫や土砂災害が複数発生しているほか、土砂崩れに巻き込まれた可能性のある方の情報などが寄せられています。政府として、今回の大雨を踏まえ、何よりも人命第一に地元自治体と連携し、被害状況の把握、応急対策に万全を挙げています。

　現在、警察・消防・海上保安庁の各部隊ほか、自衛隊の部隊を派遣し、救命救助活動や安否不明者の捜索、避難誘導に当たっています。今後も、九州地方では、５日にかけて、断続的に大雨が降り続く可能性があり、引き続き、最大限の警戒を続ける必要があります。このため、自衛隊についても１万人体制で、更なる応急対応に備え、機動的かつ万全の対応を進めてください。

　特別警報が発出されている熊本県や鹿児島県を始めとする地域にお住いの方々に置かれては、引き続き、自治体からの避難情報に十分に注意しながら、早め早めに、自らの命を守る行動を心掛けてください。

　本日、武田防災担当大臣を現地に派遣し、対応に万全を期すこととします。各位にあっては、国民の皆様に対し、避難や大雨・河川に関する情報提供を引き続き適時、的確に行うとともに、被害が発生している地域においては、地元自治体と連携しつつ、政府一体となって、人命第一で応急対策に万全で取り組んでください。また、各地で開設されている避難所に対しては、新型コロナウイルス感染症対策も十分に考慮の上、必要な物資をプッシュ型で提供してください。」』

大雨や洪水への対応には、迅速かつ的確な救助救援活動が必要不可欠です！！

一方、中長期的な活動や研究開発も必要不可欠です。

同日１０時５７分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「河野防衛相が防護マスクの研究状況を視察」の題で次のように伝えました。

『河野太郎防衛相は４日午前、防衛装備庁の先進技術推進センター（東京都目黒区）を訪れ、ＣＢＲＮ（化学・生物・放射性物質・核）と呼ばれる有害物質から自衛隊員を守る防護マスクの研究状況を視察した。

　防護マスクのほか、目に見えない有害物質が大気中にどのように拡散するか予測するシステムも見学。内戦中のシリアでアサド政権が化学兵器を使用したと報告されるなどＣＢＲＮは近年、脅威が顕在化している。』

ＣＢＲＮ（化学・生物・放射性物質・核）にＥ（爆発物）を加えたＣＢＲＮＥ（シーボーン）に対策の充実を急がなければなりません！！

更に、イージス・アショアの計画凍結と配備中止の中で強化されるミサイル防衛策や敵基地攻撃能力の充実に関して、同日２１時００分に産経新聞が「米軍が働くかは状況次第　「専守防衛」は危うい本土決戦論」の題でＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮにて次のように厳しく中国や極左反日政党らに批判をしています。

『地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入計画が撤回された。政府が、これに代わるミサイル防衛体制を含む新たな安全保障戦略を検討していくことになった。

　安倍晋三首相が議論を進める考えを示した敵基地攻撃能力保有の是非が焦点となる。自民党は、小野寺五典元防衛相を座長とする検討チームで、抑止力の一つとして積極的に取り上げる方針だ。

　これに対して、日本の防衛力充実を望まない中国や、憲法や「専守防衛」を理由に挙げる公明党、共産党などから反対論が出てきた。

　中国外務省報道官は「専守防衛の約束を真剣に履行するよう促す」と述べた。その中国は、２千発以上のミサイルを日本に向けている。それらには核弾頭を搭載できるものがある。

　中国に「専守防衛を守れ」と説教する資格はない。中国の反発から分かるのは、敵基地攻撃能力の保有は対中抑止力向上に有効だということだ。

　公明党の斉藤鉄夫幹事長は「専守防衛の基本的な考えからも国民の理解を得られると思っていない」と述べた。共産党の小池晃書記局長は「攻撃的兵器の保有は、自衛のための最小限度の範囲を超えるから許されないとしてきた憲法上の立場を完全に蹂躙（じゅうりん）する」と語った。立憲民主党もこれまで保有に反対してきた。

　中国やこれらの党に共通するのは、国民を守る際に日本だけは世界で唯一、侵略国の領域で戦うなと求めている点だ。日本国民の命を蹂躙する侵略国を利する話を「専守防衛」という聞こえの良い言葉で覆っている。

　このような俗論的な「専守防衛」論はとても危うい。米軍が働くかは状況次第だ。自衛隊は本土決戦を強いられる。自国の領域ばかりで戦えば国民の犠牲が甚大になるのは道理だ。

　政府の立場は俗論とは異なる。専守防衛の下でも敵基地攻撃能力保有を合憲としてきた点は、まだましである。

　本来は、日本侵略を決める政治中枢も叩（たた）ける「積極防衛」を理念とするのが望ましい。求められるのは、どうすれば日本と国民を守れるかという「必要性の論理」に基づく真摯（しんし）な議論だ。それを憲法が認めないというなら、憲法解釈の方がひどく誤っている。（論説副委員長・榊原智）』

