新生日本情報局

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今月亡くなられた漫画家・水島新司さんは、タレントの石田純一氏とは両極端!!

2022-01-21 00:00:00 | 報道/ニュース
最近の芸能とかスポーツとかの話題で、とりわけ注目される人の人物像とは何でしょうか。

自分と同年代、自分と同郷、出身学校や出身地域が同じとか、顔見知りとか、仕事等で関係している、などなど、多くの皆様で、それぞれ見方があろうかと存じます。

筆者としては、今の注目される方と言えば、正に両極端、今月亡くなられた漫画家・水島新司さん、そして何かと話題やスキャンダルを「量産」するタレントの石田純一氏でしょう。

1月18日15時30分にzakzak by 夕刊フジが「漫画家・水島新司さんの「ドカベン」秘話 野球漫画の金字塔…連載当初は柔道漫画 山田太郎のモデルは田淵幸一氏か」の題で次のように伝えました。

『「ドカベン」「あぶさん」「野球狂の詩」など数々の野球漫画で知られる漫画家の水島新司(みずしま・しんじ)さんが10日、肺炎のため東京都内の病院で死去した。82歳。新潟市出身。葬儀は家族のみで行った。喪主は妻、修子(しゅうこ)さん。豪快なキャラクターやリアルな野球の描写は球界に大きな影響を与えた。

水島さんは18歳で漫画家デビューし、1970年、剛速球投手の藤村甲子園を主人公にした「男どアホウ甲子園」で人気となった。

72年から連載が始まった「ドカベン」は不言実行の捕手、山田太郎を軸に、悪球打ちの岩鬼や秘打の殿馬ら明訓高校の個性的な球児がライバルたちとしのぎを削る内容で、野球漫画の金字塔となったが、連載当初は柔道漫画だった。

夕刊フジで「マンガ探偵局がゆく」(金曜掲載)を連載するフリーライターの中野晴行氏は、「担当編集者の話では、水島新司イコール野球というイメージを嫌っていたが、編集長に『得意なのは野球だから野球を描いて』と言われ、最初は出ていなかった里中智を登場させ、山田を捕手に目覚めさせ、柔道部員を野球に切り替えていったという。一人一人のキャラクターが際立っていたから、続編の『大甲子園』で自身のキャラクターを一堂に会しても破綻しなかった」と評する。

主人公の山田について中野氏は「水島さんは自腹で水島プロダクションから阪神タイガースを応援する『水島新司ブック トラ』を出し、田淵幸一捕手を描いたりしていたので、モデルは田淵さんではないか」との見方を示す。


「あぶさん」は、大酒飲みの強打者、景浦安武がプロ野球南海ホークスや福岡ソフトバンクホークスに所属するという設定で、40年以上も続いた長寿漫画になった。

水島氏自身は「パーティーで声をかけてもシャイで、お酒も飲まない人だった。編集者が締め切りの午前中にスタジオに行くと必ず原稿がきれいに用意されていたといい、『あぶさん』の豪快なイメージとは全く違った」と中野氏。

女性投手の水原勇気が活躍する「野球狂の詩」では、野球を始める少女を増やすなど球界への貢献は大きいが、水島漫画の魅力はほかにもある。

中野氏は「花登筺原作の『銭っ子』などが知られるが、初期は『てなもんや三度笠』や『番頭はんと丁稚どん』のコミカライズなど大阪人情ものが多かった」と話す。

「日本漫画家協会やマンガジャパンなどの団体の活動も熱心で、国際マンガサミットもきちんと準備していた。出身地の新潟市の『にいがたマンガ大賞』で最終審査の審査員を務めるなど、野球漫画だけの人ではない顔もあった」と振り返った。』

筆者も、漫画家・水島新司さんは人物も作品も大好きで、特に「ドカベン」「野球狂の詩」は大好きでした。
水島新司さんに対して、心から、生前のご功績を称えると共に、ご冥福をお祈り申し上げます。

球界等から多くの惜しむ声も。

同日15時30分に同メディアが「松坂氏「明訓打線を抑えるなら…想像したことも」 漫画家・水島氏の訃報に球界から惜しむ声」の題で次のように伝えました。

『水島さんの訃報に、プロ野球界から惜しむ声が相次いだ。代表作の一つ「あぶさん」は、主人公が南海時代からダイエー、ソフトバンクとホークス一筋。ソフトバンクの王貞治球団会長(81)は「ホークスが弱い時に支えていただいた恩人。縁の深い人でしたので残念です」と球団を通じてコメントした。

水島作品には多くの選手が実名で登場した。「ドカベンプロ野球編」で西武入りした山田とバッテリーを組んだ元西武の松坂大輔氏(41)は、ツイッターで「明訓打線を自分ならどう投げたら抑えられるか想像した事もあった。遊びで秘打を真似しようとした事もあった。そんな野球少年はたくさんいたんだろうなぁ…。好きな選手は不知火投手でした。学生時代から読んでいた漫画ドカベンに自分が初めて出た時の喜びは今でも忘れません…」と思いをつづった。

巨人の丸佳浩外野手(32)も殿馬の秘打をまねしたという。「絶対にできないけど、やってみたくなっちゃう。野球人生の中で影響を受けた漫画の一つ」と別れを惜しんだ。』

正に、球界でも憧れの存在だったのでしょう。


さて、一方、「株式式会社ベガスベガス」にて、パチンコのイメージキャラである石田純一氏。
この人、本当に話題に事欠かない方ですねえ~。

同日15時04分に同メディアが「石田純一「騒動続き、仕事激減」でも芸能界で生き続ける“稀有な存在”」の題で次のように指摘しました。

『一昨年に新型コロナウイルスに感染した一件以来、何かと騒動続きの石田純一(67才)。今度はレギュラー番組が消滅し、タレント活動の危機だとも囁かれ始めている。

石田純一の公式サイトには、レギュラー番組としてテレビ東京『石田純一のサンデーゴルフ』、朝日放送『石田純一のシネマに乾杯』、JFNラジオ『石田純一のNo Socks J Life』、文化放送『斉藤一美ニュースワイドSAKIDORI!』の4番組が記載されているが、このうち前3本はすでに終了。『斉藤一美ニュースワイドSAKIDORI!』も今年3月に終了することとなり、石田のレギュラー番組がゼロになるのだ。

石田は2020年4月に、沖縄でゴルフのプレー中に体調を崩し、検査を受けた結果、コロナ感染が発覚。当時、沖縄県では感染防止のため県外からの来訪自粛を呼びかけていた時期だったこともあり、石田は批判を受けることとなった。その後も飲み会に参加したり、ノーマスクで外出したりする様子が報じられている。


さらに東尾理子との離婚が囁かれるなど、話題に事欠かない石田。仕事は激減しているが、パチンコ店などを運営する「株式式会社ベガスベガス」のイメージキャラクターの契約は継続中だという。

そんな石田に対し、ネット上では〈石田さんの今の行動をみるかぎりでは、需要はなくなると思います〉など、先行きを不安視する声がある一方で、〈あんだけ過去何度もやらかしてるのに見捨てる人がいないってのはある意味凄い〉、〈基本人当たりがよく、憎めない感じの人なのかなぁと思う〉と、何があっても芸能界から見放されないことに対する意見も多かった。

これまで石田は、つねにスキャンダルの中心に居続ける芸能人生を歩んでいる。なかでも、特に大きかったのが、1996年の「不倫は文化」騒動だろう。当時松原千明と結婚していた石田だったが、別のモデルの女性とも長年にわたって交際していた。不倫が広く報じられるなか、石田はマスコミに対し「文化や芸術といったものが不倫から生まれることもある」とコメント。それが「不倫は文化」発言として、後世に語り継がれることとなったのだ。

その後、松原と離婚し、2009年にはプロゴルファーの東尾理子と再婚。さらに、2016年には都知事選出馬の意向を表明するも、後に出馬を断念するという騒動もあった。

これまで、さまざまな騒動でワイドショーの主役であり続けた石田。レギュラー番組がなくなっても、芸能界から消えることはなさそうだという。

「石田さんの言動が物議を醸すことが多いのも事実ですが、それもやはり人生そのものが注目される人物だからこそです。そして、何か騒動があったとしても、マスコミから雲隠れするようなことはなく、基本的に自分の言葉で何もかもを説明しているんですよね。こんなにマスコミ対応がいい芸能人はいないと思います。だから結果的にワイドショーも石田さんの話題を積極的に扱うし、世間からの注目度も下がらないままなのでしょう。完全にテレビ業界には欠かせない存在なんです。実際、レギュラー番組がなくなっても、それ自体がネタになっていますし、そう簡単には消えないでしょう」(テレビ局関係者・以下同)


最近では、石田だけでなく、息子であるいしだ壱成の動向にも注目が集まっている。

「壱成さんは体調不良なども影響し、収入が激減。それを理由に離婚し、大きな話題となりました。つまり、純一さんだけでなく、石田ファミリー全体への注目度が高いんです。しかも、こんなに次から次へとニュースが出てくるファミリーはほかにはいません。壱成さんも、父親譲りといいますか、マスコミ対応がとてもよく、取材にも前向きに答えることで知られていますし、コロナが落ち着けば、親子ともどもバラエティー番組などからのオファーも増えるはずです。本当に稀有な存在ですね」


なるほど、成る程、ねえ。
記事にもありましたが、『石田さんの言動が物議を醸すことが多いのも事実ですが、それもやはり人生そのものが注目される人物だからこそです。そして、何か騒動があったとしても、マスコミから雲隠れするようなことはなく、基本的に自分の言葉で何もかもを説明しているんですよね。こんなにマスコミ対応がいい芸能人はいないと思います。』、ですか。

漫画家・水島新司さんは、タレントの石田純一氏とは両極端ですが、人生そのものが注目される人物、マスコミ対応がいい、という点だけは共通していますね。
私達にも、あなたにも参考になる事が多いのではないでしょうか。


今月亡くなられた漫画家・水島新司さんは、タレントの石田純一氏とは両極端!!

