日本を守るつもりも無い事を立憲共産党＝立憲民主党＝共産党はＮＨＫ番組で証明！！不要だ！！

前日の１月１０日は、成人の日でした。

初々しい成人になられた方々に対して、心からお祝いを申し上げます。

成人になられた方々は、既に有権者であろうかと存じますから、政治や防衛などは関係無い話ではなく、ご自分の問題として真剣に、真摯に向き合って頂きたいと筆者は心から願う者の一人です。

えっ、何故？？

それは、日本の政党であるはずの立憲共産党＝立憲民主党＝共産党はＮＨＫ番組で、日本を守るつもりすらも無い事を証明しているからです！！

１月９日１５時２６分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「「敵基地攻撃能力」野党の差鮮明　立共反対、維国賛成」の題で次のように指摘しています。

『岸田文雄首相が検討課題に挙げる敵基地攻撃能力の保有について、主要野党の党首が９日のＮＨＫ番組で賛否を示した。野党第一党の立憲民主党と共産党が反対、否定的だったのに対し、日本維新の会と国民民主党はおおむね賛同する考えを示した。

立民の泉健太代表は「今の時代は発射台付き車両（ＴＥＬ）からミサイルを射出するわけで、動かない基地を攻撃したところで抑止できるのか」と問題提起した。その上で「敵基地攻撃で何が防げるかを政権与党は説明しておらず、そういったものは当然、了承できない」と否定的な見解を示した。

昨年の衆院選で立民と共闘した共産の志位和夫委員長は「日本に戦禍を呼び込むことになる」として「断固反対」を表明した。

一方、維新の馬場伸幸共同代表は「わが党は敵基地攻撃能力とはいわず、領域内阻止能力と呼んでいる。抑止力として一定の反撃能力を持つことは絶対に必要で、領域内阻止能力は予算をつけて高めていくべきだ」と強調した。

国民民主の玉木雄一郎代表も「敵基地攻撃能力という言葉はどうかと思うが、相手領域内で抑止する力は必要だ」と主張した。』

ＮＨＫ番組で、この辺りの詳細を、「アノニマスポスト」より、引用したいと存じます。


立民の泉健太代表；
『Q：敵基地攻撃能力の保有に対し、立憲民主党はどういう考え方か

泉健太「まず、敵基地攻撃というもので、何を防ごうとしているのか。これはチョットよくわかりません」

Q：憲法改正について、国会で今積極的に議論すべきテーマは何だと考えますか

泉健太「むしろ与党に聞きたい。今の憲法の決定的な問題点は何ですか？変えなければ国民生活に支障のあるものは何ですか？逆に問いたい」』


維新の馬場伸幸共同代表；
『【敵基地攻撃能力】

馬場伸幸「我が党は『敵基地攻撃能力』という言い方ではなく『領域内阻止能力』という言い方をしている。レールガンや極超音速兵器など兵器は進化しており、一定の抑止力として反撃する能力を持つことは【絶対に必要】だと思います。キッチリと予算を付け能力を高めていくべき」』


国民民主の玉木雄一郎代表；
『【敵基地攻撃能力】

玉木雄一郎「新しい兵器が開発される中で、適切な抑止力を維持することは必要。相手領域内でも抑止能力を果たす力は必要で、党内でしっかり議論を深める。【仮に憲法上の議論が必要であれば、それも避けずに議論をしっかりやるべき】」』

これらを比較すれば、立憲共産党＝立憲民主党＝共産党、という勢力は、明らかに、日本の防衛などどうでも良いという、確信犯的な極左反日反米の亡国国賊、売国奴そのものの思想の政党であることが分かります！！

ツイッターのコメント等も次のように、立憲民主党、共産党等への批判で渦を増すばかりです。

『立憲民主党の思想欠如（国家・国民を守る）がモロに出てるコメント。
普段から全く現実を見ずに野党の務めはモリカケ・桜で国会内で大騒ぎする事だけだと認識してるのだろうね。』

『所詮、立憲共産党は誰が党首になってもこの程度の・・・。』

『（立民の泉健太代表が）国民民主から立憲に移籍したのも納得のお花畑っぷりw』

『（立憲民主党、共産党は）安全保障の問題について、全く関心がないのですね。』

『ダメだこりゃw』

『警察が反社組織のアジトを急襲する意味は？わかる？ボクちゃんw』

正に、正にその通りです！！


ご覧の通り、ロシア、中国や南北朝鮮等の脅威が年々高まっている中で、立憲共産党＝立憲民主党＝共産党の存在そのものが、現実無視、いや、日本の防衛対応強化の揚げ足取り、妨害勢力になっているのです！！
国家国民の生命や財産を守るのが国家機関や政治の役割でしょう！！
それを放棄しているなら不要、いや、害悪そのもの、利敵行為、外患行為そのものです！！


日本を守るつもりも無い事を立憲共産党＝立憲民主党＝共産党はＮＨＫ番組で証明！！
不要だ！！



１月９日、ＮＨＫの日曜討論番組に参加した立民の泉健太代表（右）
出典：アノニマスポスト　ツイッター


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立憲共産党たる立憲民主党は中朝韓と同様に天の敵！！極左反日反米の政策言動は破滅への道！！

　戦国時代などの時代や時代劇を含め、転落した局面にて「天を敵に廻した」「天は我を見放した」などの言い方があります。

事実として、私達の生活やビジネスのみならず、歴史的にすらもそのような局面が時々、訪れます。

それは、一言で申し上げれば、単に上手く行かなかったのみならず、天を敵に廻した、悪因悪果の因果応報なのです！！

例えば、中国の動向ですが、海外メディア等を含めて、電力不足により深刻な暖房力の低下が見受けられ、真冬の極寒でも石炭や薪さえも使用禁止にして違反者には炉やかまどすら破壊するという暴挙を行っています。
これでは近年の天候不順と相俟って、食糧不足や極寒での凍死者とか飢え死にすらも出るし、出ているとの情報が伝えられているのも、さもありなん、という厳しい状況です。

正に、中国がその子分である北朝鮮と同じレベルに堕ちた、というべきでしょう。

また、中朝の子分以下に堕ちた南朝鮮、いや、下朝鮮やヘル朝鮮になった韓国も、その為体は同じです。

１月９日０２時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「正論２月号
日米韓を分断した文政権の四年半　「朝鮮半島藪睨み」特別版　産経新聞編集委員　久保田るり子」の題で次のように厳しく韓国を批判しました。

『※この記事は、月刊「正論２月号」から転載しました。ご購入はこちらをクリック。

韓国は二〇二二年三月に迫った次期大統領選に向け最終盤に入った。この間、文在寅政権は日米韓を分断し、日韓友好の土台を破壊し、国際社会での韓国の信頼を大きく損ねてきた。五年一期の大統領制を取る韓国では政権交代で保革が逆転すると大胆な政策転換でシロがクロになることもある。しかし、そんな中でも「回復は至難」とされるのが日韓関係だ。また、文政権が仲介した米朝関係は政治ショーに終始し、北朝鮮の核開発は確実に前進した。

文政権は、「左派政権を二十年続けロウソク革命を成し遂げる」との構想でスタートしたが、「革命」は韓国世論を決定的に分裂させただけで、政権は保守派に奪還される可能性もある。世論調査では、文大統領支持（四〇％）を政権交代（五七％）が上回っているからだ。しかし、韓国はこの四年半で多くのものを失った。

日韓の不健全な関係
岸田文雄首相は二〇二一年十二月の所信表明で韓国についてこう述べた。

「重要な隣国である韓国には、わが国の一貫した立場に基づき、引き続き適切な対応を強く求めていく」

日本が韓国を表してきた枕詞「韓国は、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」は文政権下で消えた。岸田政権は発足時の電話首脳会談で韓国を中国、ロシアの後に回した。日韓は不健全でいびつな関係が常態化した。
（以下略）』

「自称・外交の天才」である文在寅大統領がしでかした「外交の破壊の天才」行為は、日韓関係のみならず、韓国と全ての外交関係を持つ国や地域の関係を破壊しました。

これでも尚、自分の非を認めない文在寅大統領や韓国政府の態度には怒りを通り越して呆れ果てます。

そして、それらと同様なのが、立憲共産党たる立憲民主党や極左反日反米の輩共です！！

１月５日に「月刊Ｈａｎａｄａプラス」がｗｅｂにて「「実はお金をもらって動員」東京五輪反対デモと民主主義の破壊者たち｜和田政宗」の題で次のように衝撃的な記事を公開しました。

『ここ数年、全国各地で人々の分断を煽るような過激な行動を取る勢力が顕在化している。東京五輪の反対運動、沖縄の基地反対運動は、はたして本当に国民の「声」なのか。我々は、メディアが民主主義を破壊する活動に加担しようとしている事実をしっかりと認識しなくてはならない。

目次
● NHKによるとてつもないスクープ
● 人々の分断を煽るような過激な行動
● 基地反対運動をしている人達からの暴行
● 日本社会に対する破壊行為は許さない
著者略歴

NHKによるとてつもないスクープ

新年おめでとうございます。本年も日本の発展と皇室の弥栄のため全力を尽くしますので、皆様のご支援ご指導、何卒宜しくお願い申し上げます。

今年の正月三が日は、ご挨拶にうかがった他は年末に録りためた番組を見るなどして過ごしたが、新年早々、ある番組についてSNSで取り上げたところ、大きな反響を呼ぶこととなった。

その番組とは、去年12月26日に放送されたNHKのドキュメンタリー『BS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」』。６月公開予定の東京五輪公式記録映画の監督・河瀬直美さんによる五輪記録映画の撮影や制作の過程を密着取材した番組である。

この番組では、「五輪反対デモに参加しているという男性」にインタビューが行われ、「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」と放送された。これが事実なら、東京五輪に対し、民意をゆがめようとする工作が何者かによって行われていたということであり、とてつもないスクープである。

この内容をSNSにアップしたところ、SNS上で私に対してのみならずNHKや河瀬監督に対し、「根拠がない」「デマ」「捏造」との一方的な指摘がなされた。「お金をもらって動員されていると打ち明けた」との部分を必死に打ち消そうとする指摘だ。

こうしたことから私はNHKに対し、これらの指摘に対する見解を問い合わせたが、回答はまだ来ていない。



人々の分断を煽るような過激な行動
私はNHK出身だが、アナウンサーとしてニュースを伝えるだけでなく、種々のドキュメンタリー番組のプロデューサーやディレクターとして番組制作にも携わってきた。その経験から述べるならば、最近のNHKの放送は切り取り型のものがあり信用できないものも散見されるが、今回は河瀬直美さんの映画監督としての名誉と信用がかかっており、NHKとして慎重に取材したものとみられる。

