【緊急提言】次の参議院選挙はあなたにとっても大きな分岐点、外交・安保に明るい人を何卒！！

今週、ついに３年に１回ある参議院選挙が告示され、７月１０日の投開票に向けて選挙戦が事実上、スタートしています。

そして、ここに来て重要な点は、物価高や原油高等の根本原因、つまりロシアのウクライナ侵攻という侵略戦争についての立場です！！

次の参議院選挙は貴方も貴女も、皆様にとっても、いや、我が国や世界にとっても大きな分岐点なのです！！


例えば、ＳＮＳでの発言で、面白いもの、着目すべき点がいくつもあります。

６月１９日、橋下琴絵氏のツィート：
『NHK党の浜田聡参議院議員（京大卒）の質問が本当に面白い。

（筆者注：財務省が以前、作成した現実無視の文書内容に関して）

「ジャベリンで戦車を破壊するためには相当な歩兵が犠牲になるが財務省職員が犠牲になる決意表明で戦車の代わりにジャベリンと主張したのか」

岸田総理「回答は差し控える」』

同日、元空幕長の田母神俊雄氏のツイート：
『私は2008年自衛隊を退官直後に日本も核武装すべきと発言した。石原都知事とのテレビ対談ではNATOにおける核共有システムも紹介した。当然マスコミなどではかなりの批判を受けた。河野洋平先生からも不見識との批判を頂いた。核については言論の自由がなかったがようやく議論だけは出来るようになった。』


同日、ＮＨＫの日曜討論にて、高市早苗自民党政調会長の発言：
『高市早苗「れいわ新選組から『消費税が法人税の引き下げに流用されている』かのような発言が何度かあったが、全くの事実無根。消費税法第一条を読んで頂きたい。消費税の使途は年金・医療・介護・子育て等の社会保障に限定されています。【デタラメを公共の電波で言うのは止めて頂きたい】と思います」』

『【防衛費 GDP比2％】

高市早苗「現状を見ると、これからの戦いに必要な装備が整っていない。装備品の不足。弾薬の不足。部品が無く今ある装備品のメンテナンスが出来ない。そして宇宙・サイバー・電磁波の研究開発費も決定的に足りない。それらを積み上げ5年以内に2％を目指すと決意を示す事が重要」』

正に、正にその通りです！！


これらに対して、次のようなＳＮＳでの反応があり、その一部をご紹介します。

『中国の軍事費が26兆なわけで
今の5兆を倍にした所で半分にもいかない
さりとて軍拡競争で中国のような大国と張り合えば疲弊する
結論でいうと2%の縛りは必要だが、いずれ足りなくなる』

『中､露、北朝鮮を仮想敵国と想定すれば、高市早苗議員の言っている事が正論なのは理解出来ます！』

『5年が遅いとかあまり思わないです。確かに近隣諸国に対して間に合うかという意見もあるでしょうが、ひたすら防衛費を削ろうとする面子ばかりです。
与党の議員としてこの発言は大変希望が持てます☺
頑張って実行して頂きたいです！』

『10％が必要だよ。』

筆者としましても、正に、激しく同意します！！

そして、更に申し上げるならば、我が国は悪夢の民主党政権のような、極左反日反米の従北媚中従中の文在寅前大統領のような政権になれば、例えば中国の人権弾圧状況は有名人や有力者であっても容赦は無い程の酷い国家になってしまいます！！

同日１０時４５分に読売新聞オンラインがｍｓｎにて「両手両足を固定、拷問台に毎日１２時間…中国の元著名記者「これ以上ないほどつらい」」の題で次のようにその極悪さを伝えました。

『【北京＝比嘉清太】香港紙・明報は１８日、違法経営の罪に問われた中国の著名な元記者、王甘霖氏が、江蘇省ヒ州市の裁判所で開かれた公判で、警察の取り調べで拷問されたと訴えたと伝えた。両手両足を固定されて身動きが取れない状態で毎日１２時間、拷問台に座らされたという。

　明報によると、王氏は２０２０年１１月に失踪。その後、ヒ州市の警察当局に拘束されたことが確認されていた。今月１６日に開かれた公判で王氏は、警察の取り調べについて「これ以上ないほどつらかった」と振り返ったという。

　王氏の家族のものとされるＳＮＳ上の投稿は、「激しい怒りを覚えさせるほど粗暴だ」と警察を強く批判している。』

このような日本にしない為にも、あなたがこのような酷い扱いを受けない為にも、共産党や旧民主党勢力などの極左反日反米、従北媚中従中や親ロシア派は断固、排除し、落選させねばなりません！！