正に、正論です！！

作家で評論活動を広く大々的に行っている竹田恒泰氏は、自身のツイッターで次のように評価しています。

『中国や公明党や共産党がいう厳密な意味の「専守防衛」は、自衛官に常に特攻を命じるのと同じで、あらゆる防衛戦が本土決戦となることを意味する。敵基地攻撃能力、中距離ミサイル、射程距離延長を議論すべき。』

また、「敵側」の北朝鮮もそれを裏付ける反応を示しています。

同日２３時５４分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「北朝鮮、日本の「敵基地攻撃能力論」非難　地上イージス断念受け」の題で次のように伝えました。

『北朝鮮の朝鮮中央通信は４日の論評で、安倍晋三首相が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画を断念する一方、敵基地攻撃能力保有論を広めようとする姿勢を見せていると非難した。
　ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮メディアが地上イージス断念について反応を示すのは初めて。論評は、費用や技術的問題を理由にした突然の中止は理解しがたいと指摘。安倍政権は専守防衛のうわべまで捨て去り、攻撃用兵器導入を進めていると主張した。
　北朝鮮メディアは、日本が北朝鮮の脅威を口実に軍事大国化を図っているとして、地上イージスの配備中止を要求していた。（共同）』

つまり、これらの反応はイージス・アショア以上に、敵基地攻撃能力は日本の国防に有効だ、と言う事を「敵側」が証明してくれたのですねえ～（皮肉の棒読み×日本の国民数）。


大雨洪水対策も新型コロナウイルス感染防止もミサイル防衛などの国防も「敵が嫌がる」事が一番有効！！


７月４日、官邸にて開催された令和２年７月３日からの大雨に関する関係閣僚会議で発言する安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ・安倍首相自身のツイッター



７月４日午前、防衛装備庁の先進技術推進センター（東京都目黒区）を訪れ、防護マスク研究の様子を視察した河野太郎防衛大臣
出典：河野太郎防衛大臣自身のツイッター


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中国の独裁強権悪政や覇権主義は世界の脅威！！日米両国は先頭に立って中国の野望を阻止せよ！！

世界は昨年に比べても非常に物騒になってきました。

昨年発生し世界中に感染が拡大し続けている中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎や、それによる政治経済社会等への影響。

サバクトビバッタ等による害虫被害の増加。

アフリカ豚コレラ等の家畜伝染病の蔓延。

更に中国の長江での大雨による大洪水。

これらの為に、一言で言えば中国はなり振り構わない「あおり運転」しか出来ない暴走車、まるで「壊れたブルドーザー」のように、ますます暴走をしています！！
香港への民主化や言論への弾圧、尖閣諸島や南シナ海等での暴虐は酷くなる一方です！！
世界の敵、世界の脅威そのものです！！

作家で評論活動を大々的に行っている竹田恒泰氏は、自身のツイッターで次のように昨今の中国の暴走やそれに対処する手段等について次のように評しました。

６月３０日：
『【国家安全法】中国はついに禁断の領域に踏み込んでしまった。これで世界を敵に回した。中国マネーに魂を売ったドイツとイタリアまでも、中国に厳しい態度を取り始めた。「前進」しかできない習近平のやり方は、必ずどこかで破綻する。』

７月１日：
『今日の香港は、明日の台湾であり、明日の尖閣でもある。明後日は沖縄か。
対岸の火事ではない。私たち日本人にとっても重大な危機と見なければならない。

香港政府 国家安全法を施行』

『もう逮捕してるのか！中国共産党の焦りがよく分かる。香港にはもう言論の自由や政治活動の自由はなくなった。習近平は前進（チェンジン）しかできない「ブルドーザー」。低能な指導者ぶりを発揮している。』

７月２日：
『武官肺炎で世界がどれほど迷惑しているか中国は分かっていないのか？経験に学ぼうとしない愚かな態度。武官肺炎では政府が隠蔽したことが国際的に非難された。中国は自らを被害者に見立て、まだ一度も謝罪していない。

新型豚インフルの流行懸念、中国は重大視しない姿勢』

７月３日：
『今中国は大洪水で大変なことに。洪水で衛生状態は悪化する。また変な病気が起きなければよいが。既に72万人が避難し千二百万人が被災したという。武漢も広い面積が水没した。昨年の日本の比じゃない。三峡ダムは既に緊急放流して下流で氾濫が起きた。30m水位を確保したらしいが持ちこたえられるか？』