これも過去の経験から述べるならば、今回のように内容やコメントなどで踏み込む際は相当な裏付け取材をする。チーフプロデューサーやチーフディレクターから「本当にそうか？」「裏はしっかりとれているのか？」「その根拠は？」と相当詰められ、コメントやテロップに対しても「どこまで言えるのか？」「本当にそこまで言えるのか？」と、厳しく検討がなされる。しっかりとしたチームであれば、ジャーナリストとして揺るぎのない事実をもとに番組制作は行われる。

今回の「デマ」「捏造」との指摘に対してはNHKは根拠を示してはどうか。それですべて解決するし、もし事実が違っているなら、これはNHK会長のクビが飛ぶほどの案件となる。

この東京五輪の反対運動については、過激派が参加していたことが明らかになっており、警察官の身体をつかむなどして逮捕者も出ているが、ここ数年で全国各地で人々の分断を煽るような過激な行動を取る勢力が顕在化している。平穏な活動ではなく、力をもってでも反対意見を阻止しようという行動である。

基地反対運動をしている人達からの暴行

そのひとつが、昨年12月の武蔵野市の住民投票条例案における街頭演説会への妨害活動だ。JR吉祥寺駅前での演説会で条例案に対する反対演説を行おうとした私に対し、大音響のスピーカーや罵声などで声をかぶせ、演説を行えないよう妨害を行った。

これを神奈川新聞の石橋学編集委員が擁護し、毎日新聞の後藤由耶記者は脅迫的取材をしたうえ、一方的な報道を行ったが、こうした暴力的な活動を記者が擁護したり、記事で取り上げないというのは異様であり、あえて分断を生み出そうとしているように見える。

そして、同様の案件は沖縄の辺野古でも見られた。沖縄の基地反対運動にも過激派が入り込んでいることはすでに明らかになっているが、平成28年5月に辺野古で私が演説した際には、基地反対運動をしている人達から暴行を受けた。

私は、キャンプ・シュワブゲート前の違法テントへ向け、道を挟んで街頭演説を行った。道路用地を不法占拠しテントを張って活動をしている人達に対し、合法的な抗議活動をするよう訴えたもので、私は道路を挟んで距離を取って平穏に演説していた。

すると、私の演説を制止しようと違法テントから大勢の人達が出てきて、道路を渡って私を取り囲み、私を叩いたり小突いたり腕をひっかいたりした。また、私に随行していた2人はそれぞれ、プラカードの尖った部分で顔面を突かれ転倒したり、顔面に張り手をされ耳がしばらく聞こえなくなるという事態となった。

日本社会に対する破壊行為は許さない
このように、暴力によって反対意見を封殺する行動は絶対に許されないし、言論や政治活動による正々堂々とした活動を力で潰そうというのは民主主義を否定することである。

こうした動きが各地で顕在化してきたことはまさに恐ろしいことであり、力で政治活動を封殺する動きを神奈川新聞の石橋学氏のようにメディアが擁護するのは、言論や民主主義を否定する自殺行為でありメディアが許容していること自体が不思議でならない。

もし、あえて人々に分断を生み出すことを狙っているのであれば、まさにそれは日本社会に対する破壊行為である。

我々は、メディアが民主主義を破壊する活動に加担しようとしている事実をしっかりと認識しなくてはならない。そして、分断を生み出そうとする勢力に対し結束して闘い、日本社会を守っていかなくてはならない。私もこうした事実を広く明らかにし、皆様とともに闘っていきたい。


著者略歴
和田政宗
https://hanada-plus.jp/articles/681
1974年、東京生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業（日本外交史）。1997年、アナウンサーとしてNHKへ入局。新潟局、帯広放送局、大阪放送局を経て、2009年7月より仙台放送局に勤務。東日本大震災の報道や取材に携わる。2013年、第23回参議院議員選挙において、宮城県選挙区で初当選。2019年、全国比例区で再選。現在、参議院自民党国会対策副委員長。』

正に、正に、和田政宗氏の言われる通りなのです！！

１月８日に、和田政宗氏は自身のツイッターで、次のように立憲民主党へ厳しく指摘しています。

『「Choose Life Project」へ立憲が資金提供の件。

本来は、ネットメディアは別に放送法の縛りもなく、左派でも右派でも一方を応援しても問題はない。

しかし、CLPは「自由で公正な社会のため」の「公共メディア」を掲げている。

運営資金の出所が取材先であってはならないことはジャーナリズムの常識』

『立憲も「公共性」を掲げるネットメディアに、どういう意思で資金提供を行ったのか。

報道でも識者から「世論操作の是認につながる」「報道倫理上の問題があるのは明らか」「政党資金には税金が投入されており立憲にも説明責任がある」との声。

CLPも立憲も、国民の疑問にしっかりと答えるべきでは。』

正に、そのご指摘の通りです！！


立憲共産党たる立憲民主党は中朝韓と同様に天の敵！！
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（上下とも）ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ


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安倍晋三元首相に学ぶリーダーシップの基本は付き合いを軽視しない事！！あなたは大丈夫！？

リーダーシップとは、何でしょうか？
あなた自身は、リーダーシップを発揮していますか。
Ｙｅｓか、Ｎｏでお答え下さい。

Ｙｅｓ？
Ｎｏ？

現代社会は複雑ですから、特に交通通信技術の発達で、以前は上司等に判断を依頼した時間すら無い方、即時対応を求められる時もある厳しい現実の前に、どのようにリーダーシップを発揮するかを考えねば、日々の仕事すらうまく行きません。

そのような現代に、安倍晋三元首相が一石を投じました。

１月８日、ｗｅｂ上にて「文藝春秋」編集部が同紙２月号の記事として、「安倍晋三が初めて明かした「高市早苗の課題」と「危機のリーダーの条件」」の題で次のように伝えました。

『自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の領袖に就任した安倍晋三元首相が「文藝春秋」の独占インタビューに答え、次世代を担う「危機のリーダーの条件」について、初めてメディアに語った。

　さらに、安倍氏が強力に推す高市早苗政調会長についても言及。「真面目で勉強熱心なうえ、胆力もある」と評価する一方、高市氏が乗り越えるべき課題も指摘した。

“無駄かもしれない時間”の効用
　安倍氏が7年8カ月の歴代最長政権を運営できたのは、「圧倒的なチーム力」（安倍氏）の賜物だったという。


「政治家出身者も官僚出身者も、第1次政権でともに辛酸をなめた多くのスタッフが私を支えてくれたのです。苦しい経験を糧にして、一緒に闘うことが出来ました」（安倍氏）

　どのようにして圧倒的なチーム力が生まれたのか？

「チームをつくるうえで何が必要なのか。私自身、特別に『これをやった』という思いはありません。ただ、仕事以外の“無駄かもしれない時間”を仲間と一緒に過ごすことを大切にしています。

　最近の頭のいい議員にありがちなのは、人づきあいを損得勘定で捉えてしまうこと。『この人とダラダラ喋っていても無駄だな』と思ったら、話もそこそこに帰ってしまう。あるいは、人間関係が熟さないうちにデリケートな交渉事をいきなり詰めにかかろうとして、相手をしらけさせてしまう。多くの人が自分のために集まってくれた会合で、主役なのに寝てしまった議員もいます。いくら優秀な議員で能力があったとしても、そんな姿勢でいては、人心は離れていくばかり。その場にいる人たちと、いかに仕事と離れた時間を共に過ごすか――それは決して無駄な時間ではありません。

　他人の話を聞くことは、聞き手にとっては時に無駄な時間に思えてしまうかもしれない。でも、その行為を厭わず、日頃から地道な積み重ねを続けていけば、いざという時に『君のためなら、この身を投げうってでも働こう』と思ってくれる人たちが出てくるものです。

　もう一つ。一度信頼し仕事を任せたら、結果が出なくても批評・批判はしないよう心掛けました。特に総理時代はその姿勢を貫きました」

「伸びる若手」は「胆力」がある
　では、どんな若手がリーダーにふさわしいのか？　安倍氏が注目するポイントは、ズバリ「胆力」だという。

「私の目から見ても、党内の人材はどんどん育ってきています。政治家は官邸に入って仕事をすることで、相当に鍛えられます。官房副長官や総理補佐官などに就くと、さまざまな国際交渉の現場に立ち会うことがあります。首脳会談のやり取りを間近で見る経験は、その後の政治家人生において必ず大きな糧となります。

安倍政権からも多くの人材が育ちました。昨年9月の自民党総裁選に出馬した河野太郎さん、岸田文雄さん、高市早苗さん、野田聖子さんは全員、安倍政権で大臣を務めた経験があります。河野さんの初入閣は第3次安倍内閣時代の2015年、国家公安委員長としてでした。その後も外務大臣、防衛大臣と責任あるポジションを経験し、彼も相当鍛えられたはずです。

『この若手は伸びるかどうか？』を私が判断するうえで重視する最大のポイントは、『胆力』の有無です。胆力とは、台湾の李登輝総統（1923～2020）や英国のウィンストン・チャーチル首相（1874～1965）のように、ここ一番で底力を発揮できる能力のこと」

「先の総裁選で私が推した高市さんは、真面目で勉強熱心なうえ、胆力もあります。有力な総理候補として国民の皆様に認識していただいたと思います。特にディベート能力の高さは多くの人たちが評価していました。

　ただ、いささか真面目過ぎて、何でも自分で引き受けてしまうところが玉に瑕。

　総裁選の時も、テレビに出演してアピールすべきなのに、部屋にこもって細かい政策を練っていたほどです。他人に任せるべきところは任せる、という思い切りができた時、彼女はさらなる飛躍ができるはずです」

　リーダーを目指す人々への示唆が豊富に詰め込まれている安倍元首相のインタビューは、「文藝春秋」2月号（1月8日発売）に掲載されている。』

成る程、納得しますね。

特に、現代社会ではコロナ禍や多忙で、安倍晋三元首相が言う

『最近の頭のいい議員にありがちなのは、人づきあいを損得勘定で捉えてしまうこと。』
『仕事以外の“無駄かもしれない時間”を仲間と一緒に過ごすことを大切にしています。』や、
『その場にいる人たちと、いかに仕事と離れた時間を共に過ごすか――それは決して無駄な時間ではありません。』
『一度信頼し仕事を任せたら、結果が出なくても批評・批判はしないよう心掛けました。』
の言葉に、ぐさっと来る方は以外に多いのではないでしょうか。

筆者の尊敬する方の一人、経営の神様と言われたＰ・ドラッガーは「リーダーとは、リーダーの仕事をする人だ」と喝破しています。
つまり、単なる役職ではリーダーと言えるとは限りません、という事なのです。


安倍晋三元首相に学ぶリーダーシップの基本は付き合いを軽視しない事！！
あなたは大丈夫！？



２０２１年１２月１４日、台米日「インド太平洋安全保障対話」でオンライン参加した安倍晋三元首相
出典：安倍晋三元首相自身のツイッター


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中国の暴走のきっかけは９．１１テロ、大きな動きには裏や陰謀、見えざる力などが働く！！