【緊急提言】次の参議院選挙はあなたにとっても大きな分岐点、外交・安保に明るい人を何卒！！

極左反日反米、従北媚中従中や親ロシア派は断固落選させよう！！



６月１９日のＮＨＫの日曜討論にて、発言する高市早苗自民党政調会長
出典：ツイッター速報　


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あなたも驚く新型コロナ禍や災害で暴走独裁中国が３隻目の空母進水、この暴挙に徹底対抗を！！

貴方も貴女も、あの新型コロナウイルスを世界に蔓延させた発生源、中国が、暴走独裁のなれの果てに３隻目の空母を進水させた事は、かつての日本がＧＤＰの３％を使って「戦艦大和」を完成させた事に匹敵する負担をした事以上に、大きな損失と認識されるかと存じます。

６月１７日１３時３０分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「中国３隻目の空母「福建」が進水」の題で「中国軍事情勢」の特集・連載項目にて、次のように指摘しました。

『【北京＝三塚聖平】中国国営新華社通信によると、中国が上海市で建造していた３隻目の空母が１７日に進水し、「福建」と命名された。国産空母としては２隻目。従来の中国空母より大型化し、艦載機の発艦能力を高める電磁式カタパルト（射出機）を備えている。

就役すれば、中国の空母は旧ソ連製を改修した「遼寧」（２０１２年就役）、初の国産「山東」（１９年就役）と合わせた３隻態勢となる。習近平国家主席は「海洋強国」の掛け声の下、空母の整備を急いできた。習氏は、今秋の中国共産党大会で総書記として３期目入りを目指しており、海軍力増強を自らの成果としてアピールし、求心力を高める狙いとみられる。

新空母は原子力ではなく通常動力で稼働し、満載排水量は８万トン余り。従来の空母２隻は、艦首部分に傾斜をつけた甲板から艦載機を発進させるスキージャンプ式だったが、新空母は、リニアモーターの原理を応用した最新鋭の電磁式カタパルトを採用したと中国メディアが伝えている。

１７日に行われた進水式には、中国軍の制服組トップ、許其亮（きょ・きりょう）中央軍事委員会副主席が出席した。今後、試験航行や装備の取り付け作業などを経て、２４年以降に就役するという見通しが伝えられている。


新空母は、中国海軍の創設記念日である４月２３日前後に進水することが見込まれていたが、３月下旬から約２カ月間続いた上海のロックダウン（都市封鎖）で遅れたとみられている。』

これに対して、同日１７時３２分に同メディアが「松野官房長官「強い懸念」　中国空母３隻目」の題で次のように伝えました。

『松野博一官房長官は１７日の記者会見で、中国が３隻目の空母を進水させたとする中国国営新華社通信の報道に関し「中国は３隻目の空母の建造を含め海上戦力の近代化を急速に推進している。中国の軍事動向はわが国を含む地域と国際社会の強い懸念となっている」と述べ、関連する動向を注視する考えを示した。』

実質的に、カタパルト型空母は、米国以外に保有はしておらず、中国の覇権的野心そのものを示す今回の空母進水。

絶対に見過ごす訳にはまいりません！！

我が国は、いずも型ＤＤＨ２隻をＦ－３５Ｂの離発着が可能なように改善する事を決定し、その動きを強化していますが、それだけではとても対応出来ないのは明らかです！！

海洋国家で島国の我が日本を守るには、本格的な、少なくとも米国レベルの海上戦力や航空戦力の構築を目指した対応が必須なのです。


あなたも驚く新型コロナ禍や災害で暴走独裁中国が３隻目の空母進水、この暴挙に徹底対抗を！！



中国の３隻目（国産では２隻目）の空母の諸元等
出典：自民党参議院議員の佐藤正久氏　ツイッター


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あなたも覚醒！！ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性１１ 基本に忠実

敢えて、皆様に、貴方に貴女にご質問をさせて頂きます。

ロシアは、独裁者プーチン大統領の下で何故、ここまでボロボロになり、ウクライナを侵略し、世界から孤立したのでしょうか？？

その答え、ご承知でしょうか。

はい、その答えは、孫子の兵法にあります。


６月１６日１８時２８分に共同通信がｍｓｎにて、「ロシア軍、部隊編成が難航か 英分析、進軍鈍化要因に」の題で次のように目を疑うような悲惨な事態を伝えました。

『【キーウ共同】英国防省は16日、ロシア軍が全域制圧を目指す東部ドンバス地域（ルガンスク、ドネツク両州）で、通常600～800人の兵士で構成される大隊戦術群を30人程度で運用するなど、深刻な人員不足から部隊編成が難航しているとの分析を発表した。戦車の数などで優位に立つロシア軍の進軍が鈍る要因となっている可能性があると指摘した。