今後、何をしても、何があっても、このような方々は生きられる!!



1月18日発行の夕刊フジ記事 今日の目玉
出典:zakzak by 夕刊フジ ツイッター


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世の中トンガ沖噴火・津波の如く、各地域でも雷鳴のような動きが活発化しています!!

2022-01-20 00:00:00 | 防衛
1月20日、大寒に入りました。

大寒は二十四節気 (にじゅうしせっき)の1つで、1年の中で最も寒い季節です。
筆者の住む東北でも、毎日が寒く、雪掻き等に追われる日々です。
一日も早い立春の到来を心待ちにしている心境です。

さて、大寒だろうと内外情勢は容赦なく、やれオミクロン株の感染拡大だ、北朝鮮の度重なるミサイル発射だなど多くの重大事態が次々に発生しています。

このような時のような大きな動きが、「付和雷同」の如く動き始める切っ掛けになるのでしょうか。

1月17日19時22分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「「千年に1度」の大噴火か トンガ沖火山」の題で「トンガ沖噴火・津波」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『日本など太平洋沿岸諸国に津波を及ぼした南太平洋・トンガ沖の海底火山噴火について、オークランド大(ニュージーランド)のシェーン・クローニン教授(火山学)が16日取材に応じ、この火山は過去にもほぼ千年置きに巨大噴火を起こしており、噴煙の半径260キロ、高さは20キロに及んだ今回もこれに匹敵する規模との見方を示した。

15日に大噴火し、津波を起こした火山は「フンガ・トンガ―フンガ・ハアパイ」と呼ばれる。周囲の島に残された火山灰などをクローニン教授らが調査し、西暦200年ごろと同1100年ごろに巨大噴火があったと推定している。

クローニン教授は「今回は2度の巨大噴火と同規模ではないか。ただ、過去のほうが火山灰など降下物の量は多そうで、活動が長く続いた可能性がある」と指摘。今後も活動が続く可能性が否定できないとしている。(共同)』

このような中、11年前の東日本大震災で大きな被害を受けた被災地、宮城県でもトンガの支援の動きが出ています。

同日15時09分に同メディアが同特集・連載項目にて、「宮城の村井知事「トンガに支援を考えたい」震災の恩返し」の題で次のように伝えました。

『宮城県の村井嘉浩知事は17日の定例会見で、海底火山が噴火した南太平洋の島国トンガに対し、被害状況に応じて支援を講じる考えを示した。「(平成23年の)東日本大震災でお世話になった恩を忘れたわけではない。被害の状況によって、県として支援を考えたい」と語った。

外務省によれば、トンガ政府は東日本大震災の被災者に対し、義援金20万パアンガ(約900万円)を送ったほか、トンガの生産者や輸送業者らがサトイモを届けてくれたという。

トンガは通信状況が悪化しており、被害の詳細は明らかになっていない。』

筆者としても、この動きに大賛成します。
トンガが今回の噴火で相当な被害を被ったことは間違いありません。

一方、別の分野でも新たな動きが。

同日15時00分に同メディアが「国内海洋ガス田30年ぶり新規開発へ 島根・山口沖 令和14年生産開始目指す」の題で次のように国内資源開発の動きを伝えました。

『石油・天然ガス開発の国内最大手であるINPEXは17日、3月から島根・山口沖で、石油・天然ガス田開発の前段階となる試掘を指す探鉱事業を始めると発表した。探鉱や開発の成功が前提となるが、国内の海洋油ガス田としては約30年ぶりの新規案件となる。現在、世界規模で原油や液化天然ガス(LNG)などエネルギー価格が高騰する中、天然ガスの国内自給率増に貢献するだけでなく、自国で少量でもエネルギー生産できることは経済安全保障上の観点からも重要といえる。今後、商業化できる埋蔵量が確認されれば、令和14年をめどに生産を開始できる見込みだ。


石油・ガス田の探鉱を行う場所は、島根県浜田市から沖合約130キロ、山口県萩市から沖合約150キロ、水深約240メートルに位置し、生産開始以降はパイプラインで供給する計画。年間のガス生産量は国内天然ガス消費量の1・2%に相当する約93万トン。天然ガスを実際に生産できれば、国内自給率を現状から1・1ポイント増の3・4%へ押し上げることになる。

開発に当たっては、INPEXと独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が半分ずつ、計330億円を出資する。


国内の海洋における天然ガスの探鉱はこれまでも各地で行ってきたが実現は難しく、商業化できているのは平成2年から生産する新潟県岩船沖のみとなっているのが現状。今回開発する地点では、23年度に行った3次元物理探査船「資源」による探査やINPEXによる調査結果などを踏まえ、26年度から3年間、経済産業省の委託事業として掘削調査を実施。天然ガスの存在確認に成功していた。

日本は、石油・天然ガスのほぼ全量を輸入に頼っているのが現状だ。ただ、エネルギーの安定供給の必要などもあり、昨年10月に閣議決定したエネルギー基本計画では、国内生産や日本企業が海外で権益を持つ事業を含めた「自主開発比率」(元年度は34・7%)を12年に50%以上、22年に60%以上まで引き上げる目標を掲げており、今回の開発も貢献することになる。

脱炭素に向け、化石燃料である天然ガスの需要が減少するとの見方もあるが、燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出せず今後、多くの活用が見込まれる水素は天然ガスから製造できることから、水素の国産化にも貢献できると期待される。』

また、米国でも、あの寅さんことトランプ前大統領が吠えています。

1月16日14時59分に同メディアが「トランプ氏が今年初の集会 議会襲撃の責任に触れず」の題で次のように伝えました。

『【フローレンス(米アリゾナ州)=大内清】トランプ米前大統領は15日、米西部アリゾナ州フローレンスで今年初となる支持者集会を開いた。6日に発生から1年を迎えた自身の支持者による連邦議会議事堂襲撃事件についての発言が注目される中、「(事件は)民主党にとって選挙不正を隠す格好の言い訳だ」などと述べる半面、自らの責任や関与については言及を避けた。「われわれは(次期大統領選が行われる)2024年にホワイトハウスを取り戻す」とも語ったが、自身が出馬するかについては明言しなかった。

トランプ氏は当初、事件から丸1年となる6日に居住先の南部フロリダ州で記者会見を予定していたが、事件を調査する下院特別委員会や米主流メディアの「偏見と不誠実さ」を理由に急遽(きゅうきょ)キャンセル。その際の声明で、15日の集会で見解を述べるとしていた。

集会でトランプ氏は「民主党側の不正によって選挙結果が盗まれた」との従来の強弁を繰り返した上で、「フェイクニュースは1月6日(の事件)を『反乱』などと呼ぶが、本当の反乱は(大統領選が行われた)20年11月3日に起きた」と主張。野外会場に集まった数千人の支持者たちからは大きな歓声が上がった。

またトランプ氏は民主党のバイデン現政権について、「この国を破壊しようとしている。今が米国にとって最も危険なときだ」と非難し、今年秋の中間選挙で連邦議会の多数派を取り戻し選挙不正の有無を調査するべきだと訴えた。


トランプ氏は中間選挙に向けた共和党の予備選が春以降に本格化するのを前に、各州で自身に近い主張を掲げる現職議員や候補者に支持を与えることで党内での影響力を保持。それと同時に、前回大統領選は「公正だった」との見解を示す非トランプ派の同党議員らを「名ばかり共和党員」と呼ぶなどして排除を進めている。集会に参加したマイクさん(65)は「トランプ氏には偽物の共和党議員を一掃してもらいたい」と力を込めた。』

トランプ氏は既に共和党を含めた保守層や政治の動向等を詳細に把握・掌握していると見られ、次の米国中間選挙を睨み民主党などへの圧力を強めているとも言われます。
これから、トランプ氏は政治の動きでは台風の目になるでしょう。

岸田文雄首相、対応出来ますか??


世の中トンガ沖噴火・津波の如く、各地域でも雷鳴のような動きが活発化しています!!



1月17日、通常国会で施政方針演説を行う岸田文雄首相
出典:岸田文雄首相自身のツイッター

『山積する課題にスピード感を持って決断を下し、対応してきました。決断の責任は自分が全て負う覚悟です。

困難に直面しているからこそ、立ちすくむのではなく皆で協力しながら挑戦し、コロナ後の新しい日本を創り上げていこうではありませんか。』


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内外情勢は今年も激動かつ混沌、今の私達や我が国の最優先事項は戦略を造り実行する事!!