世の中、この冬の気象状況一つを見ても、大きな変動がありますね。

地中温暖化とか、海水温度上昇による水蒸気量の増加などが大きく関係している、等と言われていますから、ちょっとしたこれらの変動が、今年の冬の大雪などの気象条件の変化に与える影響はお世辞でも少なくないのです。

気象状況と同じように言われるのが、いわゆる「バタフライ効果」と呼ばれる事象でしょう。
「ＮＹの大嵐の原因が上海の蝶の羽ばたき」と喩えられる効果です。
それらの効果が、「悪い方向」に進んだ事例こそ、あの２００１年９月１１日に発生した、米国同時多発テロと言われ、「９．１１テロ」と記憶される一連の大事件です。

１月５日にニッポン放送ＯＮＬＩＮＥが「中国のウイグル弾圧のきっかけは「9・11」だったという事実」という題で次のような衝撃的な内容を暴露しました。

『ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（1月5日放送）にジャーナリストの佐々木俊尚が出演。米電気自動車大手のテスラが、中国の新疆ウイグル自治区にショールームを開設したというニュースについて解説した。



テスラ、新疆ウイグル自治区にショールーム
2021年12月31日、米電気自動車大手のテスラが、中国の新疆ウイグル自治区にショールームを開設したが、アメリカ最大のイスラム教市民団体「米イスラム関係評議会」は1月4日、ツイッターの公式アカウントに「テスラは大量虐殺を支援している」と投稿し、テスラを批判している。

飯田）テスラ側の返答はないということです。新疆のウルムチにショールームを出した。

佐々木）中国経済とアメリカ企業、アメリカのみならず西側企業がどう付き合うのかということは、悩ましい問題になって来ているわけです。ジェフリー・ケインさんというアメリカのジャーナリストが、『AI監獄ウイグル』という本を書いています。なかなかに強烈で恐ろしい本なのですが、邦訳版が1月14日に刊行されます。書評を書かなければいけないので、事前にゲラを読ませていただいたのだけれど、かなり衝撃的な内容です。

中国のウイグル弾圧は「同時多発テロ」がきっかけ　～米が「グアンタナモ収容所」でウイグル人反体制派を中国人に尋問させていた
佐々木）ウイグル弾圧について、以前だとチベットの弾圧については言われていましたが、ウイグルに関してはそれほど問題になっていませんでした。実は、最初のきっかけになったのは、2001年の同時多発テロ、9・11だったという話があるのです。あのときアフガンにアメリカ軍が攻め入り、そこでアフガンとパキスタンの国境で活動していたウイグル反体制派の人たちを、何の根拠もなく逮捕・勾留しているのです。キューバにある「グアンタナモ収容所」に連れて行き、当時、習近平体制ではなかったためアメリカと中国は蜜月期で、ウイグル人反体制派を中国人に尋問させているのです。

飯田）そうだったのですか！

9・11をきっかけにウイグル人によるテロが発生　～以来、ウイグル弾圧が始まる
佐々木）グアンタナモに、アメリカ人ではない外国人が入って来て、収容者を尋問するということは、多分他にない。その辺りから話がこじれて来るのだけれど、まず同時多発テロが起きたことで、「イスラム側がアメリカに異を唱えるためには、テロを起こすことがいいのだ」ということが、1つのテロリストのテーゼとして生まれた。ウイグル人たちは、「なるほど、そうやって我々も中国に対抗すればいいのだ」と考えるようになり、9・11後にウイグル人によるテロがいくつか起きるのです。

飯田）9・11後に。

佐々木）それに対して、中国は「これはまずい」と。「いままでは、ウイグルに対して何もしていなかったけれど、これは徹底的に弾圧しなければいけない」と発想が切り替わるようになる。


グアンタナモ収容所で拷問するアメリカ人を見て「法の逸脱はOKなのだ」と思うようになった中国
佐々木）もう1つは、グアンタナモでウイグル人を拘留していて、しかもアメリカ人は拷問をしている。アメリカ人兵士が首を絞めたりしているところを、中国人が写真を撮っていて、その写真が残っているらしいのです。例のウイグル弾圧について書かれている「新疆文書」のなかに。

飯田）「新疆文書」に。

佐々木）それを見た中国政府は、「そうか、別に逮捕状や根拠がなくても、収容所に無理矢理連れて行って、強引にやっても大丈夫だ」、「法の逸脱はOKなのだ。アメリカもやっているぐらいだから」と思うようになったという話です。

飯田）特に、対テロ戦という大義名分があれば。

佐々木）それまでは、「何の根拠もなく拘留するのはよくない」というぐらいの節度は中国政府にもあったのですが、それがグアンタナモで切れた。解き放たれたということです。

ウイグルの一般家庭のなかにも監視カメラが設置
飯田）グアンタナモで。

佐々木）それ以来、徹底的にウイグルを弾圧して、根拠なく全員を収容所に入れたりしている。いまはウイグル人のすべての一般家庭にカメラが入っているのです。いままでは、街頭や集会などで反体制的なことを喋ると、マークされることはあった。

飯田）外で話せば。

佐々木）しかし、家のなかでは、みんな本音で、夫婦や親子の間で喋っていた。それが、家のなかにもマイクを付けられたので、家庭のなかでも喋れなくなってしまった。そこまで徹底的に監視を強めているという状況が、いま生まれているのです。

ウイグル人の若者がテロに走ったのは、イスラムがヨーロッパで遭ったことと同じ　～「悪意と憎しみの連鎖」
佐々木）ただ、これも本当に皮肉な話だけれども、弾圧を強めれば強めるほど、ウイグル人の若者たちは「もうテロで対抗するしかない」と逆に思うようになる。これは、イスラムがヨーロッパで遭ったこととまったく同じです。

飯田）イスラムと。

佐々木）当初、イスラムはヨーロッパに移民として行って、多文化主義に馴染もうとしたけれども、なかなか馴染めなかった。そのときヨーロッパでは、テロがいくつか起きると弾圧に入る。弾圧に入った瞬間に、イスラムの一般の若者も、「この国に我々の居場所はない」と絶望するわけです。そしてテロリストに転じる人がたくさん増えてしまうという、「悪意と憎しみの連鎖」です。それがウイグルでも起きている。そういう現状であると書かれています。

飯田）引き金を引いたのは、9・11のときの、アメリカのブッシュ政権の当時の対応だった。

佐々木）結局、これは「力に力で対抗すると、その力と力の応酬は延々と繰り返される」という典型的なケースです。』


この記事の内容でもお分かりかと存じますが、『グアンタナモ収容所で拷問するアメリカ人を見て「法の逸脱はOKなのだ」と思うようになった中国』が、今、暴走をしているのです！！

確かに、ブッシュｊｒ政権で９．１１テロ後、「アメリカに自由が無くなった」と言われるように愛国者法などの規制が厳しくなりました。

それを見た中国が、欧州が、同じ事を繰り返している事実に、私達は目を逸らしてはなりません！！
日本でも入国管理が問題視されているのは確かでしょうが、対テロ・対ゲリラ等の「ゲリコマ対処」やＣＢＲＮＥ対策、「ウサデン」と呼ばれる宇宙・サイバー・電磁波分野の対策強化の背景には、記事の末尾にもあった陰惨な『「力に力で対抗すると、その力と力の応酬は延々と繰り返される」という典型的なケース』が世界中のあちこちで繰り返さえている事実が背景にあるのです！！


９．１１テロそのものについては、ここでは言及を避けますが、このテロ事件ですらも裏があり、陰謀等もあったのは客観的に観ても事実でしょう。
また、経済のように、見えざる力などが働いている事も世の中、多くの事例や事象が示しています。


中国の暴走のきっかけは９．１１テロ、大きな動きには裏や陰謀、見えざる力などが働く！！


２０２２年１月２日、及川幸久氏のＹｏｕＴｕｂｅ動画サイトの標題
https://www.youtube.com/watch?v=AWHqvVpTwfI


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私達に必要なのは「先ず隗より始めよ」、世界から嫌われたら中朝韓の如く没落していくだけ！！

唐突ですが、世の中、近年はコンプライアンスだ、ＳＤＧｓだ、などと叫ばれていますが、あなたはその言葉の本当の意味をご存じですか？？

そして、中国や北朝鮮、北朝鮮の僕以下に転落した韓国が、いわゆる「特亜」「特Ａ」「特定アジア３国」など、「特亜３国」として括られている真の意味や情勢をご存じですか？？

この２点をはっきりとお分かりの方は、少なくとも内外情勢の把握という点では１００点満点でしょう。
自信を持って下さい！！

もし、分からない方がおられましたら、僭越ながら「先ず隗より始めよ」の故事成語に倣って、ｗｅｂ等の関連情報や書籍をお読みになられたら宜しいかと存じます。


例えば、１月５日朝に、北朝鮮がまたしても国連決議違反の弾道ミサイル発射の暴挙をしました。
同日、防衛省・自衛隊ＨＰは「防衛大臣臨時記者会見」の題で次のように公開しました。

『１　発表事項
　なし。

２　質疑応答
Ｑ：北朝鮮がですね、弾道ミサイルと見られるものを発射しましたが、飛翔体の数ですとか、落下位置ですとか、現時点で把握している状況がありましたら、教えてください。

Ａ：まず、ミサイル発射について。北朝鮮は本日５日８時７分頃、北朝鮮の内陸部から弾道ミサイルの可能性のあるものを東方向に発射しました。詳細については、現在分析中であります。なお、現時点においてわが国の航空機や船舶への被害等報告等の情報は確認されておりません。なお、詳細については現在分析中ですが、通常の弾道軌道だとすれば約５００km飛翔し、落下したのはわが国の排他的経済水域の外と推定されます。また、防衛省から、政府内及び関係機関に対して、速やかに情報提供を行いました。北朝鮮は令和元年５月以降、これまでに約４０発もの頻繁な発射を繰り返しており、その目的がミサイル技術の向上にあることは明らかであります。昨今の北朝鮮による弾道ミサイル等の度重なる発射はわが国を含む国際社会全体にとっての深刻な課題であります。総理には、本件について直ちに報告を行い、情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機、船舶等の安全確認を徹底すること、不測の事態に備えて、万全の態勢をとることの３点について指示がありました。これを受けて、私は「引き続き、情報収集・警戒監視に万全を期せ」との指示を出しました。その後、関係幹部会議を開催するなど、対応に万全を期しているところであります。防衛省としては、引き続き関連情報の収集と分析に努めるとともに警戒監視に万全を期してまいります。米国、韓国をはじめとして関係国と緊密に連携をとりながら国民の生命、そして平和な暮らしを断固として守り抜く決意であります。さらにこうした状況を踏まえ、いわゆる敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を検討し、今後も防衛力の抜本的な強化に取り組んでまいります。以上であります。