７月４日：
『中国政府は、この期に及んでまだ主席を国賓として招いて欲しいらしい。アホか。

香港にあんな酷い仕打ちをする血も涙もない中共トップに、もう日本の土を踏ませることはできない。

「一部の日本人」って、与党ですが。

習主席の国賓来日中止を　自民決定に中国政府が反発』

『習近平の手法は分かった。彼は前進（チェンジン）しかできない壊れたブルドーザー。今後も一方的に間合いを詰めてくるだけ。先ずは、自衛隊と米軍の共同訓練を尖閣で実施しよう。簡単にして絶大な効果がある。

中国船、過去最長の領海侵入　沖縄・尖閣周辺、30時間超』

『イージスアショアの代替としては、イージス艦の追加は良いと思うが、それだけでは不十分。我が国の防衛について、根本から議論し直したほうがいい。もちろん主は対中国防衛、次いで対北朝鮮防衛。

イージス2隻増、陸自が補完　MD代替策、政府検討（時事通信）』


正に、正に竹田恒泰氏のご指摘通りかと存じます。


我が日本は、外交や安全保障問題を含めて、政治経済社会全般の見直しや改革をしなければならない事態に直面しているのです！！

７月４日１５時１２分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「米空母２隻が南シナ海演習　中国牽制、異例の同時実施」の題で「緊迫　南シナ海」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【ワシントン＝黒瀬悦成】米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を拠点とする原子力空母ロナルド・レーガンの報道官は４日、産経新聞に対し、同空母と原子力空母ニミッツの２隻が同日、軍事演習を行うため南シナ海に入ったことを明らかにした。南シナ海では中国軍が１～５日にパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で軍事演習を行っており、米中両軍が付近で同時期に演習を実施する異例の事態となった。

　米海軍によると、レーガンとニミッツを軸とする空母打撃群は６月末からフィリピン海で艦載機の発着艦訓練などを行った後、南シナ海に移動した。引き続き艦載機の運用訓練を行うとみられている。

　米空母２隻が南シナ海で同時に演習を行うのは２０１４年以来とされる。
　中国は南シナ海の領有権を主張し、スプラトリー（南沙）諸島の岩礁に人工島を造成するなどして軍事拠点化を急速に進め、米海軍などの作戦行動を阻害する態勢を固めつつある。

　米空母２隻による大規模演習は、米国が「自由で開かれたインド太平洋地域」という理念の下、南シナ海での航行の自由を死守する立場を同盟・友邦諸国に明示する狙いがある。』

一方、６月３０日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「中国の太平洋進出阻止へ…字名変更と陸自配備、硬軟両面で尖閣防衛を」の題で「沖縄が危ない！」の特集項目にて、次のように伝えました。

『尖閣諸島（沖縄県石垣市）は、中国が東シナ海から太平洋へ向かう道筋にある戦略的な要衝だ。中国が武力統一を念頭に置く台湾も目の前にある。中国が周辺海域を押さえたいのも当然だ。

　よく誤解されるが、日中は「岩だらけの無人島を巡る争奪戦」を繰り広げているわけではない。現在、尖閣周辺海域では中国公船が７０日以上常駐を続けている。単なる岩礁のために、中国がそこまで本気になるわけがない。
　日本側では海上保安庁の巡視船が日夜警備に当たっているが、６月には、尖閣を行政区域とする石垣市で注目すべき動きがあった。尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更したのだ。

　「登野城」は尖閣諸島から約１７０キロ離れた石垣島市街地の字名でもある。そのため、字名だけでは石垣島市街地と尖閣諸島は区別できない。過去には市が誤って魚釣島への住民票異動を受理したケースもあった。市は、こうしたミスを防ぎ「事務の効率化を図るため」として字名に「尖閣」を明記することを決めた。

　当初は字名を「尖閣」のみとする案もあったが「尖閣諸島が『登野城』だった歴史的経緯を継承すべきだ」という有識者の意見を受け入れ、「登野城尖閣」になった。
　字名変更は、石垣市が尖閣諸島の行政権を適切に行使していることを内外にアピールする効果がある。尖閣侵奪に向けた中国の攻勢が強まるなか、自治体でできる実効支配の強化策として妥当だ。

　中国は、字名変更が「違法、無効だ」と反発。市議会で字名変更が可決された直後、中国公船が間髪を入れず尖閣周辺で領海侵入し、対抗姿勢を示した。だが、日本は中国の脅しにはいちいち反応せず、尖閣に関して必要な行政手続きを粛々と進めればよい。

　尖閣防衛の「切り札」は何といっても石垣島への陸上自衛隊配備計画である。
　防衛省は奄美大島、宮古島、与那国島で既に駐屯地を開設しており、石垣島でも用地取得をほぼ終え、用地造成工事が進んでいる。工事の進捗（しんちょく）状況から見て、駐屯地の開設時期は３年後くらいのようだ。