2022-01-19 00:00:00 | 報道/ニュース
人生50年の時代から人生80年、人生100年などとも言われる高齢化社会。

確かに、筆者の親族や居住する地域でも高齢化が大きく進んでいますが、その一方で新しい社会の動きや激動する内外情勢、特にここ数年は激動そのものです。

そのような中での変化で気を付けないといけないのが、時間を無為に、無駄に過ごしてはならない、という事です。
怠惰に日々を暮らしてはいけない、という事です。
それは私達一人一人もそうですし、企業や団体、地域や国家、世界でも同じなのです。
所詮、人や人の集団なのですから。

そこで、大きな示唆を与える記事を2つ、ご紹介しましょう。

まず、はじめに1月15日にニッポン放送ONLINEが「北朝鮮が潰れることはない ~アメリカの制裁は正しいが効果は期待できない」の題で次のように伝えました。

『ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(1月14日放送)に外交評論家・内閣官房参与の宮家邦彦が出演。北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、アメリカが北朝鮮とロシアに科した制裁について解説した。


北朝鮮の金正恩総書記[朝鮮中央通信が7月30日配信](北朝鮮・平壌)=2021年7月30日 AFP=時事 写真提供:時事通信

アメリカが北朝鮮の核・ミサイル開発で制裁
アメリカのブリンケン国務長官は1月12日、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、北朝鮮とロシアの関係者7人とロシア企業1社に対し制裁を科したという声明を出した。

飯田)「制裁の拡大を非難する」と北朝鮮外務省が声明を発表しています。

宮家)ロシアの関係者や企業が含まれているということは、ロシア辺りから情報や技術が流れているということでしょう。アメリカはよくフォローしていると思います。

緩衝国として北朝鮮が必要な中露 ~制裁は正しいが効果は期待できない
宮家)ただ、制裁したところで北朝鮮は痛くもかゆくもないでしょう。既に北朝鮮はコロナで相当厳しい状況です。経済制裁も効いています。でも同時に、北朝鮮が潰れると困る国があるわけです。どこの国とは言いませんが、日本の近くに大きな国があるでしょう。

飯田)大きな国が。

宮家)一方、北にもクマのような国があるではないですか。どちらの国にとっても北朝鮮は必要なのです。特に大きな国には必要です。米軍が駐留する韓国とは直接対峙したくないですから、緩衝国がどうしても欲しいわけです。そうすると北のクマさんは、「自分たちも極東の国だ。アメリカの思い通りにはさせない」となり、間違いなく関与して来る。ですから、北朝鮮には呼吸できるスペースが必ずあるということになります。制裁の判断は正しいのですが、どの程度効果があるかというと疑問です。

飯田)北朝鮮は着々とミサイル開発を進めています。

宮家)アメリカも技術を高めていますので、当然のことです。彼らは生き延びるためにやっていますから。決してお祭りの花火として撃っているわけではありません。その意味では、彼らの核開発は永久に続くと思います。どこまでできるかは別としてですが。

抑止するためには攻撃力が必要
飯田)それに対し、日本はどう守るかということになりますね。

宮家)やはり対応力、抑止力、攻撃力、特に攻撃力が必要だろうと思います。そうしないと抑止できない時代になって行くのでしょう。考え方を少し変えなければならない時期に来ているのかも知れません。

飯田)今年(2022年)は、国家安全保障戦略の改定が予定されています。

宮家)このことを踏まえて改定すべきだと思います。』

北朝鮮の弾道ミサイル等はロシアの排他的経済水域に着弾するケースが多いので、明らかにロシアの陰に陽に支持や支援を受けているのは明らかです。
もし、そうでなければロシアが厳しい「制裁」を課すでしょうから。

また、同日、同メディアが「プーチン、中国、北朝鮮、トランプ……2022年に『起きないこと』」の題で次のように指摘しています。

『ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(1月14日放送)に外交評論家・内閣官房参与の宮家邦彦が出演。産経新聞での連載「宮家邦彦のWorld Watch」に書いた記事『2022年に起きないこと』について解説した。

『2022年に起きないこと』
1月13日の産経新聞コラム「宮家邦彦のWorld Watch」では、「2022年に何が起きないか」ということが書かれている。ここでは、『2022年に起きないこと』という記事を書いた理由、またその詳細について訊く。

宮家)まず、なぜ「起きないこと」を書いたかですが……。毎年この時期になると「今年の重大リスク」、「何が起きるか」などという記事を見ます。しかし、その類の企画は当たった試しがないか、もしくは誰でもわかるようなことしか書いないわけです。そうであれば、「起きないこと」を書こうではないかと思ったのです。

飯田)起きないことを。

宮家)こうした転の発想で何年か前から書き始めたのがこの記事です。

(中略)

トランプは引退しない
宮家)「トランプは引退しない」。これは去年(2021年)も書いたのですが、今年はアメリカの中間選挙で、彼は着々と準備しているようです。いろいろな世論調査を見ても、トランプさんの支持者は、共和党を中心にまだ3割はいます。ですから、まだトランプさんは生き残るだろうと思います。

東南アジア諸国連合(ASEAN)は結束しない ~中東は安定しない
宮家)そして「東南アジア諸国連合(ASEAN)は結束しない」。これは前から言っていることです。それから「中東は安定しない」。中東が安定したら、私のような中東専門家は皆困ってしまいますよ。期待通り、中東は安定しないでしょう。

(中略)

「国家安全保障戦略」をどうつくるか
宮家)最後に何を書いたかというと、去年は「日本の安定は続かないのではないか」と心配して書いたのですが、これはいい意味で外れました。コロナがあったので、実は総選挙を心配していたのですが、いろいろな理由があって新総理が生まれ、一応政権は安定状態です。今年はどうなるかわかりませんが。いちばん大事なのは国家安全保障戦略をどうつくるかということです。

飯田)今年改定される予定ですね。

宮家)普通の国ではまず戦略があって、次に大綱があって、それに予算があるという形ですが、日本はずっと戦略がないまま予算だけができていたという不思議な国でした。それを本格的につくり直すということで、かなり時間が必要だろうと思います。年末までには上げるのだろうと思いますけれどね。


防衛費をどうするのか
宮家)そこで防衛費をどうするのでしょうか。2%で行くかどうかは別としてね。

飯田)GDPの2%。

宮家)GDPの2%というのはNATO並みです。いまの日本の計算の仕方では1%前後ですが、NATO方式でもう少し加えると、1.4%ぐらいになるわけです。その意味では1%をとっくに超えています。しかし、それとは別に、やらなければならないことが宿題として残っています。それを今年どこまでやれるか。

飯田)そうですね。

宮家)また、与野党を含めた各政党がどのような対応をするかということが、今後10年の日本の将来を決める。大事な年になるだろうと思います。

いまの新しい戦略環境のなかで我々が何をするべきか
飯田)国家安全保障戦略の改定の話がメディアで取り上げられるときに、主な議題として「敵基地攻撃能力」が出ますが、これは具体的な戦術の話でしょうか?

宮家)そうですね。国家安全保障戦略をつくるなかでは、敵基地攻撃能力を書く、書かないという話ではないと思っています。敵基地攻撃能力について、国会で最初に議論したのは1956年です。私が心配しているのは、そのときの議論をまた繰り返してしまうことですよ。

飯田)憲法解釈の議論を。

宮家)70年も前の話をね。そうではなく、「いまの新しい戦略環境のなかで我々が何をするべきか」ということを、一から議論していいのではないかと思います。

飯田)そうなると、我々が何を大事にするかが重要になりますね。例えば「法の支配」や「人権」などが書き込まれるのかどうか。

宮家)それは「国民の生命・財産」に決まっていますよ。

飯田)根幹の部分で何が必要か、どんな環境かということを議論して行く。

宮家)そうです。相手がどれくらいの力を持っているか、それを抑止するためには、こちらにどの程度の力が必要かという議論です。残念ながら国際軍事情勢は競争が激しいですから、常に変わって行く。それに合わせて、こちらの新しい対応力・打撃力・攻撃力が必要なことは当たり前です。


同盟国に近付いているオーストラリア
飯田)そこに同盟国との関係がどう乗って行くか。

宮家)いちばん安上がりにするにはどうするべきか、ということを議論しなければいけないと思います。

飯田)日米同盟はコストの面で言うと、ベネフィットが日本にとっては……。

宮家)いまや日米同盟だけではないですよね。この間のオーストラリアとの合意を見ていると、間違いなくオーストラリアは同盟国に近付いています。

飯田)日豪円滑化協定ですか。

宮家)そういう形で同盟国・友好国が増えることは決して悪いことではないので、あるべき姿に近付いているのではないでしょうか。

ヨーロッパの国々との関係
飯田)地域が近いところでオーストラリアという存在がありますが、ヨーロッパの国々とどう関係を結ぶかということは、当然考えなければならない。

宮家)そうですね。昔から「NATOとどのように付き合うか」という議論もありました。ですがNATO全体ではなくても、イギリスやフランスなど太平洋にプレゼンスを持っている、あるいは持っていた国の関心は高いですから。いろいろな国を巻き込んだ形で、現状を維持するためにどうすべきかを議論しなければいけないだろうと思います。


どんどん、日々、変化する内外情勢。
何時、何処で、例えば新型コロナ禍のような事が発生するかは分かりません。
神のみぞ、知る、でしょう!!


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今年新春のFNNプライムニュースに出演した自民党の高市早苗政調会長(上)と、その提言(下)
出典:高市早苗政調会長 支持者RT画像

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トンガ沖噴火・津波などの大災害対策も安全保障体制も一朝一夕では確立しない!!

2022-01-18 00:00:00 | 防衛
我が日本を含め、古今東西を問わず大きな地震や噴火などの震災や災害などに見舞われてきたのは歴史が証明しているところです。

皆様、そうですよね。
他人事とは思っていませんか??
他人事ではありませんよ!!

そして、今、日本や世界では大きな地震や火山活動の活発化などが強く懸念される状況になっています。
最近も、例えば日本の西之島や南硫黄島沖の噴火活動の活発化が報じられたばかりですし、スペインのカナリア諸島等の火山噴火でかなりの被害が伝えられています。

更に、北朝鮮が極超音速ミサイルの発射等を今年に入っても続けるなど、安全保障体制にも大きな懸念があり、防衛体制強化が急がれています。

これらは、私達一人一人の問題でもあります。

1月15日に南太平洋のトンガで発生した海底噴火が、日本を含む太平洋諸国に津波の被害をもたらした事を忘れてはなりません!!