Ｑ：通常の弾道軌道だとすれば５００km程度ということですけども、変則軌道の可能性も含めて現在分析中ということでしょうか。

Ａ：現在そういう詳細について分析中ということであります。

Ｑ：高度についてもまだ分析中ですか。

Ａ：引き続き分析中であります。

Ｑ：大体どの当たりに落下したかっていう情報はありますでしょうか。

Ａ：わが国の排他的経済水域の外になります。』

北朝鮮の度重なる暴挙に対して、岸信夫防衛大臣の毅然たる姿勢、正にＧＪです！！
同日、岸信夫防衛大臣は自身のツイッターで次のように述べました。

『2022年は北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応から始まりました。
敵基地攻撃能力保有を含むあらゆる選択肢により、我が国を守る為に防衛力の大幅強化を。』

正に、その通りです！！


北朝鮮の度重なる暴挙について、同日１７時３８分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「金正恩氏、新年早々に新兵器誇示　手詰まり感拭えず」の題で「北とミサイル」の特集・連載項目にて、次のように指摘しています。

『北朝鮮が新年早々に弾道ミサイルとみられる飛翔（ひしょう）体を発射したのは、国際社会に存在感を示し、国内に向けた国威発揚の材料として新型兵器による武力示威しか持ち合わせない金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の手詰まり感を反映しているようだ。

「近代戦に相応した威力ある戦闘技術機材の開発、生産を力強く進めるべきだ」。金氏は昨年１２月３１日まで５日間開かれた党中央委員会総会でこう新兵器開発に拍車を掛けるよう強調した。この言葉をミサイル発射という行動で真っ先に見せつけたといえる。

毎年年始に党の重要会議の演説内容や「新年の辞」の形でその年の施政方針を表明してきた金氏だが、今年は様相が違った。総会で「対外事業の原則と戦術の方向」を自ら提示し、幹部らに外交政策を討議させながら具体的な対外路線については公表を控えさせた。

韓国・高麗（コリョ）大の南成旭（ナム・ソンウク）教授は、台湾問題などで米中対立が深刻化し、北京五輪や韓国大統領選も控えて周辺情勢が複雑化する現状で対外方針を公開するのは得策ではないと判断した可能性を指摘する。とはいえ、米中を含む国際社会の北朝鮮への関心が薄まる中、「ミサイル発射で存在感を示す必要に迫られていた」とも南氏は分析する。

金氏は総会で農業振興策について雄弁に語り、北朝鮮メディアは総会報道の半分以上を農業問題に割いた。金氏は「人民が最も解決を待つ切実な課題」とも力説。新型コロナウイルス対応の国境封鎖や国際社会による制裁で経済難が続く中、「食の問題」を放置すれば体制が揺らぐとの危機感の表れとみられる。


昨年、ミサイル発射を繰り返すなどした新兵器開発については「われわれの軍事力の先進性と近代性を誇示したことは、この年の成果で極めて重要な地位を占める」と主張した。昨年を「偉大な勝利の年」と総括しつつも、内政や外交で目に見えた成果はなく、新兵器開発しか実績を語れない苦しい内情が浮かぶ。今年も兵器実験の継続は確実で、日本への脅威が一層高まることを意味している。（ソウル　桜井紀雄）』

正に、北朝鮮の内情悪化が、更なる暴走や暴挙、そして覇権の「空威張り」をして世界から嫌われていく、という悪循環が見えますね。
北朝鮮と同じ悪しきパターンを「特亜３国」の親分である中国、そして、末席である韓国も同じ状況に陥っているのは、皆様もよくご存じの通りです。

そのような国際ルールすら無視して平気のヘイサで破る身勝手な国家や連中に、コンプライアンスだ、ＳＤＧｓだ、などを守れる訳がありません！！
一般社会と同様、唯々、嫌われて孤立し、没落、破滅していくだけです！！

では、私達は、我が国はどうすれば良いのでしょうか？？

同日０６時３０分にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「高市氏〝激白〟単独インタビュー！「対中非難決議を通常国会冒頭に出したい」　コロナ「創薬力強化が成長投資にも」　改憲「国民に説明し、夏の参院選勝つ」」の題で次のようにあるべき対応策を示しています。

『自民党の高市早苗政調会長が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。中国共産党政権の覇権拡大が進むなか、日本はどう対峙（たいじ）すべきか。新型コロナウイルスの脅威に備え、日本経済を復活させる方策とは。憲法改正への道筋は…。昨年の総裁選以来、「日本初の女性宰相」への期待が続く高市氏が、国民と国家を守り抜く立場から、さまざまな論点について激白した。



「悔しくて、じくじたる思いだが、ここは心機一転だ。通常国会の冒頭には、何としても対中非難決議を出したい！」

高市氏は語った。

以前から、自民党有志の「南モンゴルを支援する議員連盟」会長として中国の人権弾圧に抗議し、先の臨時国会での決議案提出を目指した。

これに対し、茂木敏充幹事長は、政府による北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」の判断を考慮して、「タイミングが問題」と国会提出に了承しなかった。

岸田文雄首相は結局、臨時国会閉会後の昨年１２月２４日、やっと政府代表の派遣見送りを表明した。


高市氏には「もう少し表明が早ければ、直後のタイミングで臨時国会中の決議ができたのではないか」との思いがある。

ジョー・バイデン米大統領は１２月６日、「外交的ボイコット」を表明した。岸田首相の表明は１８日後のため、「遅すぎた」との見方もある。

そのせいか、対面で初となる日米首脳会談の日程調整はついていない。日米同盟の絆を不安視する声もある。

高市氏は「一般論として、日米同盟が崩れると、日本の安全保障は一気に危機にひんする」といい、続けた。


「日米同盟に勝るものはない。わが国は常に同盟強化の努力をすべきだ。そのうえで、日本はあらゆる有事を想定し、米軍の来援まで持ちこたえられるよう、自力で自国を守り抜く態勢づくりも強化すべきだ。『台湾有事』における邦人救出に向けた自衛隊法改正に加え、米中両国が半導体などの重要物資の確保でしのぎを削るなか、日本も『経済安全保障推進法』策定など、対応を急ぐべきときだ」

新型コロナとの戦いとともに、日本経済再生も大きなテーマだ。

高市氏は「これまでのコロナ対応で、日本の創薬力の弱さがあらわになった。来年度予算案には、ワクチンや治療薬を自前で十分に調達できる措置を盛り込んだ。総裁選では、コロナ禍から立ち直るための『日本経済強靭（きょうじん）化計画』（サナエノミクス）を提唱し、リスクを最小化する技術や商品開発を大胆に進めれば、成長投資にもなると訴えた。その一例が創薬だ。最先端の半導体製造や、厳しい気候変動にも耐え得る土木・建築技術の開発と合わせ、大きく加速する１年にしたい」と語った。

１９９３年の初当選時から、高市氏は憲法改正にも並々ならぬ意欲を示している。

「国会発議には、衆参両院の３分の２の賛成がいるが、容易ではない。夏の参院選で勝たなければ、改憲も何もない。コロナ禍を経て、『緊急事態条項の創設』への理解は進んでいるが、国会発議後の国民投票も念頭に、憲法を皆さんに分かりやすく説明していく。今年は憲法をテーマに毎週末、全国を講演で飛び回る予定だ。体力勝負の１年になる」


憲法改正は、激動する国際情勢のなか、国民と国家を守り抜くためだ。


高市氏は「私は国民の皆様の生命と財産、日本の領土・領海・領空・資源、国家の主権と名誉を断固、守ることに強いこだわりを持ち続けてきた。国防力の強化など、さまざまな場面で皆様のご理解とご協力をぜひ、お願いしたい」と語った。』

正に、正に高市早苗氏の言われる通りです！！

ちなみに、冒頭で掲げた「先ず隗より始めよ」の故事成語の意味は、三省堂辞書編集部執筆のｗｅｂサイトによれば、次の通りです。

『事を始めるには、自分からやりださなければならない。人に言いつける前に自分が積極的に着手せよ、という意味。「隗（かい）」は戦国（せんごく）時代の燕（えん）の人で、郭隗（かくかい）という人。この句の意味は、現在では少し異なり、大事を始めるには、小事から手をつけよ、大事業には、呼び水となる小さなことから始めるのが必要だという意味にも用いる。また我が国では、「まず、あなたがやりなさい」という意味に使うことが多い。』

正に私達一人一人がせねばならない事を示しているのではないでしょうか。


私達に必要なのは「先ず隗より始めよ」、世界から嫌われたら中朝韓の如く没落していくだけ！！



意味深な紙面である、１月４日発行（１月５日付け）の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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岸田文雄首相のオミクロン株と外交安全保障政策は決して他人事では済まされない！！

年始のご多忙の中、失礼致します。

岸田文雄首相が就任してから初めての年始の記者会見、あなたは記事やＴＶ、ｗｅｂ等でご覧になりましたか？

それとも、無視、ですか？？

政治に関心が無いからどうでも良い、ではダメですよ。
少なくとも、有権者であれば少しは関心を持って下さいね。
決して他人事では済まされない状況になりつつあるのですよ！！


１月４日、首相官邸ＨＰが「岸田内閣総理大臣年頭記者会見」の題で次のように公開しました。

『【岸田総理冒頭発言】

　皆さん、明けましておめでとうございます。
　先ほど私は伊勢神宮（いせじんぐう）を参拝し、新型コロナに打ち克（か）てるよう、また、国民の皆さんにとって今年がすばらしい１年になるよう、お祈りをしてまいりました。
　今年の干支は、「壬寅（みずのえとら）」です。「壬寅」は、「新しい動きが胎動し、大いに伸びる」という意味を持つと言います。同時に、「寅（とら）」という字には「慎む」という意味があり、大いに伸びるときには、普段以上に慎重でなければならないという教えも込められているそうです。
　私は、本年を大胆に挑戦を行い、新たな時代を切り拓（ひら）くための１年としていきたいと思っています。一方で、慎重であるべきところは慎重に物事を進めていくという謙虚さを忘れないよう、肝に銘じます。

　特に慎重に取り組まなければならないのは、新型コロナ対応です。オミクロン株について市中感染の発生が各地で明らかになっています。ＷＨＯ（世界保健機関）がオミクロン株を懸念すべき変異株に指定した昨年１１月２６日以来、１か月以上が経過いたしました。この間、政府は可能な限り国内にウイルスを持ち込ませないよう、Ｇ７で最も厳しい水際対策を講じてきました。
　その結果、多くの関係者の御努力、国民の皆さんの多大なる御協力により、海外からのオミクロン株の流入を最小限に抑えつつ、３回目のワクチン接種の開始、無料検査の拡充、経口薬の確保、医療提供体制の確保など国内感染の増加に備えるための時間を確保することができました。
　今後は、市中感染が急速に拡大するという最悪の事態が生じる可能性に備えるため、水際対策の骨格は維持しつつも、国内における予防、検査、早期治療の枠組みを一層強化し、オミクロン対策の重点を国内対策へと移す準備を始めます。