　自衛官として現役時代、配備計画の立案に携わった用田（もちだ）和仁元陸将（６７）は、４カ所の駐屯地の役割を「中国の太平洋進出を阻止する『南西の壁』」と証言。「南西諸島の防衛は日本にとって死活的に重要な作戦。昔は『離島の作戦』と言っていたが、離島ではない。日本防衛の作戦だ」と、陸自配備の意義を強調する。

　字名変更が「ソフトパワー」だとすれば、陸自配備は「ハードパワー」だ。日本は、硬軟両面で尖閣防衛を進めているのだ。

　■仲新城誠（なかしんじょう・まこと）　１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア　「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。』

これらの動きのように、正に、中国の覇権主義を阻止すべく、日米両国が連携して動いているのです！！


中国の独裁強権悪政や覇権主義は世界の脅威！！
日米両国は先頭に立って中国の野望を阻止せよ！！
無気力・無関心ではダメ！！


海上自衛隊の護衛艦（左）と、竹田恒泰氏（右）のコラボ画像
出典：Share　News　Japan　ツイッター


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日本で新型小銃を開発する一方でロシアは射程７ｋｍクラスの狙撃銃を開発、何故、銃の重要性が増す？？

あの劇画で有名な「ゴルゴ１３」のような凄腕のスナイパーはなかなかいない、と思っている貴方には朗報です！！

実は、日本でも今年、新たな装備品として「２０式５．５６ｍｍ小銃」と「９ｍｍ拳銃ＳＦＰ９」が導入されました。
陸上自衛隊でも対人狙撃銃等が配備されており、それらの強化が進む事は間違いありません。

一方、ロシアは射程７ｋｍクラスの狙撃銃を開発した、という内容の報道がありました。
「ゴルゴ１３」も真っ青！？

何故、このようなハイテク兵器が多数ある現代で、銃の重要性が増しているのでしょうか？？



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【緊急拡散】記録的な大雨で熊本県・鹿児島県の市町村に特別警報！！命を守る行動を！！

中国の中部でも大雨や洪水で多数の被災者等を出している今年の梅雨前線。

ついに、日本でも被害が出ています。

気象庁は７月４日０６時００分に次のように特別警報を発令しました。

『熊本県と鹿児島県の市町村に大雨特別警報を発表しました。特別警報を発表した市町村では、これまでに経験したことのないような大雨となっています。
　特に土砂災害警戒区域や浸水想定区域などでは、土砂崩れや浸水による何らかの災害がすでに発生している可能性が極めて高く、警戒レベル５に相当する状況です。命を守るために最善を尽くさなければならない状況です。

　※ 指定された避難場所へ向かうことにこだわらず、川や崖から少しでも離れた頑丈な建物の上の階などに避難をする判断をしてください。それすら危険な場合には、崖と反対側の二階以上の部屋に移動するなど、少しでも命が助かる可能性の高い行動をとることが重要です。

　また、普段災害が起きないと思われているような場所でも最大級の警戒が必要です。
　今後、他の市町村にも大雨特別警報を発表する可能性があります。特別警報が発表されてから避難するのでは手遅れとなります。自分の命、大切な人の命を守るため、特別警報の発表を待つことなく、地元市町村からすでに発令されている避難勧告（警戒レベル４）等に直ちに従い緊急に身の安全を確保してください。

　地元気象台等が発表する地域に応じた詳細な情報を確認するとともに、今いる場所の災害発生の危険度を気象庁ＨＰ等の「危険度分布」で確認してください。
　今いる場所の災害発生の危険度を気象庁ＨＰ等の「危険度分布」で確認してください。

　今後の予想を含めた最新の情報は地元の気象台が発表した気象情報をご利用ください。』


大雨による洪水は土砂災害、浸水等は即、命に関わる重大な災害であり、深刻な事態を招きます。


【緊急拡散】記録的な大雨で熊本県・鹿児島県の市町村に特別警報！！
命を守る行動を！！



７月４日０７時０５分現在の降雨状況
出典：気象庁ＨＰ



気象庁が発表した大雨特別警報
出典：気象庁　ツイッター


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【緊急拡散】記録的な大雨で熊本県・鹿児島県の市町村に特別警報！！
命を守る行動を！！



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高須克弥院長の大村知事不信任請願を愛知県議会が不採択！！極左反日反米勢力は中国等の極悪独裁勢力！！

世には不当な圧力等が世界のあちこちにあります。

人権抑圧や人権弾圧などはその良い例です。
このようなものは、単なるセクハラやパワハラの比ではなく、生きるか死ぬか、生き抜くか殺されるか、の問題になります！！

例えば黒人差別の問題も今も深刻ですが、それに同情するならば、同じく極左反日反米勢力や国家による拉致、香港や少数民族等への弾圧、日本の尊厳を穢す行為や言動にも同じ反応をしめすべきであり、それをしない輩や勢力は皆、中国等の極悪独裁勢力やその仲間なのです！！