1月16日07時30分に総務省・消防庁がHPにて、「トンガ諸島の火山噴火に伴う津波による被害及び消防機関等の対応状況(第3報)」次のように発表しました。

『1 火山噴火の概要(気象庁情報)
(1) 発生日 時 令和4年1月15日 13時10分
(2) 発生場 所 南太平洋(南緯20.3度、西経175.2度)
フンガ・トンガーフンガ・ハアパイ火山

(以下略)』

執筆の現時点では、現地の被害状況が停電やネット回線切断等もあり、ほとんど把握されていない状況です。

同日10時37分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「四国沿岸で船が転覆や流出 高知19隻、徳島5隻」の題で次のように伝えました。

『高知県は16日、潮位変化の影響を受け、室戸市と土佐清水市、四万十町、東洋町、黒潮町で船舶19隻の転覆や流出、船体の損傷が確認されたと発表した。徳島県海陽町の宍喰漁港と周辺でも漁船5隻が転覆した。いずれも人的被害は確認されていないという。

 最大80センチの潮位変化が観測された室戸市では係留中の漁船5隻が転覆したり、沈んだりした。四万十町では漁船3隻が転覆し、1隻が沖に流出した。同様に土佐清水市で4隻、東洋町で1隻の被害があった。

 海陽町では宍喰漁港で漁船4隻が転覆した。町の男性職員が午前8時ごろ沿岸地域を車で巡回中に、同町宍喰浦松原の「ホテルリビエラししくい」の前の海岸で漁船1隻の転覆を確認した。』

被害の実態は、日本国内だけでも把握には時間が掛かるでしょう。
既にJR等の鉄道や航空機の運休、宅配業者の集配や配達、大学入試などにも影響が出ています。

一方、危機管理体制やその対応状況はどうでしょうか。
気象庁の津波警報・注意報の発令状況を批判する向きもありますが、まずは現状対応を急ぐべきでしょう。

同日10時53分に同メディアが「トンガ沖噴火・津波」の特集・連載項目にて、「南海トラフ備え「生きた」 気引き締める住民、和歌山」の題で次のように伝えました。

『津波注意報は和歌山県の沿岸部にも発令された。住民たちは寒くて真っ暗な夜道の避難を迫られた。大きな被害はないと分かり「ほっとした」。懸念される南海トラフ巨大地震への備えが「生きた」として気を引き締め直す姿もあった。

最大90センチの津波が観測された和歌山県串本町。15日午前0時15分ごろに津波注意報が出された後、町役場には職員約40人が集まって情報収集と避難の呼び掛けに追われた。海抜20メートル以上の高台にある町消防防災センターを避難所として開設し4世帯8人が身を寄せた。


海の近くに住む自営業田中陽一さん(35)は町内放送を聞き、財布と携帯電話を手に同センターまで走って逃げた。南海トラフ巨大地震への備えで津波の情報が出たら「すぐに逃げる」ことを心掛けていたという。』

和歌山は日本全国でも、江戸時代より自主的な津波や地震などの防災対策を推進している地域として有名です。

また、同日11時20分に同メディアが同特集・連載項目にて、「政府、邦人の安否確認急ぐ トンガ沖海底噴火」の題で、次のように伝えました。

『政府は16日、南太平洋・トンガ沖で起きた海底火山の大規模噴火を受け、トンガの在留邦人の安否確認を急いだ。外務省によると、16日朝の時点で邦人の被害情報は入っていない。在トンガ日本大使館との間で連絡は取れているが、停電などの影響もあり、現地の通信状況は不安定という。

外務省のホームページによると、2020年4月現在のトンガの在留邦人数は35人。』

更に、同日11時33分に同メディアが同特集・連載項目にて、「トンガ、通信遮断 被害状況つかめず」の題で次のように指摘しています。

『【シンガポール=森浩】海底火山が噴火した南太平洋の島国トンガでは国際通信が遮断されており、発生から一夜が明けた16日になっても現地の状況がつかみにくくなっている。会員制交流サイト(SNS)には津波が住宅に押し寄せる様子が投稿されているが、被害の詳細は不明だ。

15日に噴火したのは、トンガの首都ヌクアロファから北方約60キロの地点にあるフンガ・トンガ・フンガ・ハアパイ火山。噴煙は高さ約20キロまで上昇し、半径約240キロに拡散した。

太平洋津波センターによると、噴火後、ヌクアロファがあるトンガタプ島では80センチの津波が確認されたという。

トンガ国内では大規模な停電が発生しているもようだ。噴火直後から通信が遮断された状態となっており、インターネットや国際電話で使用される海底ケーブルが損傷した可能性が指摘されている。

隣国ニュージーランドのアーダン首相は16日、トンガとの通信状況が「非常に困難だ」と述べた上で、軍などが支援に向けた準備を進めているとした。』

我が日本でも、最近だけでも雲仙普賢岳の火砕流被害、阪神淡路大震災、有珠山噴火、東日本大震災、熊本地震などの大規模な被害を何度も何度も受けました。
しかし、防衛省・自衛隊や警察・消防、国や地方自治体等のご努力で何とか復旧・復興を成し遂げましたが、今後、ますます複雑化・高度化するIoT社会やインフラ等への対策だけではなく、新型コロナウイルス対策などの高度な防疫・安全保障体制の確立無しでは、私達の生活そのものが成り立たなくなるでしょう。


トンガ沖噴火・津波などの大災害対策も安全保障体制も一朝一夕では確立しない!!

早急に万全な大災害対策や安全保障体制の確立を!!



トンガ沖の海底火山の大規模噴火の衛星画像(左)と、ほぼ同じ縮尺の関東地方(右)との比較画像
出典:Share News Japan


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露中朝韓等が開発や配備を進める極超音速兵器やSLBM等に日本が対抗出来る策とは??

今、またまた発射実験を強行、いや凶行した北朝鮮のみならず、米露中、欧州や韓国までが凌ぎを削る極超音速兵器やSLBM等の新型ミサイル兵器。

日本にとって、どのようにこれらの新しい兵器システムに対抗すべきかは、私達の生活から平和と安定を保つ上で極めてシビアな現実の課題です。

露中朝韓等が開発や配備を進める極超音速兵器やSLBM等に日本が対抗出来る策とは??



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正しい世論や忠告に耳を傾けない中国も立憲共産党たる立憲民主党も二度死ぬ!!

2022-01-17 00:00:00 | 報道/ニュース
唐突ですが、ここで質問をさせて下さい。
皆様は、人の言う事に耳を傾けますか?

勿論、このブログ文書を読まれる方々は、人の言う事に耳を傾けるでしょう。

しかし、同時に、あなたはこうも考えるはずです。
『「人の言う事を聞け」と何度も何度も言う強引な人に限って、人の揚げ足を取るくせに人の言う事を聞かない』と。

そうです。
その通りです!!

その典型的な例こそが、「特亜」「特A」「特亜3国」などと言われる中朝韓や、極左反日反米で従北媚中従中の偏向報道マスコミ、そしてその迎合勢力なのです。
立憲共産党たる立憲民主党もその尤もたる組織です!!

1月15日15時00分にzakzak by 夕刊フジが「立民・泉代表、資金提供問題めぐり一方的な〝幕引き宣言〟 第三者委員会設置せず「わが党の説明は終了」 識者「あまりに無責任で、甘すぎる」」の題で次のように批判しました。

『立憲民主党の泉健太代表は、同党がインターネット報道番組を制作、配信する「Choose Life Project(CLP)」に広告代理店を通じて番組制作費などを支援していた問題で、事実関係の説明終了を一方的に宣言した。西村智奈美幹事長が調査して結果を公表したことを理由に挙げたが、疑問はまだ残っており、幕引きには違和感を覚える。

「西村幹事長が12日の会見で説明したことで、わが党の説明は終了した。さらなる調査のために第三者委員会が必要だということでもない」「立憲側からCLPの報道内容について、何かを依頼したことはない」

泉氏は14日の記者会見でこう語った。

西村氏は先の会見で、同党がCLP側からの支援要請を受け、2020年8~10月に、当時、党運営全般を掌握していた福山哲郎前幹事長の決済で、計約1500万円が支出された、とする調査結果を発表した。

そのうえで、西村氏は「不適切だったが、違法性はなかった」として、福山氏を処分せず、夏の参院選での党公認を維持する考えも示した。

しかし、CLPが今月6日に公開した説明では、資金提供の時期が「20年3月以降」とされており、立憲民主党の調査結果とは異なる。

さらに、「なぜ、CLPに直接資金提供せず、広告代理店や制作会社を経由したのか」「CLPの番組内容に『政党として関与していない』と言い切れるのか」「CLP以外にも支援をしていたのでは」「枝野幸男前代表の関与はなかったのか」など、多くの疑問が指摘されてている。

泉氏は昨年11月の代表選で「国民各層との情報交換・対話活動を積極的に行う」と公約を掲げたが、これでは旧民主党の伝統ともいえる「言うだけ番長」ではないのか。

政治ジャーナリストの安積明子氏は「泉氏らが口頭で説明を済ませ、福山氏もコメントを発表しただけで、あとは知らんぷり。あまりに無責任で、甘すぎる。調査や確認作業も中途半端で、かえって疑惑は深まった。これでは17日召集の通常国会で、岸田文雄政権を厳しく追及できない。まずは自らの政治責任を果たすのが筋だろう」と指摘している。』

正に、この記事の批判の通りです!!
立憲共産党たる立憲民主党も、旧民主党政権崩壊・分裂の教訓すら思い出せない迷走・暴走そのものであり、また再び瓦解・政党崩壊させたいのでしょうか!?
国家・国民を支える気概すら感じられない立憲共産党たる立憲民主党を許してはなりません!!