　ワクチンについては、医療従事者と高齢者、３，１００万人を対象とする３回目接種の前倒しを進めます。めどが立った自治体では、市中にある全国９００万回分の未使用のワクチンも活用して、高齢者接種の更なる前倒しを行います。検査については、オミクロン株の感染拡大が懸念される地域での無料検査を今後も拡大していきます。
　医療提供体制については、先日、専門家から、感染の急拡大が見込まれる地域では、患者の状況に応じて自宅療養、宿泊療養、入院治療を組み合わせ、地域の医療資源を最大限有効活用する体制を先んじて準備しておくことが重要との指摘がありました。
　このような体制を採る上で大切なことは、自宅や宿泊施設で療養される方々の安心の確保です。昨夏と状況が大きく異なるのは、飲める治療薬です。メルク社の経口薬は、全国１万を超える医療機関、薬局が登録を済ませ、そのうち約５，０００に薬を既にお届けできています。作用の仕組みが異なるファイザー社の経口薬についても今月中に購入に関する最終合意をし、２月中できるだけ早くの実用化を目指します。

　在宅で療養される方々には、陽性判明の当日ないし翌日に連絡を取り、健康観察や訪問診療を始める体制を採ります。そして、療養開始の翌日までにパルスオキシメーターをお届けするとともに、診断の当日ないし翌日に経口薬を投与できる体制を確立します。
　感染の急拡大が確認された地域においては、このような安心できる在宅療養体制を整えた上で、自治体の判断で陽性者を全員入院、濃厚接触者を全員宿泊施設待機としている現在の取組を見直し、症状に応じて宿泊、自宅療養も活用して、万一の感染急拡大期にも医療の逼迫（ひっぱく）を招くことなく、万全の体制ができるようにしてまいります。
　先日の「全体像」において、在宅の方々への健康観察、診療を行う医療機関等は、全国延べ約３万３，０００、そして宿泊療養施設は４割増しの約６万４，０００、医療病床は３割増しの約３万７，０００を確保いたしました。既に各自治体には、起こり得る第６波に備えて、準備状況、そして即応体制などについて自己点検を依頼しております。自宅療養、宿泊療養、入院の調整が円滑に行くよう、医師会、薬剤師会、そして看護協会にも協力をお願いしております。
　地域の医療体制をしっかり稼働させる準備を整え、国、地方、そして医療界が一体となって国内の感染拡大に先手先手で対応していきます。十分な備えをした上で、過度にオミクロン株を恐れることなく、国民皆で協力してこの状況を乗り越えていきたいと思っています。そのために政府も全力を尽くします。国民の皆さんにおかれては、改めてマスク、手洗い、うがい、３密の回避などの基本的感染防止策の徹底をお願いいたします。

　慎重に新型コロナ対応を進める一方、新しい資本主義の実現に向けては、大胆な挑戦をしていきます。「新しい資本主義」では、市場や競争に全てを任せるのではなく、市場の失敗や外部不経済を是正する仕組みを成長と分配の両面から資本主義に埋め込み、資本主義の便益を最大化していかなければなりません。市場や競争に任せるだけでは、次なる成長に不可欠な分配や投資が不足がちになるからです。

　例えば「人への投資と中間層への分配」、消費につながる賃上げや人的資本の向上につながる訓練、再教育への投資が不足しています。
　例えば「未来への投資と次世代への分配」、未来の成長に不可欠な科学技術開発やイノベーションへの投資が不足しています。
　例えば「地方への投資と分配」、人々の暮らしを支える地域や地域を支える中小企業者への適切な分配、そしてデジタル基盤など地方のインフラ投資が不足しています。
　そして「地球規模の課題への投資」、人類の持続可能性を脅かす地球環境問題や世界規模の感染症へ対応するための投資、これらが不足しています。
　こうした現状を解決すべく、世界でも歴史的なスケールでの経済社会変革が模索されています。我が国は、新たな官民連携の構築によって、グローバルな経済社会変革の先頭を走ってまいります。

　本日、伊勢神宮を参拝して、こうした「新しい資本主義」への思いを改めて強くするとともに、特に３つの点について決意を新たにいたしました。

　第１に、戦後の創業期に次ぐ日本の第２創業期を実現するため、本年をスタートアップ創出元年として、「スタートアップ５か年計画」を設定して、スタートアップ創出に強力に取り組みます。伊勢神宮は、２０年ごとに式年遷宮を繰り返すことで、新たな時代、世代へと歴史をつなぎ、時を刻んできました。我が国の資本主義も、未来に向けて、新たなプレーヤーを必要としています。そのために公的出資を含めたリスクマネー供給の強化、公共調達等の大胆な開放、海外展開への徹底的支援、株式公開制度の在り方の見直しなど総合的に取り組んでまいります。学生、若者、女性、第２創業を目指す中小企業・小規模事業者、大企業での経験をいかそうとする方、皆さんが未来をつくる主役です。全ての挑戦者を官民挙げて全面的にサポートいたします。

　第２に、「デジタル田園都市国家構想」を実現するため、地方における官民のデジタル投資を大胆に増加させる、「デジタル投資倍増」に取り組みます。歴史があり、自然豊かなこの伊勢の地においても、様々な場面でデジタルが実装されています。参道のお土産屋さんや飲食店で人流把握や業務効率化のために積極的にデジタルやＡＩの実装が進められているのが一つの例です。地方が持つ、自然や文化、そして生活の豊かさといった魅力を維持しつつ、デジタルの力で地域を活性化し、さらには地方から国全体へボトムアップの成長を実現する。本年は、「デジタル田園都市国家構想」を具体的な形にする年としていきます。そのために必要なデジタルインフラ整備として、光ファイバーのユニバーサルサービス化、５Ｇの全国展開、データセンターの地方分散、半導体産業の基盤強化など官民のデジタル投資を倍増していきます。

　第３に、気候変動問題への対応です。昨年末、気候変動問題についての今後の議論の進め方を年明けにお話しすると申し上げました。今、我々は日本が世界に誇る自然と人間活動が調和した空間にいます。自然と調和しながら歴史を紡いできた我々こそ、気候変動危機への対応を主導しなければなりません。気候変動問題に本格的に向き合うためには、エネルギーの供給側目線での議論だけでなく、事業者それぞれ、国民一人一人が、仕事のやり方を、自分の強みを、生活のスタイルを炭素中立型に変えていくためにはどうしたらいいかといった、幅広い議論を行っていく必要があります。そのため、クリーンエネルギー戦略を議論する会議に私自身が出席し、炭素中立型に経済社会全体を変革していくために、関係各省で総力を挙げて取り組むよう指示を行うことにしました。再エネ大量導入時代に向けた送配電インフラのバージョンアップや再エネ最優先のルール作り、通信・エネルギーインフラの一体的整備、蓄電池への投資強化、再エネを始め、水素、小型原子力、核融合など非炭素電源の技術革新・投資強化、地域における脱炭素化、炭素中立型の産業構造への転換とそのための労働市場改革の在り方など、多くの論点に方向性を見いだしていきます。そして、カーボンプライシングを最大限活用していきます。これらの検討の結果を新しい資本主義実現会議での議論にインプットしてもらうことにします。

　最後に、外交・安全保障について一言申し上げます。私は未来への理想の旗をしっかり掲げ、現実を見据えながら、普遍的価値の重視、地球規模課題の解決に向けた取組、国民の命と暮らしを断固として守り抜く取組、これらを３本柱とした「新時代リアリズム外交」を推し進めてまいります。
　特に今年は対面での首脳外交を積極的に進める年としていきます。まず、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米豪印の協力を更に高みに引き上げるべく、首脳レベルで個人的な信頼関係を深めつつ、膝を交えた緊密な意見交換を行ってまいります。早期に対面で米国・バイデン大統領やオーストラリア・モリソン首相と会談すべく調整をしておりましたが、内外の新型コロナの感染拡大状況などに照らし、国内のコロナ対策に万全を期すため、今月の通常国会前の外遊は行わないことといたしました。

　ここ伊勢は、６年前にサミットが開催された場所でもあります。伊勢志摩サミットでは世界経済などの課題に対するＧ７の力強いメッセージが発信されました。さらにサミットが終わった直後には、オバマ元大統領による米国の現職大統領として初の被爆地広島訪問が実現をいたしました。オミクロン株の影響で残念ながらＮＰＴ（核兵器不拡散条約）運用検討会議は延期されることになりましたが、被爆地広島出身の総理大臣として、核兵器のない世界の実現に向け、引き続き全力を注いでまいります。

　冒頭、干支について一言触れました。実は、「寅」という字にはもう一つ、「志を同じくする者同士が助け合う」という意味もあるそうです。新型コロナ対応、新しい資本主義の実現、外交・安全保障、そのいずれを取っても困難な課題ばかりです。これらの課題に力強く立ち向かっていくためには、信頼と共感によって結ばれた多くの人と助け合っていくこと、これが必要です。そのために、私は今年も国民の皆さんの声をよく聞きながら、丁寧で寛容な政治を進めてまいります。

　最後となりましたが、国民の皆さんにとって本年が実り多い１年になりますことを心から御祈念申し上げて、話を終わらせていただきたいと思います。
　本年もどうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
（以下略）』

この記者会見の内容については、早速賛否両論が出ています。

例えば、同日２１時５８分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「首相、駐中国大使と会食「欧米もしたたか外交」」の題で、次のように伝えました。

『岸田文雄首相は４日夜、東京都内のホテルで垂秀夫駐中国大使と会食した。首相はその後、ＢＳフジ番組に出演し、「（垂氏との会話の）中身は言えないが、欧州、米国も中国との関係はしたたかにいろいろな工夫をしている。日本もしたたかな外交が求められると思いながら話を聞いた。表面だけ見ていると間違ってしまう」と述べた。（以下略）』

確かに、外交は本当にしたたかでなければ成立しません。
その点は岸田文雄首相の見解は正しいかと。


ただ、その外交の面でも懸念が持たれているのが、日米等の首脳外交の遅れです。

同日１５時３０分にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「オミクロン株が世界で猛威、岸田外交に〝逆風〟　日米対面での首脳会談が難航　月内訪米見送りなら同盟にほころびの印象」の題で次のように指摘しています。

『新年早々、日本でも新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が脅威になってきた。欧米で昨年末、新型コロナの新規感染者数が過去最多を更新するなど猛威を振るっているが、日本にもジワジワと押し寄せてきたのだ。３日には、国内で７８２人の新型コロナの新規感染者が確認され、全国各地でオミクロン株の検出が相次いだ。この感染拡大は、４日で就任３カ月となるがセットすらできない、岸田文雄首相とジョー・バイデン米大統領による初の対面での日米首脳会談の実現に加え、日本経済の回復も直撃しかねない。２０２２年は多難の船出となりそうだ。