７月２日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「【有本香の以読制毒】「千万人と雖も吾往かん」　高須院長の愛知県・大村知事リコール運動、成立すれば日本の戦後政治に風穴を開ける一大事」の題で次のように高須クリニックの高須克弥院長らの奮闘を伝えました。

『始まりは６月１日（月曜日）の夕方近く、一本の電話からだった。着信画面を見ると作家の百田尚樹さんだ。
　「急な話なんやけど、明日の午後、高須先生が名古屋で大村知事リコールの記者会見するんやて。有本さん、現地、行かれへんよな」

　夕刊フジでもおなじみの高須克弥院長（＝連載『Ｙｅｓ！高須のこれはＮｏ！だぜ』）が、昨年夏の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」の件で、愛知県の大村秀章知事に怒り心頭、リコール（解職請求）を考えておられることは、院長のツイートなどから察していた。

　それにしても急な展開だ。今日の明日。少し調整の時間を…と答えようとすると、それを見透かしたように受話器の向こうから、「（評論家の）竹田恒泰さんは『行く』と即答してくれたで」

　と百田さんが一言。思わず、「わかりました。『私も参ります』と高須先生にお伝えください」と答えていた。
　翌日、会見場に着いてみると、科学者の武田邦彦氏もおられた。高須院長の応援団として、インターネット番組「真相深入り　虎ノ門ニュース」のレギュラー出演者が期せずして顔をそろえた。

　私は会見を取材するつもりで出かけたのだったが、その場の雰囲気に圧され、高須院長と並んでメディアの質問を受ける側に座ることになってしまった。

　会見の様子と、その後１カ月間の高須院長の見事な闘いぶりは夕刊フジでも折に触れ報じられているので、ここではなぞらない。ただ、肝心ないくつかのみ、あえて強調しておきたい。

　まず、都道府県知事のリコールは、過去に例がない。数百万の有権者に「イエス・ノー」を問う知事のリコールは、その運動が惹起（じゃっき）されたことすら例がないのだ。もし成立すれば、史上初、日本の戦後政治に風穴を開ける一大事である。が、その重大性にメディアの皆さまが、いまひとつピンときておられないように見える。
　第２のポイントは、今回の「争点」だ。

　高須院長や私たちが問題視しているのは、端的に言えば、極めて不適切な公共事業であり、税金の使途である。前代未聞のとんでもない公共事業をゴリ押しした大村知事の行政手法を「許せん」と、高須院長は一貫して主張している。
　ところがこれを、あたかも「表現の自由」を認めない偏狭な考えの人々が騒いでいるかのようにミスリードするメディアがあるのは甚だ残念である。

　日本国憲法第一条で、「日本国と日本国民統合の象徴」とされている天皇陛下であられた昭和天皇の写真をバーナーで燃やし、灰を足で踏みつける。良識のある日本国民なら正視に耐えないこの表現でも、私的に行う分には強制的にやめさせることはできない。
　しかし、公金を注ぎ込む公共の場に展示するものとして、ふさわしいと言えるのか。それを改めて愛知県民に問おうというわけだ。

　加えて、昨年１０月３日発行の本コラムで書いたとおり、この企画展のプロセスには重大な疑惑がつきまとっている。慰安婦像など、不適切とされそうな作品の存在を「隠して」文化庁に補助金申請したのではないかとの疑惑が完全に払拭されたとは言い難い。一部関係者の証言どおりなら、補助金詐取かとも思えてしまう。

　ところで、高須院長はがんの闘病中でもある。その体でまさか、蒸し暑い名古屋の街頭に自ら立ってハガキ配りまでするとは思わなかった。文字通り命を削って、「日本のため」「郷土・愛知県の尊厳のために」闘っているのだが、院長に悲壮感はない。
　「戦いの火蓋は８月１日に切っておとされます。（中略）（署名受任者のハガキに署名して）身内となった皆さん、僕の総攻撃の合図を待ってください。僕は一瞬でリコールを成立させ、勝負をつけるつもりです。歴史に残ります」

　院長のこのツイートにしびれたのは私だけではないだろう。風は少しずつ、しかし着実に変わってきている。
　高須院長は２日、県議会での陳述に立つ。（以下略）』

愛知県議会では大村知事不信任請願を３分間で不採用と決定しました。
ふざけるな、です！！
高須院長、がんばれ！！
かっちゃん、負けるな！！

また、同日、同メディアが「「めぐみさん“奪還”続ける」　トランプ米大統領、横田早紀江さんへ書簡　死去の滋さんへ弔意」の題で次のように伝えました。

『ドナルド・トランプ米大統領から、北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（５５）＝拉致当時（１３）＝の父で、先月５日、８７歳で亡くなった滋さんの妻、早紀江さん（８４）ら遺族に、お悔やみの書簡が届いたことが分かった。