一方、「特亜」「特A」「特亜3国」などと言われる中朝韓の親分、西朝鮮たる中国に対して、本ブログを含めて、多くの識者等が何年も前から中国経済破綻の危機や不良債権増大などの指摘が上がっていました。
しかしながら、中国政府の無為無策や国家国民の「上に政策あれば下に政策有り」のトンデモ政治経済社会のせいで、日本の不動産バブル崩壊や米国のITバブル崩壊・リーマンショック以上の規模のバブル崩壊が開始されています。

同日10時00分に同メディアが「断末魔の中国 中国経済は「二度死ぬ」 2015年から始まっていた衰退…当局による〝荒療治〟もさらに猛烈なバブル招来」の題で中国経済を厳しく批判しています。

『中国経済の衰退は2015年から始まっていた。同年8月15日の上海株暴落に対して、当局は普通の国なら思いつきもしない荒療治に出た。

「株を売るな」「悪質な空売りは罰する」と命じて、市場を事実上凍結、裏から証券会社に資金をぶち込んでの「緊急カンフル注射」という生命維持装置で何とか延命した。

しかし、このパッチワークは、さらに猛烈なバブルを招来させる。

辛うじて倒産を回避できたのは米欧ファンドの中国投資の継続と、外国企業の中国工場維持による外貨獲得が継続できたからだ。だが、無理がたたり、傷口はかえって広がる。

国内的には「未曽有の不動産投資」が起こった。不動産販売から広告代理店の末端までを含めると、GDP(国内総生産)のおよそ30%である。いずれもが末期症状となり、デフォルト(債務不履行)が24・3%増(21年第1四半期)

第1に、不動産バブルはとうに崩壊している。事実を隠蔽してきたが、頭隠して尻隠さず、惨状に近い真相が露呈した。各地の建設現場のクレーンがとまり、生コンは稼働しているところは少なく、テント村の労働者は給料不払いで田舎へ帰る金さえない。


第2に、金融と直結する今後の難題が「不動産ローンの行方」だ。頭金を支払い、ローン契約を組んだのに物件引き渡しができない。建設が中断したからだ。そのうえ投資した人々の多くが、実は共産党員である。だから、中国不動産大手「中国恒大集団」は事実上倒産しているにもかかわらず、息の根を止められないのだ。

第3に、異様な人民元高による輸出競争力の劇的な低下がある。

第4に、起死回生を狙うグリーンビジネス、EVプロジェクトだが、株式市場の動きをみていると、風力、太陽光パネルなどで、かつての期待は急速にしぼみ、むしろグリーン・スタグフレーション(=景気停滞と物価上昇が同時進行する)の傾向が顕著となった。

第5に、中央銀行は預金準備率を0・5%引き下げ、市場へ邦貨換算で21兆円のカンフル注射、ついでプライムレート(=優良の企業に貸し出す際の最優遇貸出金利)を0・05%引き下げ3・8%としたが砂漠に水だった。

名門のIT大手「北大方正集団」、国有半導体大手「紫光集団」の外貨建社債も債務不履行。SNS産業の「黄金の日々」は終わり、61社の社債が紙くずと化し、新規起債、CP(短期社債)発行は不能となった。ゲーム産業と家庭教師、予備校の失業は1000万人。それでも当局は今後しばらく、ごまかし作戦を続けるだろう。

■宮崎正弘(みやざき・まさひろ) 評論家、ジャーナリスト。1946年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に『中国が台湾を侵略する日』(ワック)、『歩いてみて解けた「古事記」の謎』(育鵬社)、『日本の保守』(ビジネス社)など多数。』

中国はそもそも、GDPの計算に物価、特に不動産価格を計算に入れずに「上水」だけを足して計算・算定しており、更に、地方政府の「水増し」報告と相俟って、デタラメ極まりないのは中国政府首脳部ですら認識しています。

その中国政府が、この記事のようにトンデモ無い資金投入をしたり厳しい株式等の売買規制を敷いたりするのは、最早、断末魔の企業が出る行動のようです。
正に、中国経済は断末魔なのです!!


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(上下とも)1月14日発行(1月15日付け)の夕刊フジ紙面
出典:zakzak ツイッター


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私達の生活や安全に関わる、日米同盟の堅持や強化が岸田文雄首相に出来るのか!?

1月14日、海部俊樹元首相が9日に死去した、との報道が駆け巡りました。

海部俊樹元首相が動いた当時の内外の情勢は、冷戦の終結と湾岸戦争が勃発との大きな動きがあったとは言え現在のものとはとても比較にすらならない緩いものでしたが、それでも頑張って自衛隊の海外派遣への道、つまりペルシャ湾への掃海艇派遣を切り拓きました。

そして現在、中朝韓のみならずロシア等の覇権行動や挑発行動が見られる中、ある意味で海部俊樹元首相以上に苦しい立場なのが、岸田文雄首相でしょう。

私達の生活や安全に関わる、日米同盟の堅持や強化が岸田文雄首相に出来るのか!?





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日本は独自の外交防衛体制の整備で露中朝韓の極超音速ミサイル等からの脅威に対処せよ!!

2022-01-16 00:00:00 | 防衛
岸田文雄首相は、「広く国民の声を聞く」ことを政策の柱の一つにしています。

それはそれで大変結構な話です。
読者のあなたもそう思いませんか??

過去にも、特に昭和や平成の中期まで、「広く国民の声を聞く」と言いながら、そのような事をしなかった首相や閣僚は沢山いましたから。

それでも、単に「八方美人」では昔はともかく、今や、指導力が無いと思われます!!
最早、通用しないどころか嫌われるのです!!

1月12日06時30分にzakzakby 夕刊フジが「スクープ最前線
米国、極秘裏に日本潜伏の〝親中スパイ狩り〟 中国に「極超音速ミサイル」技術漏洩か 議員関与なら岸田政権は震え上がる事態」の題で次のような厳しい批判記事を掲載しました。

『岸田文雄政権発足後初となる、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が先週末、テレビ会議方式で開催された。日米両政府は共同発表で、軍事的覇権拡大を進める中国などを念頭に「地域における安定を損なう行動を抑止し、必要であれば対処するために協力する」と宣言した。日米同盟の抑止力や対処力を強化する方針が示されたことは評価できるが、ジョー・バイデン政権が、岸田政権の「米中二股外交」懸念を払拭したわけではない。こうしたなか、北朝鮮は11日朝、弾道ミサイルの可能性があるものを日本海に向けて発射した。ジャーナリストの加賀孝英氏は、米国が日本で極秘裏に始めた「スパイ狩り」について報告する。



「官邸側はさかんに、『2プラス2は大成功だった。岸田政権は日米同盟の強化を内外に示せた』と胸を張っている。ただ、事実は違う。米国は『親中』岸田政権に、ますます不満を高めている。その証拠に、米国は日本で『スパイ狩り』を始めている」


外事警察関係者は、こう語った。

先週7日、日米2プラス2が開催された。日本側からは林芳正外相と岸信夫防衛相、米国側からはアントニー・ブリンケン国務長官と、ロイド・オースティン国防長官が出席した。2プラス2の開催は昨年3月以来で、岸田政権下では初めてのことだ。

日米両国は協議後、共同文書を発表した。緊迫する台湾危機や日本危機を念頭に、共同文書は中国を牽制(けんせい)している。ポイントは次の3点だ。

①日本はミサイルの脅威に対処するため「敵基地攻撃能力」保有の検討を伝えた(岸防衛相が積極的に発言した)。

②中国やロシア、北朝鮮が開発する迎撃困難な「極超音速ミサイル」などへの警戒を確認。協議後、対抗するための防衛装備品の共同研究協定にも署名した。

③安保環境への対応をめぐり、「緊急事態に関する共同計画作業の確固とした進展を歓迎」と明記した。

中国外務省報道官は即日、「虚偽の情報をでっちあげて中国の顔に泥を塗った」「強烈な不満と断固たる反対を表明する」と、日米両国を口汚く非難した。

この中国の反発こそ、今回の日米2プラス2の意義を示すものだ。

だが、怒りを込めていう。米国は、岸田政権を信用していない。

以下、日米情報当局から入手した驚愕(きょうがく)情報だ。

「共同文書で、『極超音速ミサイル』への警戒、共同研究が取り上げられた。実は米国は、極秘で、日本国内に作られた『中国に最先端技術を漏洩(ろうえい)させるスパイ組織』の殲滅(せんめつ)に動いている。そのなかで、問題の中国の『極超音速ミサイル技術』開発に、日本の大学や研究機関に所属していた中国人研究者たちが、直接関与していた重大疑惑が浮上した。彼らと共謀した日本人がいる。また、『親中』議員が関与する団体まで浮上している。岸田政権は震え上がる事態になりかねない」

私(加賀)は、前回の「スクープ最前線」(昨年12月27日発行=岸田政権、対中連携、米を裏切り疑惑)で、次のことを報告した。


《共同通信は同月23日、「南西諸島、米軍臨時拠点に」「台湾有事で共同作戦計画の原案策定」というスクープ記事を配信した。「台湾防衛」「日本防衛」の極秘作戦で、記事には「複数の日本政府関係者が証言」とあった。中国は喜び、米国は「極秘作戦をなぜリークしたのか、潰すためか?」と岸田政権を疑い、激怒している。この共同作戦計画は2プラス2で最終合意する予定だった》

■2プラス2共同文書 米国が怒りの警告

2プラス2の共同文書に明記された、③「緊急事態に関する共同計画」とは、まさに「共同作戦計画」のことだ。この明記は、米国側の「岸田政権内にいる裏切り者に共同作戦計画は潰させない」という怒りの警告にほかならない。

さらに、「習近平国家主席が『岸田首相に騙された』と怒っている」という情報がある。問題は、岸田首相が昨年12月24日、やっと決断した、2月開催の北京冬季五輪に閣僚や政府高官を派遣しない、事実上の「外交的ボイコット」だ。

続く日米情報当局の情報は、こうだ。

「中国は、岸田首相の決断を『外交的ボイコット』とは100%思っていない。逆だ。『密約通り、中国側についた』と思っている。岸田首相が『外交的ボイコット』とは絶対いわない。『新彊ウイグル自治区での人権侵害(ジェノサイド=民族大量虐殺)』を非難しないことが、その証拠だ。習氏は大喜びだった。メディアに『日本批判を中止して、岸田政権をほめろ』と、極秘命令を出していた。ところが、2プラス2の共同文書で、中国をたたいた。習氏は顔に泥を塗られた。中国国内の日本企業たたき、尖閣諸島急襲など、習氏が報復に走る危険がある」


日本の安全保障の根幹は、日米同盟の強化だ。中国に媚びを売ることではない。米国が極秘裡に日本で始めた「スパイ狩り」は、日本の政財官界に広がる「親中ネットワーク」を直撃しかねない。』

正に、正に、今、八方美人的な外交や安全保障体制が変わりつつあります。
まさか、とは思いますが、この記事の読者の中には震え上がる気持ちで読んでいる人が、あなたの隣にもいませんか??