（中略）

日本でも今月から、医療従事者や高齢者施設の入所者・職員に対する３回目の接種が本格化する。

岸田首相は３日放送の文化放送の番組で、「幅広い方に前倒しで受けてもらえる体制を検討していきたい」と述べた。

こうしたなか、オミクロン株の感染拡大が日本外交に影響している。

中国の軍事的覇権拡大が進み、「台湾有事」「日本有事」が懸念されるなか、岸田首相とバイデン大統領の対面による日米首脳会談はいまだに実現していない。

日本政府としては、岸田首相の早期訪米を実現して、バイデン大統領と認識の共有を図りたい構えだが、政界屈指の「親中派」である林芳正外相が就任して以来、日米関係は微妙になっている。

オミクロン株の感染拡大を理由に「月内訪米」が見送られれば、国内外に対して「日米同盟にほころびが生じた」との印象を与えかねない。

（中略）

岸田政権は４日、第一次政権発足から３カ月となるが、オミクロン株が日米関係の強化に水を差している。

日本企業は４日から仕事始めが多いが、オミクロン株の影響によっては、ようやく活発化し始めた社会経済活動が再び抑制される可能性もある。今も低調な飲食業や旅行業を中心に再び打撃を受けることになれば、２２年に期待される経済回復も厳しいものになってしまう。

岸田日本は大丈夫か？
（以下略）』


正に、この記事の指摘通り、外交も安全保障も、オミクロン株対策のようにきめ細やかな対応や対策、何よりも首脳同士を含めた人間関係の構築が大切です。

全ては相手との接触や交渉、そして信頼関係の構築が鍵なのであり、この点は全ての方々が同意されるかと存じます。


岸田文雄首相のオミクロン株と外交安全保障政策は決して他人事では済まされない！！



１月４日発行（１月５日付け）の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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安倍晋三元首相が新春単独インタビューで吠えまくる！！事実を直言する安倍晋三元首相、ＧＪ！！

厳しくなる一方の政治や経済社会、そして国内外情勢の更なる激変や緊迫化。

そのような中で、一番大切なのは、やはり、何と言っても、政治ではないでしょうか。

１月１日１０時００分にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「安倍元首相、新春特別インタビュー　強まる中国の軍事的威圧に〝２つのすべきこと〟　日本経済の気になる今後「雇用維持にも、積極的な財政出動が必要」」の題で次のように新春単独インタビューの記事を掲載しました。

『安倍晋三元首相が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。新型コロナウイルスとの戦いと、自身も誘致に関わった東京五輪・パラリンピックの成功。日本経済の現状と気になる今後。中国の軍事的覇権拡大と、「自由」「民主」「人権」「法の支配」といった価値観を共有する台湾への思い。欧米諸国の議会が先行した対中非難決議と、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」のあり方。日米同盟と、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の重要性。岸田文雄政権への思いなど、大胆に語った。　（矢野将史、海野慎介）



――２０２１年をどう振り返るか

「まさに、『新型コロナとの戦いの１年』に尽きると思う。国民の方々には『緊急事態宣言』や、さまざまな『要請』などで不便をおかけした。２月に医療従事者と高齢者からワクチン接種が始まり、その後、政府と自治体、医療従事者、国民が一丸となって接種を進めた。『１日１００万回接種』が目標だったが、１日１５０万回に到達した日もあった」


――ワクチンの２回接種完了者は１２月末で約８割だ

「接種時に大きな事故もなく、スムーズに進んだことが大きい。自衛隊の大規模接種センターも１つの模範となった」

――こうしたなか、７月２３日から東京五輪が、８月２４日からパラリンピックが開催された

「メディアや野党、識者の中には、『オリパラを開催すれば、日本は感染爆発で大変なことになる』などと大反対する向きもあった。朝日新聞などは社説で『夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める』と書いた。一方で、自社主催の全国高校野球選手権大会は開催した。理解できない。菅義偉前首相は強い信念を持ってワクチン接種を進めて感染を抑え込み、オリパラを開催して日本の責任を果たした。心から称賛したい」

――東京五輪・パラリンピックの印象は

「素晴らしい大会だった。無観客開催のため、私は自宅や議員会館などでテレビ観戦した。日本選手団のスタートダッシュを託された柔道では、五輪で日本初の兄妹金メダルを獲得した阿部一二三、阿部詩選手や、私の地元・山口県出身で五輪２連覇を達成した大野将平選手らの活躍が心に残っている。パラアスリートの神業的なプレーもすごかった」

「世界各国のアスリートが『東京大会を開催してくれて、ありがとう』『コロナ禍で、少しでも世界に勇気を与えたい』などとコメントしていたのも印象的だった。１３年９月、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が開かれ、東京が開催都市に選ばれた。私も招致のスピーチをした。あれから８年、感慨深い」

――日本経済の現状をどう見るか

「コロナ感染がやや落ち着き、景気は緩やかに持ち直しつつある。これを後押しするため、２１年度補正予算は、経済対策の財政支出規模は過去最大の５５・７兆円で、うち３０兆円超がいわゆる『真水』となった。これで、ＧＤＰ（国内総生産）ギャップを埋めていく。コロナ禍にあって、傷んだ日本経済を回復させ、雇用を守り抜く」


――自民党の「財政政策検討本部」の最高顧問になった理由は

「現在、自民党には『財政政策検討本部』と『財政健全化推進本部』という２つの本部が存在する。この状況を、メディアは『積極財政派と財政規律派のつばぜり合い』などと報じていた（笑）。私も高市早苗政調会長も『積極財政派』といわれる。世界の趨勢（すうせい）は『財政を健全性だけで評価するのは間違っている』というのが主流になりつつある。景気の腰を折らず、雇用を維持するためにも、積極的な財政出動を続ける必要がある」

――財務省の矢野康治事務次官が月刊誌「文藝春秋」２０２１年１１月号に、「日本の（財政）状況を喩（たと）えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなもの」と書いた


「日本はタイタニック号ではない。わが国は３０年連続で世界最大の純債権国であり、３５０兆円を超える対外純資産がある。これは世界での圧倒的な信任になっている。『財政政策検討本部』は一定の方向に決めずに、あるべき財政政策について、深く、大きく議論していく」

――中国による、台湾や沖縄県・尖閣諸島などへの軍事的威圧が強まっている

「こうした状況で、衝突や紛争を避けるためにすべきことが２つある。１つは『軍事的なバランスを取り戻すこと』だ。中国は３０年間で軍事費を４２倍に増やした。第２次安倍政権（１２年）以降、削られる一方だった防衛費を増やし続けている。日米同盟を平和安全法制によって助け合える同盟にし、日米豪印のクアッドによる安全保障分野の協力も進み始めた。日本が『自由で開かれたインド太平洋』のビジョンを示し、賛同する同志国による、この地域への軍事的コミットメントも高まっている」

――英海軍の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」など、自由主義諸国の艦船が２１年、日本周辺に集まった

「これは大きい。日米も含めて多国間の共同訓練も実施した。多くの国々が中国の軍事的膨張に懸念を示している」

――もう１つは何か

「日本の明確な意思を示すことだ。私は台湾のシンクタンクが主催するシンポジウムでオンライン講演し、『（中国による）台湾への武力侵攻は必ず日本の国土に対する重大な危険を引き起こす。台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある』という認識を示した。台湾と沖縄県・与那国島は約１００キロしか離れていない。周辺には、米軍も自衛隊もいる。台湾への侵攻があった場合、平和安全法制上の重要影響事態になるのは間違いない。中国の習近平政権に『見誤らないように』と伝えている」


――こうした発信は、岸田首相と連携したものか

「相談はしていない。自然（な役割分担）だ」

――日本と台湾の絆は強い。それを体現していた李登輝元総統が昨年亡くなったのは残念だ

「李登輝さんは日本統治時代の世代で、日本語を自由に話し、心情的にも日本に熱い思いを持っていた。それ以降の世代は日本に厳しい認識を持つ人もいたが、基本的には日本のことを好きでいてくれた。東日本大震災（１１年）でも、多額の義援金を送ってくれた。日本もこうした気持ちを返さないといけない。台湾に最大量のワクチン供与をするのは当然だ」

――２１年１２月の臨時国会でも中国当局によるウイグルなどでの人権侵害を非難する国会決議が見送られた

「率直に言って残念だ。やはり政府とは別に、国会は国会の意思を表明すべきだったと思う。『国会決議でウイグルの人権状況は変わらない』とシニカルに言う人はいるが、世界各国の議会による決議表明は、必ず影響を及ぼしていく」

――人類の普遍的価値である「人権」への意識が問われている

「私は１９年１０月の所信表明演説で、日本が第一次世界大戦後のパリ講和会議（１９１９年）で、人類史上初の『人種的差別撤廃』を提案した歴史を振り返った。日本人の人権意識は高い。アジアの大国である日本が今こそ、リーダーシップを発揮すべきだ」

――岸田政権は、臨時国会末（１２月２１日）までに、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を決断しなかった

「日本選手団が五輪に参加しても、政治レベルの閣僚などを派遣するか、しないかは、ソチ冬季五輪をみても政治的メッセージになる。何のメッセージも出さないことはあり得ない。当然、日本政府はすでに考えていると思う」

《松野博一官房長官は同月２４日、閣僚ら高官による政府代表団の派遣を見送ると発表した》

――岸田政権発足から２カ月が過ぎた。どう見ているか

「衆院選大勝で国民の信任を得て、臨時国会も無事に乗り切り、安定的に政権運営をしていると思う。あとは２２年の通常国会を乗り切り、夏の参院選で勝利することだ。その間、新型コロナの新たな変異株『オミクロン株』を何とか乗り越えないといけない。ワクチンや特効薬、病床の確保なども、万全の体制を整えることが重要だ」

――岸田首相は期待通りか、注文はないか？

「期待通りだ。岸田さん流でやっていけばいい。注文は特にない」


――２２年の展望を

「日本はじめ世界がコロナ禍を克服して、日本経済をはじめ、世界経済が回復し、成長していく年にしたい。台湾情勢をはじめ、インド太平洋地域が平和で安定した地域であることを願いたい」』

正に、安倍晋三元首相のインタビューにて、いかに極左反日反米の国家である中朝韓やそれに靡く勢力、偏向マスコミが歪みきった事、嘘八百を言ってきたかが分かります。

自民党参議院議員の和田政宗氏は１月２日深夜、自身のツイッターで次のように東京五輪について暴露しました。

『NHKのドキュメンタリー
BS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」

「五輪反対デモに参加しているという男性」が、
「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」と放送。

事実なら民意をゆがめようとする工作が何者かによって行われていたということ。

様々な事が明らかになろうとしている』

正に、正に許すまじ、です！！


安倍晋三元首相が新春単独インタビューで吠えまくる！！
事実を直言する安倍晋三元首相、ＧＪ！！



安倍晋三元首相の単独インタビューが掲載された夕刊フジ新春号の紙面
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター


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２０２２年はコロナ禍の昨年以上の激しい変化と緊張激化の年になる！！変化に備える心構えを！！

２０２２年の仕事始めが今日、１月４日から、という方も多いかと存じます。

その一方で、年末年始商戦やライフラインの保守や管理、医療関係などの仕事をされている方々は、日々対応に追われ、これから正月休みだ、という方もおられるでしょう。
どのようなお立場の皆様も、日々、お疲れ様です！！

さて、このような慌ただしい年始の中でも、新型コロナ禍対策以上に、絶対に忘れてはならないのが国際情勢の激しい変化、特に緊張激化の動きです。

かの有名な英国の故チャーチル元首相はこのような言葉を遺しています。
「金を失うことは小さい。名誉を失うことは大きい。勇気を失うことはすべてを失うことだ」
この言葉の意味を噛みしめなければならないのは、今現在の私達なのではないでしょうか。


１月２日１８時２２分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「＜独自＞中国の極超音速兵器、標的に近接着弾」の題で「中国軍事情勢」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『中国が昨年８月に実施した極超音速兵器の発射実験について、標的に近接した地点に着弾していたと日米両政府が分析していることが２日、分かった。複数の日米軍事筋が明らかにした。これまで標的から約４０キロ離れた地点に着弾したとされていたが、中国の精密誘導技術の向上で脅威レベルが高まっていることになる。米軍首脳は８月の実験で大きな衝撃を受けたとしており、こうした分析結果が反映されているとみられる。

８月の実験は英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が１０月１６日に報道した。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が同月２７日放送の米テレビのインタビューで事実と認めた。報道では、極超音速兵器は地球の低周回軌道を回った後に速度を上げながら滑空飛行し、目標から約２４マイル（約３９キロ）離れた地点に着弾したとされたが、ミリー氏は詳細を明らかにしなかった。

複数の日米軍事関係筋によると、極超音速兵器は中国国内の砂漠地帯に設置された標的に極めて近い地点に着弾。分析結果は政府首脳レベルにも報告されたという。

ミリー氏は１９５７年に旧ソ連の史上初の人工衛星打ち上げが米国にショックを与えた「スプートニク・モーメント」に言及し、「かなりそれに近い」と述べている。松野博一官房長官も昨年１０月１８日の記者会見で「中国がミサイル防衛の突破が可能な打撃力を獲得するため超音速滑空兵器の開発を急速に推進している」と指摘。その上で「新たな脅威の中には従来の装備品では対処が困難と指摘されるものもある」とした。


中国外務省の趙立堅報道官は１０月１８日の記者会見でフィナンシャル・タイムズの報道を否定。実験は「ミサイルではなく宇宙船の再利用技術を検証する日常的な試験だ」と述べた。』

また、同日１９時１９分に同メディアが同特集・連載項目にて、「ミサイル防衛裏かく南極経由も　中国の極超音速兵器」の題で次のようにその脅威を指摘しています。

『中国が低周回軌道を使った極超音速兵器を標的近くに着弾させたことは、日本に対する米軍の拡大抑止の信用性を傷つけかねない意味を持つ。当初報道されたように標的から約４０キロ離れた地点に着弾したのであれば核兵器を搭載しても標的を破壊できない可能性があるが、精密誘導が可能であればピンポイントで「核の脅し」を行うことができ、通常兵器としても運用できることになる。

米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」が昨年１１月１７日に発表した報告書によると、中国は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のサイロ（地下格納庫）を２７０カ所以上建設。２０３０年までに地上発射型の戦略ミサイル数が米国と「対等」になる可能性があるとした。

ただ、ＩＣＢＭは弧を描きながら飛来する。複雑な軌道を描く極超音速兵器と比べて軌道の予測可能性が高く、ミサイル防衛（ＭＤ）システムによる迎撃は容易となる。

中国が昨年８月に実施した実験では低周回軌道を回った後に攻撃を行う「部分軌道爆撃システム（ＦＯＢＳ）」を試験したとされる。配備済みとされる極超音速ミサイル「東風（ＤＦ）１７」の射程約２５００キロでは及ばない地点に届くほか、北極圏経由で飛来するミサイルを想定した米本土のＭＤの裏をかき、南極経由で攻撃できる。

しかし、ＦＯＢＳを活用した極超音速兵器は当初、射程から約４０キロも離れた地点に着弾したと報じられた。発射したミサイルの半数が着弾する範囲を指す「半数必中界（ＣＥＰ）」が１００～５００メートルとされる中国のＩＣＢＭに見劣りすることになる。


日米両政府の分析結果は、こうした見方を覆す形となる。極超音速兵器が米軍のＭＤを回避し、米本土の標的をピンポイントで核攻撃できることになる。また、核兵器は大量報復を招きかねないため「使いにくい兵器」とされるが、通常兵器として運用すれば使用に向けたハードルは低くなる。

この場合、米国に対する中国の脅しに信憑（しんぴょう）性が増し、台湾有事や南西諸島有事の際に米軍の介入を拒否することを目指す中国の戦略において重要な武器となる。日本の防衛は核兵器を含む米軍の拡大抑止力に依存しており、中国がＦＯＢＳを活用した極超音速兵器を配備すれば、日本を取り巻く戦略環境は一層厳しさを増すことになる。』

この２つの記事について、皆様は如何お感じですか？？

脅威を感じませんか？？
当然ですよね。

もし、関心を持たれないのであれば、全く危機感が足りない、世の中の動きを観ていないと指摘されても仕方が無いですよ。

既に、米国を筆頭に、人権抑圧等を名目に対中国制裁の法律や制度が整備されつつあり、これらの法制度に抵触する企業や個人・組織等は今後、貿易や商取引等で相当な重い制裁を科される事になります。
企業人だから、経済人だから、では済まされませんよ！！

更に、記事にある通り、中国等の極超音速ミサイル等の、現状では迎撃が難しい兵器の大量配備が進むならば、日本や米国をはじめ、世界の平和や安定が損なわれます。
日本も従来のミサイル防衛（ＭＤ）体制の整備だけでは不十分であり、当然の事ながら、敵基地攻撃能力や敵国の攻撃能力の無力化戦力・報復戦力等を保有しなければなりません！！

冒頭で引用した、かの有名な英国の故チャーチル元首相のこの言葉をもう一度、噛みしめて下さい。
「金を失うことは小さい。名誉を失うことは大きい。勇気を失うことはすべてを失うことだ」

我が国にとってまず必要なのは、変化に備える心構えと防衛への意識向上です！！


２０２２年はコロナ禍の昨年以上の激しい変化と緊張激化の年になる！！
変化に備える心構えを！！
防衛への意識向上を！！




（上）日本が開発を急ピッチで進める島嶼防衛用高速滑空弾（いわゆる極超音速ミサイルの一種）
（下）弾道ミサイル等への迎撃能力が向上した０３式中距離地対空誘導弾（改善型）
出典：（上下とも）防衛装備庁　ＨＰ



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２０２２年冬季北京五輪にて、外交ボイコットが日中間だけ外交問題化しなかったのは羽生結弦選手のお陰！！

今年２月４日〜２月２０日まで１６日間、中国の北京などで開催される２０２２年冬季北京五輪（ＪＯＣによれば、正式には「北京2022オリンピック冬季競技大会」）。

欧米などから、中国の言論弾圧や報道管制、民主派や少数民族等への弾圧に抗議する形で、北京五輪ボイコットの声が上がり、米国をはじめとして政府高官を派遣しない、という「外交ボイコット」が為される事になったのはご承知の事かと存じます。

もっとも、北京五輪そのものをボイコットしないのですから、効果は極めて限定的である事は明らかであり、オリンピックのスポンサー等は欧米中心であるので中止など、絶対にあり得ないのですがねえ。

その一方で、日本政府は昨年年末の１２月２４日にようやく「外交ボイコット」を決めましたが、意外にも中国政府からの抗議や反応が欧米等に比べて予想外に柔らかいものでした。

筆者として分析するに、これはやはり、日中間の政府間の表、裏の交渉、そして双方の思惑も絡んでいる事は明らかでしょう。

実は、昨年２０２１年１２月３１日１７時００分にＪＢｐｒｅｓｓがｍｓｎにて、「北京が沸騰、中国共産党も無視できない「羽生結弦人気」」の題で「臼北 信行」氏が次のように寄稿している記事があり、筆者の分析の正しさを示唆する内容を次のように示しています。

『北京五輪を控える中国も羽生人気を無視するわけにはいかないようだ。フィギュアスケート男子の羽生結弦が全日本選手権男子フリーで前人未到のクワッドアクセル（4回転半ジャンプ）に果敢に挑戦。失敗したものの国際スケート連盟（ISU）非公認ながら今季世界最高を上回る322・36点の高スコアをマークし、2位以下に大差を付けて2年連続6度目となる優勝をつかみ、北京五輪出場も決めた。

北京五輪、日本のファンは応援に行けないが、中国にも大勢の羽生ファンが
　来年2月に開催される北京冬季五輪は羽生にとって五輪3連覇がかかっている。27歳の年齢面を考えると今大会が最後の五輪となる可能性も高い。その流れもあって羽生の“国内ラストリンク”となる可能性もささやかれた全日本選手権の会場・さいたまスーパーアリーナには大勢のファンが12月24日の男子SP（ショートプログラム）、12月26日の男子フリーが行われた両日に押し寄せ、熱い眼差しを向けていた。

　しかしながら羽生自身が「4回転半を決めたい思いが一番強い。成功した上で優勝を目指す。あと1カ月、詰めて詰めて練習する」と熱っぽく語るように、史上初のクワッドアクセル成功と3連覇をかけた集大成とも言える北京五輪の戦いを、日本の羽生ファンは残念なことに現地で応援することができない。北京五輪は新型コロナウイルス対策のため、海外からの観客を受け入れないことが国際オリンピック委員会（IOC）からすでに発表されているからだ。

　ただ、中国の羽生人気も日本に負けず劣らず凄まじいものがあり、五輪の舞台での演技当日も羽生にとって北京は“アウェー”ではなく“ホーム”となって追い風となりそうだ。中国国営放送の「中国中央電視台」など主要メディアでも羽生に関する話題は連日取り上げられており、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で「羽生結弦」がトレンド入りすることも珍しくない。

中国での人気に火をつけた、羽生選手のある気遣い
　ちなみにそもそも中国国内における爆発的な羽生人気の発火点となったのは、2017年3月29日から4月2日にかけてフィンランド・ヘルシンキで行われた世界フィギュアスケート選手権での表彰式の出来事とも言われている。男子シングルで優勝した羽生は2位の宇野昌磨、3位の中国・金博洋と並んでそれぞれ日の丸と中国国旗を両手に持って掲揚しようとしたところ、ふとあることに気付いた。金の掲げた中国国旗の表裏が逆になっており、それを親切心から本人に教えてあげただけでなく笑みを浮かべながら一緒に手伝って直してあげたのである。