　支援組織「救う会」（西岡力会長）を通じて公表された書簡は英文で、滋さんへの弔意を表したうえで、訪日時に早紀江さんら家族と面会した経緯に触れ、「すべての被害者家族が愛する人の居場所について真実を知るべきであるとの不屈の決意に感動した」と強調。「めぐみさんを必ずご自宅に連れて帰るという重要な任務を続ける」と誓っている。

　早紀江さんはトランプ氏に謝意を表し、「娘を取り戻すため頑張ってまいります。世界平和のため、お力添えいただきますようお願い申し上げます」とコメントした。

　トランプ氏は２０１７年と昨年、被害者家族と面会し、拉致解決への尽力を約束していた。歴代米大統領の中でも、際立って家族に「共闘」の姿勢を示している。』

正に、正に、国際政治ではなかなか無い、感動もののお話ではないですか！！

拉致の問題、日本の尊厳の問題を取り合わず、極左反日反米国家やそれに迎合する「自称・進歩的文化人」「進歩的知識人」や偏向マスコミ共は、香港等での人権弾圧や言論統制などにも何も行動どころか発言もせず、「反安倍」や「反トランプ」の言動に終始しています！！

やつらの手口を暴露する記事を、７月１日１０時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「職質への抗議が「人種差別反対」に…クルド人デモにちらついた不穏な影」の題で「黒人男性暴行死抗議デモ」の題で次のように伝えました。

『警視庁渋谷署員から威圧的な職務質問を受けたなどと主張するクルド人男性らが５月に実施した抗議デモに、警察当局が「極左暴力集団」と認定する集団の関係者などが参加していたことが、公安関係者らへの取材で分かった。デモは当初から米国で黒人男性が警察官に暴行され死亡した事件に端を発した「外国人差別撤廃運動」の影響を強く受けていたという見方があるが、クルド人の支援団体側は「われわれは別のグループの主張に便乗された」と困惑。警察当局は、さまざまな政治勢力が混乱に乗じて介入を図った可能性もあるとみて、慎重に情勢を分析している。

極左メンバーの姿も
　「主張がねじ曲げられ、最終的に取り込まれた」。日本に住むクルド人の生活支援などに取り組む「日本クルド友好協会」の日本人担当者は、こう指摘する。
　担当者によると、５月のデモに参加したクルド人らから情報収集した結果、外国人差別の撤廃などに共通の目標を見いだした「日本人を中心とした別グループ」が、デモ発起段階から関与したとみられることが分かったという。

　事の発端は、渋谷署員がクルド人男性に行った職務質問への抗議だった。
　５月２２日、渋谷区内で車に乗ったクルド人男性が同署員の職務質問を受けた。男性や友人らはこのときに威圧され、署員から身体を地面に押さえつけられるなどの暴行を受けたと主張。男性の友人が様子を動画撮影してＳＮＳに投稿、インターネット上で拡散し、約１週間後の５月３０日にＪＲ渋谷駅周辺や同署前で抗議デモが行われた。

　折しもデモの数日前、米中西部ミネソタ州で黒人男性が偽造紙幣使用の疑いで拘束された際に白人警察官の暴行を受け、後に死亡する事件が発生。動画がネットで拡散し、全米にデモが広がる展開を見せていた。

　渋谷でのデモ参加者の多くは日本人。公安関係者によると、人種差別などに反対する市民団体の関係者らが主導していたが、一般参加者のほかに、複数の極左暴力集団メンバーの姿も確認された。
　公安関係者は「『あわよくば、自分たちの運動に取り込もう』という勢力が介入していた」と指摘する。

　デモには、安倍晋三首相を「ファシスト」と位置付け退陣を求める市民団体関係者も参加。「クルド人への差別反対」の枠を超えて、多種多様な人物が入り交じっていたとみられる。
　このデモでは、渋谷署敷地内に不法侵入した疑いで日本人の逮捕者も出た。一部のクルド人参加者は「自分たちの主張とは違う」と途中離脱したという。

　デモには、立憲民主党の石川大我参院議員も参加していた。産経新聞の取材に対し石川氏側は、参加目的について「（クルド人男性らが投稿した）動画を確認し、警察による行き過ぎた行為があったと判断したので行動に出た。それ以上でも以下でもない」などと説明した。

（中略）

　偏見助長に失意
　一連の問題の中で「犯行予告」も起きた。６月１０日、東京出入国在留管理局に対し、同局や渋谷署を名指しして「１２日に手榴（しゅりゅう）弾を爆破させる。外国人が虐待されているからだ」などとするメールが届いた。

　不審物などは確認されなかったが、送信者は、米政府が過激な極左組織と認定する「アンティーファ（ＡＮＴＩＦＡ）で活動している者」を名乗り、警視庁が威力業務妨害容疑で捜査している。