同日15時30分に同メディアが「遺憾砲〟は聞き飽きた!「レールガン」対中朝で開発本格化 防衛省がミサイルの脅威に対応 識者「日本の防衛力大きく向上するが高いハードル」」の題で防衛省・自衛隊の防衛力整備について、次のように伝えました。

『北朝鮮が年明けから相次いで発射し、「極超音速ミサイル」と主張するミサイルは、飛躍的な技術の向上がみられ、日本や国際社会の新たな脅威となっている。国民の生命と財産を守り抜くため、防衛省は来年度から、電磁力で砲弾を高速発射する「レールガン」(電磁砲)の開発を本格化させる。〝遺憾砲〟ではない、具体的な防衛力向上が急がれる。

北朝鮮の朝鮮中央通信は12日、国防科学院が11日に極超音速ミサイルの発射実験を行い、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記が視察したと報じた。ミサイルは1000キロ先の海上に設置した目標に命中したといい、正恩氏は「大成功」と評価したという。

問題のミサイルは最高速度がマッハ10(音速の10倍)前後に達したとみられ、韓国軍合同参謀本部は11日、5日に発射したミサイルより飛距離や速度の面で「進展した」と分析した。

北朝鮮や中国、ロシアが開発を進めている極超音速ミサイルは、現在のミサイル防衛(MD)システムで迎撃することは非常に困難だ。

このため、ジェン・サキ米大統領報道官は11日、「国連安全保障理事会決議に違反しており、近隣国や国際社会に脅威を与えるものだ」と批判した。欧州連合(EU)の外務省にあたる欧州対外活動庁の報道官も「国際的な平和と安全への脅威だ」と非難した。

岸田文雄首相も11日朝、「極めて遺憾だ」などと述べ、国家安全保障会議(NSC)を官邸で開いたが、正直〝遺憾砲〟は聞き飽きた。

防衛省は来年度から、65億円を計上し、電源開発費も追加したうえで、レールガンの開発を本格化させる。爆薬で砲弾を飛ばすよりも高速で撃つことができ、連射も可能なレールガンは一斉攻撃への対処力が格段に向上する。日本は民間企業を中心に電源技術開発が進んでおり、5年後以降の試験運用を目指す。

ミサイル防衛の切り札として期待されるが、間に合うのか。



軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「北朝鮮のミサイル技術は、中国に近づいている。日本もレールガンが完成すれば防衛力は大きく向上するが、いくつもの高いハードルがある。短期間に限って開発し、完成が難しければ、別の防衛力向上策に力を注ぐべきだ。岸田政権が防衛力を高めるためにすべきことは山積している」と指摘した。』


私達一人一人はやるべき事をする、言う事をする、必要な政治はこうだ、と発言する事こそが、現実を変える一歩なのです!!


日本は独自の外交防衛体制の整備で露中朝韓の極超音速ミサイル等からの脅威に対処せよ!!

八方美人では最早、通用しないどころか嫌われる!!




1月7日にオンラインで開催された日米2+2。
出典:岸信夫防衛大臣(右)自身のツイッター

『日米2+2をオンライン開催。
オースティン国防長官
@SecDef
、ブリンケン国務長官
@SecBlinken
と活発な協議を行い、日米の強固な連帯を対外的に示し、同盟の進むべき方向性を確認。』



1月12日発行の夕刊フジ紙面
出典:zakzak ツイッター


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北朝鮮が発射した極超音速ミサイルはオミクロン株以上の脅威、敵基地攻撃能力の整備を!!



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北朝鮮が発射した極超音速ミサイルはオミクロン株以上の脅威、敵基地攻撃能力の整備を!!

2022-01-15 00:00:00 | 防衛
北朝鮮が今年に入り、5日、11日と立て続けにミサイルを日本海に向けて発射していることは多くの報道をされえいますが、その真意や脅威のレベルはあまり報道されていません。

実は、極超音速ミサイルは新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株以上の脅威なのです!!

早急な対応が必要なのです!!

1月12日14時54分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「レールガン、敵基地攻撃能力…「あらゆる選択肢検討」と官房長官」の題で「北とミサイル」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『松野博一官房長官は12日の記者会見で、北朝鮮が極超音速ミサイルなど核ミサイル技術の開発を加速させていることを受け、極超音速兵器も迎撃可能とされる「レールガン」(電磁砲)をはじめとする最先端技術の導入も含め、防衛力の強化を急ぐ考えを示した。また「敵基地攻撃能力の保有を含め、あらゆる選択肢を検討する」と述べた。

政府の分析では、11日に北朝鮮が発射したミサイルは変則軌道を描き、最高速度マッハ10で飛行。松野氏は「核ミサイル関連技術の著しい発展はわが国および地域の安全保障にとって看過できない」と指摘した。

極超音速ミサイルは現状のミサイル防衛を無力化するともされ、松野氏は「レールガンなどの最先端技術も選択肢に入れ、防衛省においてしっかりと検討していく」と説明した。防衛省は来年度予算案に65億円を計上するなどして、5年後以降の試験運用を目指している。』

また、同日21時29分に同メディアが同特集・連載項目にて、「北発射ミサイルは「極超音速」、MD突破の脅威現実味」の題で次のように指摘しています。

『岸信夫防衛相は12日、北朝鮮が11日に発射したミサイルについて、変則軌道を描きながら最高速度マッハ10で飛んだとの分析を明らかにした。事実上、北朝鮮が極超音速ミサイルを発射したとの認識を示したことになる。防衛省で記者団に語った。極超音速ミサイルは日本のミサイル防衛(MD)で迎撃困難とされ、北朝鮮の脅威が現実に迫っていることを如実に示した。

北朝鮮が11日に発射したミサイルは1発で通常の弾道ミサイルより低い最高高度約50キロで飛翔(ひしょう)、日本の排他的経済水域(EEZ)外の日本海海上に落下した。政府は飛距離を700キロ未満としていたが、岸氏は「これ以上に及ぶ可能性がある」と説明した。

岸氏は北方向に水平移動する変則軌道を描いた可能性にも言及。北朝鮮の弾道ミサイルで上下方向の変則的な動きはこれまでにも確認されていたが、水平方向の軌道変化に日本政府が言及したのは初めてだ。

一方、北朝鮮はミサイルが約1000キロ飛翔し、標的に命中したとの認識を示した。仮に北朝鮮東岸から日本に向けて発射した場合、首都圏をうかがう距離となる。北朝鮮のほか、ロシアや中国などが先行する極超音速滑空兵器(HGV)などの脅威に現状のMDはどう対応するのか。

発射段階では米軍が保有する早期警戒衛星で探知可能だが、追尾はできない。高度100キロ以上の宇宙空間に達する通常の弾道ミサイルに比べて最高高度が低く、自衛隊が運用する地上警戒管制レーダーでは捉えにくいためだ。

迎撃も難しい。日本のMD第1段階は洋上のイージス艦に配備された迎撃ミサイルSM3だが、弾道ミサイルが100キロ以上の最高高度に達する「ミッドコース」での迎撃を想定。最終的には、MD第2段階で落下してくるミサイルを地上から地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で迎え撃つが、配備されているのは28カ所でカバーの範囲外を狙われれば手が打てない。


今回のミサイルは飛翔中に進行方向左側へ水平移動したとみられる。防衛省の担当者は一般論と前置きしつつ「野球のカーブボールと同様、カーブするほど打ちにくくなる。極超音速兵器は速さが注目されがちだが、対処の上では高度と軌道の方が問題だ」と話す。

米軍は現在、低高度の巡航ミサイルを迎撃可能なSM6を開発中だが、日米とも配備には至っていない。新たな対処力を備えるか、報復可能性を示すことで相手に攻撃を躊躇(ちゅうちょ)させる敵基地攻撃能力などの抑止力を保有するか、検討が急務だ。


(市岡豊大)』

北朝鮮だけではなく、ロシアや中国も極超音速兵器の開発や配備に躍起になっています。
その理由は、「通常兵器」や「従来の陸海空軍等の戦力」の陳腐化や装備の更新遅れなどで役立たなくなる傾向が強くなっているためです。

そこで、いわゆる「ウサデン」と言われる宇宙・サイバー・電磁波と共に、極超音速兵器の開発や配備に、特殊部隊等と共に力を入れているのです。
正に、1990年代の世界情勢のように、北朝鮮を含め各国が弾道ミサイル等の保有に走り、日米がミサイル防衛の本格的な体制作りを開始しなければならなかった時代のようです!!


我が日本は、新型コロナウイルス対処、特にデルタ株やオミクロン株の感染拡大対策で見られたような対応を早急に行い、画期的な防衛力整備や敵基地報復能力の体制作りや強化を急き、日本国民全てを守る体制や組織を確立せねばなりません!!


北朝鮮が発射した極超音速ミサイルはオミクロン株以上の脅威、敵基地攻撃能力の整備を!!



ミサイル防衛についてのイメージ図
出典:防衛省・自衛隊HP

人工衛星や監視レーダーで探知、イージス艦やペトリオットPAC-3で迎撃する体制が描かれています。


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激動の今の世の中、パワフルな安倍晋三元首相や高市早苗政調会長のように生きましょう!!

2022-01-14 00:00:00 | 防衛
1月11日朝、先週の5日朝に引き続いて、北朝鮮がまた弾道ミサイルと思われるミサイルを日本海に向けて発射しました。

このような時、一体、私達はどうすれば良いのでしょうか??