　これらシーンの一部始終が中継映像に映し出されていたことで、この微笑ましい美談は中国国内に瞬く間に拡散。「ユズは何て優しいんだ」「羽生は人格者」などとウェイボー上でも絶賛の声が広まり、500万単位のフォロワーを抱え込む大手メディアのスポーツアカウントやエンタメアカウントでも羽生はこの美談とともに神格化され、今もコンスタントにアップデートされた羽生情報が配信され続けているほどだ。

今から3カ月ほど前にも、日本の政府関係者を驚かせる動きがあった。

　日本の羽生ファンが中国へ応援に行けないことを残念がりながらもSNS上で「中国のファンに応援を託そう」と数多くの呼びかけが上がったことに在日中国大使館も反応し「中国在住の日本人の方々、大会の日本人ボランティアの皆さんとともに、日本選手団をしっかり応援していきます」などとツイッターにつづった。これに中国共産党外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道局長が在日中国大使館のツイートをシェアし、日本語で「羽生結弦選手のファンの皆さまへ。『現地応援は中国の皆さんに託す』との声を目にしました。お任せください！そして中国の新型コロナ対応へのご理解、ありがとう！」などと異例のツイートを発信した。

　政府筋からは「華春瑩報道局長と言えば会見の席上において、むっつり顔を浮かべながら対日批判を口にすることで有名。そんな海千山千の人物による、まるで親日家を思わせるようなツイートは、それだけ中国国内における羽生人気、羽生パワーが凄いということを物語っている。中国共産党も『羽生結弦』の存在を大きくとらえている何よりの証拠だ」と大真面目な分析論まで出ている。

　日本の「外交的ボイコット」に中国が激しく嚙みつかない事情
　日本政府が北京五輪・パラリンピックに政府関係者の派遣を見送ると表明。中国側を刺激しないように直接的表現を避けたとはいえ、これが事実上の「外交的ボイコット」であることは明白だ。それでも中国政府は米国などに対抗措置も辞さない構えを見せていることとは違い、日本には思いのほか強硬な姿勢を露わにしていない。

　これに関しても真偽はどうあれ、JOC（日本オリンピック委員会）の一部では「日本選手団が中国国内でも超人気者で北京五輪成功のキーパーソンとなっている羽生選手を抱え込んでいることもあり、一触即発の状況を極力作り出さないようにするため中国共産党・政府側は日本政府の決定にも表立った批判は避け、控え目なコメントに終始したのではないか」と邪推されているぐらいだ。

　一方、日本と同じく「外交的ボイコット」をいち早く表明した米国には羽生の最大のライバル、2021年ストックホルム世界選手権覇者のネイサン・チェンが代表として名を連ねている。両親が中国出身の中国系米国人。米国籍とはいえ血筋から見れば中国側の熱い支持を得ても不思議はなさそうな気もするが、実は真逆なのだという。

「ネイサン・チェンの実父は中国共産党から迫害を受けた歴史のある広西チワン族自治区出身。その実父は中国に嫌気が差し、米国留学と同時に母国を離れる決意をした。北京出身の妻と米国で結婚後、息子のチェンには意図的に中国語を教えなかったという話もある。両親ともに中国を捨て去った上、激しい対立関係にある米国で成功して代表権をつかみ、中国語も満足に話せないネイサンに中国共産党は好印象を持っていない。気の毒な感もあるが、中国系でありながら中国国内における人気度は羽生と雲泥の差だ」（事情通）

　主に西側諸国と人権問題で大きな軋轢を生む中国のもとで開催される北京五輪。その中国でも絶大な人気を誇る羽生が世界中を感動の渦へと巻きこむ演技で金メダルに輝き、何らかの形で問題解決の架け橋となる流れを期待したい。』

いやー、素晴らしいですね！！
流石は羽生結弦選手、筆者の住む山形県の隣の宮城県出身者であるだけの事はありますなあ～（事実上の自画自賛）。

つまり、一言で申し上げるならば、日本のみならず中国を含めて世界的に人気の高い羽生結弦選手に、仮に何かあったり失礼な事があったりすれば、即、中国オリンピック委員会だけではなく、ＩＯＣを含めた世界的な大事件に発展して中国国内ですらも抗議活動等が発生しかねないから、穏便に済まそう、と中国政府は考えているのです。

それだけ、羽生結弦選手の存在は、大きい、大きいのです！！


２０２２年冬季北京五輪にて、外交ボイコットが日中間だけ外交問題化しなかったのは羽生結弦選手のお陰！！



ＪＯＣのＨＰに記載されたスローガン


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現行の日本国憲法は「おめでたい」どころか制定時の時点で既に国際法違反で死文化、自主憲法制定を急げ！！

皆様、改めて明けましておめでとうございます。

さて、１月の初めからはどうかと存じますが、世の中には「常識の嘘」というものがございます。

その代表格は何？
そうです、あの悪夢の民主党政権です！！

「嘘つきは政治家のはじまり」と国会で当時の麻生首相を批判しながら、自分が首相にあったらそれ以上の嘘をつきまくり退陣、政治家も辞めた鳩山元首相など、その典型的例でしょう。

そして、その旧民主党勢力の立憲民主党が昨年１０月３１日の衆議院選挙で大敗しても、まだ言わない事があります。
そうです、憲法改正です！！

１月１日０５時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「さらば「おめでたい憲法」よ　論説委員長・乾正人」の題で「年のはじめに」の特集・連載項目にて、次のように皮肉たっぷりに政治を批判しました。

『明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

こういうありふれた祝詞が書かれた年賀状を一枚一枚眺めるのが、正月の楽しみの一つだが、あっという間に終わるようになった。まぁ、人付き合いも悪いし、嫌われてもいるから、とあきらめてはいるが、日本全体でも最盛期の半数以下に激減してしまった。ピークは平成１５年で、４４億５９３６万枚も発行されていたのが、令和４年用の当初発行枚数は１８億２５３６万枚。国民１人当たり３５枚も出していたのが、今では１４・５枚と約４割に落ち込んだ。

最大の要因は、スマホの急速な普及によってＳＮＳ全盛時代になり、手間暇かけて新年を寿（ことほ）ぐためだけに年賀状を書く若者が激減してしまったことだ。若者でなくとも長引くコロナ禍で、「おめでたい」気分になれない人々を気遣ってやめた、という会社も知り合いも結構多い（会社の場合は、経費削減の意味合いが強いが）。

だが、この国は「おめでたい」国なのだ。本当に。正月くらいまずは、明るい話をしたい。


コロナ禍でも寿命延び

世界保健機関（ＷＨＯ）が、昨年発表した最新の世界保健統計によると、日本人の平均寿命は８４・３歳と、２位のスイスに１歳近く差をつけて堂々の１位に輝いた。ちなみに米国は４０位で、中国は４８位。米国に至っては、７７・０歳（２０２０年）になり、コロナ禍によって１・８年も縮んでしまった。日本では、コロナ禍でも寿命は延び、いま生まれた赤ん坊は、米国より７年以上も長生きできる計算になる。

大幅に出遅れたコロナワクチン接種も今や８割近くの国民が打ち終わり、接種率は世界トップクラスとなった。


個人が保有する金融資産も１９９９兆８千億円と前年より５・７％も増えた。国民１人当たり１６００万円近くもあり、世界第２位なのだ（筆者に縁はないが）。

何よりも戦後７６年以上にわたって、他国と干戈（かんか）を交えることなく、のほほんと平和に過ごせたのがめでたい。

問題は、あまりにも平和が長続きしたため、「いざ鎌倉」となった場合の備えが、まったくできていないことだ。

「有事」における政府の初動対応のまずさは、阪神大震災や東日本大震災、それにコロナ禍が実証してしまった。２つの大震災を教訓に地震や風水害への対策は曲がりなりにも前進したが、「戦争」に対する備えは遅々として進んでいない。

今年は日中国交正常化５０周年にあたる。この間、天安門事件で欧米諸国から孤立した中国を円借款再開と天皇陛下訪中で救ったのは、ほかならぬ日本政府なのである。「おめでたい」にもほどがある大失策だったが、事件から三十余年で中国は強大な「モンスター国家」となり、世界の脅威となった。その現実から目を背けている日本人は少なくない。


警戒せよ「習近平の夢」

日本学術会議が出した声明のように大学で軍事研究をするのは罷（まか）り成らぬ、という風潮は強く残る一方で中国に渡って人民解放軍の増強に手を貸す研究者が後を絶たない。

世界は、米国を中心とした「民主主義国家」と中露を主軸とした「強権国家」が対（たい）峙（じ）する新たな冷戦時代に突入した。

両陣営が角逐する最前線が、ウクライナと台湾であるのは論をまたない。習近平国家主席が目指す「台湾統一の夢」を甘く見てはならない。香港での先例が示すように、「台湾有事」がごく近い将来起きる可能性は、かなりある。

もしもの事態が起きた場合、台湾在留邦人や尖閣諸島を抱える先島諸島住民の避難をどうするのか一つとっても何の準備もできていない。

憲法や現行法が有事対応の邪魔をしているのであれば、改めるのが政治家の使命である。国権の最高機関である国会は、今年こそ真剣に憲法改正を論議せねばならない。


「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」国民の安全を図ろうという「おめでたい」憲法は、もう要らない。』

正に、正に、この記事の主張通りです！！

筆者はここではっきりと申し上げましょう。
日本国憲法そのものが、「常識の嘘」なのですよ！！

まず、第一に、占領時代に憲法等の法律を占領軍が制定する事自体、ハーグ陸戦条約以来、脈々と受け継がれている戦時国際法違反そのものなのです！！

第二に、１９５１年に締結、発効したとされている日米安保条約は、「国会の承認すら得ていない」条約であり、法的な根拠などはありません。
（それ故に、１９６０年に破棄条項を入れて改定したのです）

第三に、日米安保の実態は、米国にとって「基地を置いてやるから自由に活動させろ」であり、日本にとっては「基地を置かせてやるから言う事を聞け」の関係に過ぎないのです。
（最近でこそ、相互防衛条約のような法的整備や訓練も多くはなりましたが）

第四に、以上の項目があるからこそ、憲法で「否定」されているはずの行為等が、「特例法」「超法規的措置」等にて行われる事がまかり通り、司法の場で「特別裁判」すらも、行われる為体なので、とてもとても我が日本は法治国家とは言えないのです！！


現行の日本国憲法は「おめでたい」どころか制定時の時点で既に国際法違反で死文化、自主憲法制定を急げ！！



河北新報の１１月２４日付け記事
出典：自民党参議院議員の和田政宗氏　ツイッター


防衛問題一つを採っても、緊急事態等の規定が法的に無いので無法状況に陥るのです！！
これらの問題を放置してはなりません！！


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