　５月の渋谷でのデモ以降、日本クルド文化協会には「日本が嫌なら帰れ」「おとなしくしていろ」といった声が届いているという。友好協会の日本人担当者は落胆の色をにじませ、こう語った。

　「クルド人男性らの目的だった『職務質問への抗議』と米国の黒人差別は、根本的にかけ離れた問題であり、便乗されたことは間違いない。クルド人には長い時間をかけ、『郷に入っては郷に従え』の精神で日本社会への溶け込み方をアドバイスしてきたが、今回の件で彼らに対する偏見が助長されたと感じている」

クルド人　中東に住む民族。第一次世界大戦後に英仏によって引かれた国境線で居住地が分断され、総人口約３０００万人がイラン、イラク、トルコ、シリアなどにまたがる地域に居住している。「国家を持たない世界最大の民族」として知られ、自治や分離独立を求める運動が相次いでいる。日本には２０００人程度が暮らしているとされ、埼玉県に主要なコミュニティーがある。２０１５年（平成２７年）には東京・渋谷のトルコ大使館周辺で、トルコ総選挙の在外投票で集まったトルコ人とクルド人の各グループ間で乱闘が起き、警視庁の警察官を含む約１０人が負傷する事件があった。』

これが、現実なのです！！


高須克弥院長の大村知事不信任請願を愛知県議会が不採択！！
極左反日反米勢力は中国等の極悪独裁勢力！！



高須克弥氏（左）が院長を勤める高須クリニックの宣伝画像
出典：高須克也氏自身のツイッター



極左暴力集団やＡＮＴＩＦＡ等が入り込み扇動した、東京都内での「警察のクルド人不当差別抗議デモ」
出典：アノニマスポスト


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日本は香港を含めた自由を求める人々への支援と宇宙開発等の安全保障体制強化を強力に推進せよ！！

既に多くの報道がなされていますが、「香港国家安全維持法」という悪法の中の悪法が現地時間の６月３０日２３時に施行され、早速の如く逮捕者が大量に出ています。

中国は香港を殺したのみならず、世界を殺そうとしているとしか思えません！！

この暴挙は正に、１９８９年の天安門事件以上の自由と民主主義に対する冒涜そのものなのです！！

これらの中国の動きについて、怒りの声が世界で挙がっています。

グレンコ　アンドリー氏は自身のツイッターで７月１日、次のように述べています。

『これは正に善と悪の戦いです。自由対抑圧、文明対野蛮。どちらが勝つのか。自由側は本気になれば、必ず勝ちます。楽ではないが100%勝てます。独裁側が勝つ可能性は？自由側は戦うのを怠ったら、独裁側に勝機が現れます。だから独裁側は、自由側の戦意を失わせる謀略をします。』

また、同日、自民党の山田宏参議院議員は自身のツイッターで次のように批判しています。

『これまで香港の法律は必ず中国語と英語で表記されてきたが、国家安全法は英文がない。解釈は全て中国政府。つまり「法の支配」から「共産党による支配」に移行。』

このような中、同日１６時５５分にハフポスト日本版がｍｓｎにて「日本は香港人の移住先として対応を」国家安全法を受け、“犯罪者認定”覚悟で在日香港人たちが記者会見」の題で次のように伝えました。

『香港での中国政府への転覆や分裂行為などを禁止する「国家安全法」が成立したの受けて、在日香港人でつくる団体などが1日、記者会見を開いた。
このなかで、登壇した在日香港人は、法律により「何も知らされないまま自由と未来が奪われた」と訴えたうえで、今後日本を目指す移住者が増えるとし、移住条件の緩和を含めた早期の対応を求めた。

■黒いパーカーを深くかぶり...
会見を開いたのは在日香港人でつくる団体「香港の夜明け」と日本ジャーナリスト協会。会見では在日香港人3人が登壇し、国家安全法ついて「何も知らされないまま、自由と未来が奪われました。ですが、我々香港人は決して屈しません」と話した。

別の登壇者は「中国政府はその気があれば誰でも該当者にすることができる。ここで記者会見を行うことも国家安全法に違反しています。私たち自身が犯罪者と認定されます。私たちは覚悟したうえで記者会見を決行し、変わらず香港と共に戦います」と危険性を訴えた。実際に適用されるかは、条文からも明確な判断はできない。

また、民主派団体「デモシスト」が解散した理由について「メンバーの安全を大前提に考え、やむを得ない選択をしたといえる」と説明した。

国家安全法の38条にある規定では「中国以外の国籍でも安全法が適用される」とし、「れっきとした世界各国の国民への脅威。各国の政府や議員は直ちに対応策を」と呼びかけた。
さらに、香港人の移住先の選択肢として日本が挙がる可能性にも言及。「移民が短時間で日本に入ることになります。亡命するときも、地理的条件や政策も考慮しますが、民主主義がよく機能している日本が特に選ばれるでしょう」とした。そのうえで「日本は一気に迫ってくる移住申請を処理しなくてはなりません」とし、移住条件の緩和を含めた対応策の早期整備を求めた。