貴方は、貴女は、答えられますか?
人に、具体的な対応や考えを言えますか??

言えなければ、少なくとも指導者とか、政権の中枢とか、企業や団体等の長ではない、その器ではない、と断言できます!!

幸いに、我が国には優れたミサイル防衛網があり、世界一の警報アラートシステムもありますが、人命等を護る体制は、まだまだ発展途上にあると言わざるを得ません。

1月11日20時46分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「マッハ10「極超音速」証明に躍起 北、再び弾道ミサイル発射 新兵器開発を誇示」の題で「北とミサイル」の特集・連載項目にて、次のように指摘しました。

『【ソウル=桜井紀雄】米国や中国が北朝鮮問題に集中できない状況に乗じるように、北朝鮮は年明け早々に立て続けにミサイルを発射することで、新兵器開発を優先させる意思を誇示した。音速の10倍(マッハ10)前後という速度で飛ばすことによって、ミサイル技術の急速な向上を内外に印象づける思惑もうかがえる。

「一般的な弾道ミサイル」。韓国国防省は7日、北朝鮮が5日に発射したミサイルについて「極超音速ミサイルの発射実験に成功した」との北朝鮮の主張をこう真っ向から否定した。

極超音速兵器はマッハ5を超える必要があり、5日の発射では最高速度がマッハ6程度に達したものの、その後減速し、一定区間マッハ5以上を保つという極超音速兵器の条件を満たさなかったと分析した。

国防省側は「極超音速は北朝鮮の内輪のみの表現」とも酷評した。北朝鮮は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記が実験結果に「大きな満足」を表したと強調していただけに、自尊心を著しく損なわれたとみられ、短期間で再び発射した。

マッハ10は韓国軍の弾道ミサイルの最高速度マッハ9を超える。極超音速兵器に当てはまるかの判断は専門家でも分かれるが、韓国軍は「5日発射のミサイルより進展した」と評価せざるを得なかった。

北朝鮮は昨年9月に韓国が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験に成功したと発表すると、韓国のSLBMは「初歩レベル」と主張した上、翌月に潜水艦からSLBMを発射するなど、韓国への対抗意識をむき出しにしてきた。

北朝鮮の軍事に詳しい韓国自由民主研究院の柳東烈(ユ・ドンヨル)院長は、北朝鮮が極超音速兵器とするミサイルの発射について「問題点を見つけて改良していく開発途上にある」と分析した上で「国際社会が制裁を続けようが、わが道を行くとの意思を示した」と読み解く。完成まで今後も発射実験を繰り返すとも予測する。


バイデン米政権は、ロシアとウクライナをめぐる軍事的緊張の緩和に向けた交渉に注力せざるを得ず、中国の習近平政権も、国家の威信を懸けた北京冬季五輪が目前に迫り、北朝鮮のミサイル問題どころではないのが実情だ。北朝鮮は習政権に五輪への支持を事前に伝え、中国側から謝意も取りつけている。北朝鮮が大国の介入なしに新兵器実験を常態化させる好機ととらえている可能性もある。』

これらのような北朝鮮の暴挙に何をすれば良いか、が今、正に、問われているのです!!

同日23時25分に同メディアが「自民・高市氏、対中非難決議「通常国会の頭で」」の題で次のように伝えました。

『自民党の高市早苗政調会長は11日夜のBSフジ番組で、中国政府による新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議について、17日召集予定の通常国会で採択を目指す考えを示した。「去年はタイミングが悪いということでだめだった。気持ちを切り替えて、通常国会の頭に決議ができるよう頑張りたい」と語った。

決議をめぐっては、先の臨時国会で高市氏らが採択を求めたが、茂木敏充幹事長が「内容はいいが、タイミングの問題だ」と指摘し、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」をめぐる政府の対応表明を先行させるべきだとして見送られた。

高市氏は番組内で「中国は覇権主義的な姿勢や人権問題について何ら改めていない。(今年が日中国交正常化)50周年だからといって、それらの問題に対して何の対応もしないことあり得ない」と強調した。』

北朝鮮問題は、即、中国問題に繋がります。
中国に対する言動や政策が、即、北朝鮮へのそれになるのです!!
高市早苗政調会長、GJ!!

その高市早苗氏を支えてきた、安倍晋三元首相が、米国の極左反日反米ジャーナリズムのトップを走るニューズウィークより、昨年の12月23日18時50分に同日本語版webにて、「インド太平洋に安倍晋三が残した「遺産」ABE’S SUCCESS」の題で高い評価をする旨の論調がありました。
在任中はあれ程、散々批判しておいて、辞任後にこれとはねえ。

それでも、この記事から分かる通り、大局的には、安倍晋三元首相の政策や施策が正しかった事を証明しているのです!!
安倍晋三元首相も、GJ!!

これらからも、やはり、何と言っても、安倍晋三元首相と高市早苗政調会長は、タフでパワフルです!!

こうなるには、どうすれば良いかを、最後の記事のご紹介で何かのヒントを得られるはずです!!

同日06時00分にDIAMOND ONLINEが「自衛隊の「超メンタルが強い人」の共通点とは?」の題でmsnにて、次のように新書籍の内容を紹介しています。

『長らく続く新型コロナウイルスの感染拡大。働き方や生き方を改めて見つめ直した人も多いのではないだろうか。2022年の新年を迎えて、余計なものはすべて手放して、自分らしく楽しく生きていきたい!と思っている人にぜひ読んでほしいのが、2022年1月12日に発売の「メンタルダウンで地獄を見た元エリート幹部自衛官が語る この世を生き抜く最強の技術」(わび著)だ。著者のわび氏は元幹部自衛官としてエリート街道をひた走っていたが、上司のパワハラと早朝深夜の激務が重なりメンタルダウン。復職を果たした後、「出世ばかりが人生ではない」「人に認められるためではなく、もっと楽しく生きたい」と思い、転職。現在は外資系企業の社員として活躍している。自衛隊などの社会人経験で身につけたメンタルコントロール術をツイートし始めたところ、普通の会社員にもかかわらず、フォロワーはツイッター開始後2年半で約10万人に。仕事や人間関係などに悩む人の心に寄り添うツイートは10万超えいいねを連発し、そのツイートがたびたびネットメディアに取り上げられている。

「焦らず、無理せず、自分らしく楽しく生きるメソッド」が詰まった1冊。今回は、本書の発売を記念して特別に本文より一部抜粋、編集して紹介する。

相手が激怒していても平然としていられるワケ
自衛隊はどんな人でもある程度の厳しい訓練を潜り抜けているので、普通の人と比べるとメンタル強めと言われています。

そんななかでも、超メンタルが強いと言われる方々ともお会いしてきました。

ただ、その方々を見ていて思うのは、メンタル自体が「強い」わけではないということです。

これは持論ですが、メンタルは鍛えられません。強くなりません。

私も厳しい訓練を耐え抜いたり、過酷な環境で仕事をしてきましたが、ひとりの上司のパワハラでポッキリ折れてしまいました。

メンタルの強弱の根っ子には、「心の持ちよう」があると思っています。

私が自衛隊で見てきた「メンタルが強い」と言われる人たちには3つの共通点がありました。

それは、①仕事に依存しすぎていない、②コントロールできないことに執着しない、③信じるものがある、の3つです。

まず「仕事に依存しすぎていない」について。

メンタル強めと言われている人には、ほとんど仕事以外に没頭している趣味があります。

私が出会った方々は、終業のラッパが鳴ったとたん、外にマラソンに行って20kmくらい走ったり、休日の朝4時から洗車に行ったりと、普通の人にはちょっと理解できないくらいのレベルで趣味に没頭していました。

次に「コントロールできないことに執着しない」ということ。

彼らは自分のところに仕事のボールがあるときには、ものすごく熱意を持って取り組むのですが、自分からボールが離れると、驚くほど無関心になります。「あの仕事、どうなったのかな」なんて微塵も感じていないようです。

また、人の感情をコントロールできないことを知っているので、相手が激怒していても平然としています。

メンタルは鍛えるのではなく、「心の持ちよう」
最後は「信じるものがある」です。

ただ、細かいことにこだわるような信仰心ではなく、「俺の生き様はこう!」というような人です。

私が今でも尊敬している人ですが、ずっと序列トップで、余裕でえらい地位につけたのに、「現場主義」を貫いて出世コールを蹴り、その後、現場トップの師団長で退官された人がいました。「信じるものがある」人はオーラがちがいます。

「たとえ戦争になっても、この人は本当に最後まで戦い抜くだろうな」と思ったのは、この方だけでした。

メンタルは鍛えるのではなく、心の持ちよう。

そして、重要なのは「仕事に依存しすぎていない」「コントロールできないことに執着しない」「信じるものがある」ことです。

いきなり全部を実践するのは難しいと思いますが、まずは仕事に依存しすぎないためにも、没頭できる趣味を見つけるのがおすすめです。

(本原稿は、わび著『メンタルダウンで地獄を見た元エリート幹部自衛官が語る この世を生き抜く最強の技術』から一部抜粋・改変したものです)』

凄い新著書ですね!!


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安倍晋三元首相(左)と高市早苗政調会長(右)
出典:保守系ツイッターで安倍元首相・高市政調会長支持者 RT画像



メンタルダウンで地獄を見た元エリート幹部自衛官が語る この世を生き抜く最強の技術 単行本(ソフトカバー) – 2022/1/12
出典:Amazon.com


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日豪間の日豪円滑化協定署名の背景には露中朝韓への脅威やF35での連携あり!!

2022-01-13 00:00:00 | 防衛
連携は企業活動、経済活動でも個人や企業間から国家、地域、世界レベルまで大切なものであることは、皆様も重々ご承知かと存じます。

1月6日、日豪間で日豪円滑化協定署名がオンライン方式で行われ、日豪両国の防衛協力関係や連携体制が一段と進んだ事も、私達の生活や平和と安定にもたらす効果が大きい出来事です。

そして、その背景にあるのが、露中朝韓への脅威やF35での連携です!!