このあと、自民党の中谷元・元防衛大臣がマイクを握り「香港の人々の自由と民主主義を守るため、強権的な国家主義に激しく抗議し是正を求めたい。多くの国会議員の賛同を得て行動して参りたい」と話した。

また、自民党の山田宏・参議院議員は「日本国内の民主主義や表現の自由への直接の挑戦であり、看過できない」と法律を批判した。
続いて、国民民主党の山尾志桜里・衆議院議員は、法律施行後第一号の逮捕者が出たことに触れ「外のものが批判すると“内政干渉”とよくいわれるが、国家による自国民への人権侵害に、国際社会が声をあげることは内政干渉ではない」と主張した。

登壇した在日香港人はマスクを身につけて会見に臨み、黒いパーカーのフードを深くかぶる人もいた。写真撮影は認められたが、登壇者の名前は匿名のまま行われた。

国家安全法が適用されるリスクを犯してまでも会見を開いた理由について、3人はそれぞれ次のように答えた。

「ここで歩みを止めるのは負けだと思う。法律に怯えて民主を諦めたと思われてしまう。民主化された香港を見てみたいという思いでここにいます」

「無視することは容易いが、それでは人として何かを失う。仲間を見捨てることになるし、そんな人間になった覚えはありません」

「今は日本が好きで就職しています。香港に戻るのは困難かもしれないが、できる限りここから香港をサポートしたいんです」』

正に、必死、決死の思いが伝わってきます！！

同日、自民党参議院議員の山田宏氏は自身のツイッターで、この会見について次のように報告しています。

『香港人の民主化運動「香港の夜明け」の記者会見が議員会館で開催され、中谷元、山尾志桜里両代議士と共に参加。「今日、香港の一国二制度は終焉したが、これからも闘い続ける」と代表者。「香港人の入国や就職などの窓口開設や支援を」などの訴えがあり、今後両代議士と支援策を練ることになった。』

日本としても、筆者としても、香港などの自由を求める人々への支援をしなければならないと思います。

一方、今後の安全保障の趨勢を握るとされる宇宙開発も着々と進めていく必要があります。

６月２９日に首相官邸ＨＰが「宇宙開発戦略本部」の題で次のように公表しました。

『令和２年６月２９日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２２回宇宙開発戦略本部を開催しました。
　会議では、宇宙基本計画（案）及び宇宙基本計画工程表（案）について議論が行われました。
　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「本日、新たな宇宙基本計画を決定しました。

　先月、米国は、９年ぶりに有人宇宙船の打ち上げに成功しました。我が国が参画するアルテミス計画が目指す、２０２４年の月面着陸、２０２８年頃の月面活動の本格化に向け、大きな弾みとなるものです。我が国としても、将来を見据えた技術開発や日本人宇宙飛行士の月面での活動など、この新たなフロンティアの開拓に、主体的かつ果敢に挑戦してまいります。萩生田大臣を中心に、しっかりと準備を進めてください。

　我が国の準天頂衛星システム『みちびき』は、今や国内のスマートフォンのほとんどで位置情報の把握に利用されるなど、宇宙利用の幅を広げてきました。今後、農作業の自動化やドローンによる無人配送、災害対応力の充実などの実現に向け、７機体制の確立に取り組むとともに、衛星データの活用を強化していきます。

　さらに、今後の宇宙安全保障や経済成長も見据え、我が国が強みを持つスペースデブリ対策や衛星量子暗号通信など、次なる時代の戦略分野にも、国として大胆に投資をしていきます。

　計画は、実行してこそ、意味があります。自立した宇宙利用大国の実現に向け、竹本大臣を中心に、政府一丸となって、今回決定した宇宙基本計画の迅速かつ着実な実行に全力を挙げてください。」』

日本政府のこれらの方針は、正に安全保障に深く関与する分野です。
５Ｇ、６Ｇの高速情報通信への対応や、通信衛星等の宇宙インフラ防衛、ミサイル防衛等にもつながる施策なのです！！


日本は香港を含めた自由を求める人々への支援と宇宙開発等の安全保障体制強化を強力に推進せよ！！



６月２９日、官邸にて宇宙戦略会議を開催し発言する安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ



７月１日、香港人の民主化運動「香港の夜明け」の記者会見が議員会館で開催され、中谷元（右奥）、山尾志桜里（右端手前）両代議士と共に参加した山田宏参議院議員（右側で立って発言されている）。
出典：山田宏参議院議員自身のツイッター


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