1月6日19時51分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「豪に「地の利」 戦略的協力も可能に 円滑化協定」の題で次のように伝えました。

『日豪両政府が自衛隊と豪軍の相互訪問に関する円滑化協定に署名したことで、両国の防衛協力をさらに強化する素地が整った。これまでは共同訓練や人道支援・災害救助など友好関係の深化を目指す活動が中心となっていたが、日本側には中国の脅威を踏まえ、オーストラリアの地政学上の利点を活用した戦略的な協力を求める声もある。

円滑化協定は、豪軍が日本国内で活動する際や、自衛隊がオーストラリアで活動する際に、課税免除や事件・事故の裁判管轄権などを定める。これまで相互訪問のたびに両国間で調整していたため、準備に時間がかかっていた。今後は共同訓練や災害救助などが迅速に行える。日本側担当者は「千人、2千人の大規模なオペレーションも推進が可能になる」と語る。

「日豪円滑化協定の署名と今回の会談により、日豪関係が一層飛躍していくと確信している」

岸田文雄首相は6日のモリソン首相との会談で、こう強調した。両政府は今後、具体的な防衛協力の在り方を協議し、安全保障協力に関する共同宣言をまとめる方針だ。

日本側にはオーストラリアの「地の利」を生かした協力への期待もある。中国は射程1500キロ超の東風(DF)21Dや、約4千キロのDF26など中距離ミサイルを大量配備しており、日本列島を射程に収めている。これに対し、オーストラリアはほぼ射程圏外にあり、自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35など高価な装備をオーストラリアに訓練などで展開することで、仮に有事となった場合でも、戦闘初期の打撃を回避できるというわけだ。


日豪間では令和元年に豪空軍のFA18戦闘機が北海道の千歳基地を拠点に航空自衛隊戦闘機と共同訓練を行っているが、戦闘機部隊の相互訪問は実績に乏しい。防衛省関係者は「戦闘機を持っていくとなれば、手続きも煩雑になる」と説明するが、円滑化協定が発効すれば柔軟な運用が可能となる。政府は年末に国家安保戦略など戦略3文書の改定を控えており、日豪協力の強化を組み込んだ防衛態勢の構築も考えられる。(杉本康士)』

明治時代から日豪連携は国家戦略として唱えられたり考えられたりしていましたが、ようやくここまで来たか、と筆者は感じています。

日豪両国は、F35戦闘機の運用や共に整備拠点としても共通点があります。
更に、F35の機体トラブル等でも連携した対応が可能でしょう。

一方、韓国では韓国空軍がF35を運用していますが、全く信用されていません。
F35は整備拠点以外では本格的な修理どころかメンテナンス整備すら出来ないシロモノであり、韓国では整備拠点が無く、今年1月4日には1機が胴体着陸するトラブルを引き起こしています。

その上、F15戦闘機で発覚してブラックボックス無断開封破壊を、F35でも引き起こした疑惑や、その代替品を中国に発注した疑惑などが世に出ています。
正に、強力な敵よりも裏切る味方の方がコワイですねえ。


日豪間の日豪円滑化協定署名の背景には露中朝韓への脅威やF35での連携あり!!



1月6日、官邸にて、オンラインで日豪円滑化協定署名した岸田文雄首相(右)
出典:首相官邸 HP


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SDGSも5Gも基本インフラも全て交通や資源エネルギー・製造技術あってのもの!!

2022-01-12 00:00:00 | 報道/ニュース
世の中はあらゆる業種で、古今東西を問わず栄枯盛衰に加えて温故知新が大切である事は、皆様も良くお分かりかと存じます。

えっ、そんなの知っているよ、という貴方や貴女。

それならば、敢えて筆者よりお尋ね申し上げます。

今、叫ばれている循環型成長社会を目指すSDGS、普及が急がれる5G通信網、そして再生可能エネルギー等への対応が叫ばれる基本的インフラ。

これらは、一見して、ローテクと言われる交通網や宅配業、資源エネルギー産業、そして製造技術があって初めて動き、それらの機能を発揮するものなのです!!
これを無くしては、そもそも成立しないものなのです!!
お分かりでしょうか??
お分かりですよね。

例えば、鉄道もそうです。

1月10日08時00分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「富国強兵、戦後復興…近代化支えた鉄道150年」の題で次のようにその歴史と意義を伝えました。

『日本で初めての鉄道が開通してから今年で150年を迎える。明治初頭に導入された鉄道は、西欧列強に追いつこうと「富国強兵」を目指していた日本の近代化に大きく貢献。その後も日本人の生活と経済を支え続けてきた。明治、大正、昭和、平成、そして令和と5つの時代を歩んできた鉄道の歴史を振り返る。

経済活性化促す
明治5年9月12日(旧歴。西暦では10月14日)。心地よい秋晴れの下、紅白のちょうちんと万国旗で華やかに彩られた新橋駅から、1本の列車が轟音(ごうおん)を響かせながら走り始めた。沿線には大勢の見物客が詰めかけ、駅や車内では洋装の鉄道員がせわしなく動き回る。この日、日本初の鉄道が新橋―横浜駅間で本開業した。

車両には明治天皇のほか、西郷隆盛や渋沢栄一ら当時の政府高官と各国大使が乗り込んでいた。横浜駅で行われた開業式で、明治天皇は聴衆を前に「此盛業(せいぎょう)を百事維新の初に起し此鴻利(こうり)を万民永享(えいきょう)の後に恵んとす」と語ったとされる。

「鉄道の登場が日本社会に与えた影響は計り知れない」。鉄道評論家の至道薫(しどう・かおる)さん(58)は、こう指摘する。

それまでの主な交通手段だった徒歩だと、東京から京都まで約2週間かかったが、鉄道なら即日でたどり着いた。大量の貨物も生産地から消費地に短時間で運べるようになり、産業の発展を促した。至道さんは「人々が自由に遠方まで旅をできるようになり、経済も活性化した。鉄道は日本の近代化のエンジン役を担ったといえる」と話す。

新橋―横浜駅間の開通を皮切りに全国各地で鉄道路線の敷設が進んでいき、明治末期にはほぼ全ての幹線網の完成を見る。

東京駅が開業したのは大正3年のこと。赤レンガ造りが特徴的な丸の内駅舎は平成24年に創建当初の姿に復元されている。

戦後の復興支え
先の大戦では、戦災で機関車14・4%、客車19・1%、電車25・1%、車両工場55%という甚大な被害を受けたが、「国民の動脈といわれている国鉄は、一瞬たりとも休止することを許されなかった」(国有鉄道実相報告書)。昭和23年には鉄道の輸送業務を「超重点政策」に指定することが閣議で決まり、優先的に資材が供給されるようになると混乱から徐々に回復。戦後日本の復興の足元を支えていくことになる。

その後、高度経済成長で輸送需要が高まると、昭和39年に世界初の高速鉄道、東海道新幹線が開業。時速210キロをたたき出し、日本の技術力の高さを世界に印象付けた。その後も新幹線は山陽、東北、上越、山形、秋田、北陸、九州、北海道と各地で開業。鉄道ライターの杉山淳一さん(54)は「新幹線開業による産業、地域の振興という地方の期待を背景に整備が進んでいき、日本の動脈としての地位を確立していった」と説明する。

昭和62年には、巨額の赤字を抱えていた国鉄の分割民営化でJR7社が誕生。平成に入るとタッチするだけで乗車できる「Suica」が登場するなど、テクノロジーの発展が鉄道の利便性を向上させた。

「交通の集約」目指す
令和という5つ目の時代に突入した鉄道はどんな進化を遂げるのか。

令和9年以降には新幹線の2倍の速さを誇るリニア中央新幹線が東京―名古屋間で開通し、その後は名古屋―大阪間を結ぶ予定だ。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの主任研究員、宮下光宏さん(46)は、リニアの開通により「移動時間の短縮で東名阪のつながりが強固になり、国際的な競争力向上も期待できる」と分析する。

一方、人口減少や車の自動運転実用化で鉄道利用者の減少が懸念される中、鉄道各社が実現を目指しているのが、あらゆる交通手段を一つに集約するサービス「MaaS(マース)」だ。業種の垣根を越えて、鉄道、バス、タクシー、シェアサイクルなどを目的に合わせて最適な組み合わせで提供し、移動の手間を減らすというもので、移動需要の拡大が狙いという。

150年前に近代化の使命を帯びて産声を上げた鉄道は、今もなお日本の未来を背負って走り続けている。(竹之内秀介)』

我が日本に鉄道が普及した効果は計り知れません。
一方で、導入時から問題にはなっていましたが、現在のJR在来線の軌間は1067mm(狭軌)ミニ新幹線を含む新幹線は1,435mm幅の標準軌です。
この他、私鉄等のレール幅はJR各社と同じか、一部は762mmや1372mmの幅もあります。

レール幅の統一に失敗したのは明治時代の導入時の大失敗でした。
これは、電力を得る発電機の導入時、昔の「東京」がドイツ製50Hzを、「大阪」が米国製の60Hzを導入したせいで今も50Hzと60Hzが混在している現実を観れば、その失敗度の大きさは明らかです。
まるで、昭和末期から平成にかけて、ハイビジョンのアナログ方式に固執し国際規格の普及に失敗したNHKのようです。

このように、どんなに流行のシステム、最先端のシステムであったとしても、全て交通や資源エネルギー・製造技術あってのものである事を忘れてはならないのです!!


SDGSも5Gも基本インフラも全て交通や資源エネルギー・製造技術あってのもの!!
何でも基本は同じです!!


JR東日本の新幹線イヤーのトップ画像
出典:JR東日本 HP


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