　英国防省は、ルガンスク州の要衝セベロドネツク市でロシア軍が主要な三つの橋を破壊したことに関し、ウクライナ軍の大半は市外に撤退したものの、残った部隊や民間人にとって「極めて困難な状況」が続いているとの見方を示した。』

は？？
６００～８００人の大隊戦術群（大隊戦闘群ともいう）を、３０人程度で運用！？
定員は歩兵２００人に戦車中隊、砲兵中隊、対空中隊等（これらの中隊は８０人は必要）を含むので、どのように日和見に観ても、３０人程度では絶対に運用できません。

それでも３０人程度で運用しているのであれば、歩兵一個小隊（小隊とは、中隊の下部組織）の編成のように、歩兵分隊、戦車小隊とプラスアルファー程度の、戦闘群どころか斥候隊程度の戦闘部隊に過ぎません。

孫子の兵法、「敵を知らず己を知らざれば百戦危うし」そのものに、ロシアは陥っているのです！！

更に申し上げるならば、ロシアは「自称・戦勝国」ですので（実際は戦勝国とはとても言えないが）、現在、孫子の兵法で言う「百戦勝つこと、則ち危うし」の状況になっています。
要するに、勝てば勝つほど、連勝すれば、その後には「大敗北」しか無いのです！！


そこで重要になってくるのは、基本の忠実に行動する事です！！

６月１５日１１時４２分にＦＮＮプライムオンラインがｗｅｂサイトにて、「岸信夫防衛相が中韓両国に毅然とした態度を取ったことを評価する　フジテレビ上席解説委員　平井文夫」の題で次のように解説しました。

『中国の国防相は穏やかだったが
岸信夫防衛相がシンガポールで行われたアジア安全保障会議で「いい仕事」をした。

12日に行われた日中防衛相会談では中国の魏国防相が冒頭穏やかに「二国間の協力関係を強化していきたい」と語りかけてきたのに対し、岸氏は挨拶の後、中国による東シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みや、空母「遼寧」の活動、さらにロシアとの共同の軍事行動などを次々に挙げて自制を求めた。


中国は日本からの自制要求を拒否したとみられるが、岸氏の強硬姿勢に面食らったようで、この会談について公式発表をしなかった。

11日に行われた日米韓の防衛相会談では、オースチン米国防長官を真ん中に挟んで岸氏と韓国の李国防相が3人で並んだが、岸氏は韓国外相を無視する態度を取った。「米国に言われたから来たけど、本当は韓国がいるなら来たくなかったんだよな」と言わんばかりの態度だったのがとてもよかった。


朝日新聞はいら立っていた
今回、サシの日韓防衛相会談は開かれなかったのだが、例の韓国軍によるレーダー照射以来、日韓の防衛協議は事実上止まっている。韓国から謝罪なり説明なりがないと今後も再開は無理だろう。　

6/14付の朝日新聞で不思議な記事を読んだ。「寄り添う岸田外交。問われる具体性」というタイトルで、「米政府関係者らが今回、不満を口にしたのが日本の韓国への対応」「日韓防衛相会談が開かれなかったのも日本側の意向とされる」「こうした内向きの姿勢では、秩序作りの牽引役は務まらない」と岸氏の対応に不満そうだった。

確かに韓国の新政権は保守派になって日本との関係改善を打ち出しているが、これまでの経緯を考えるとそれを「はいそうですか」とそのまま信じる日本人ってあまりいないような気がする。


岸田・安倍連合は最強かも
岸氏の中韓への毅然とした態度を岸田首相は明らかに容認している。岸田内閣の支持率は高い。それは安倍、菅政権に比べ岸田氏がリベラル層にウイングを広げているからなのだが、懸念材料は保守層が逃げないか、それを参院選で維新や他の新しい保守勢力に取られないかという事だ。

だから先日の骨太の方針では防衛費、財政健全化、さらに台湾についても安倍晋三元首相の意見をほぼ丸呑みする形で修正した。これは岸田政権を安倍氏が支配しているわけでは全くなく、むしろ岸田氏が進んで安倍氏のアドバイスを聞き入れている。安倍氏を利用している、と言ってもいいかもしれない。岸防衛相の重用もその一つだ。

保守派を失うと選挙に負けるというのは自民党にとってはとても重要なポイントで、そうなれば岸田氏はすぐにおろされてしまうだろう。総裁選の頃から見ていて岸田氏はそのあたりの按配が実にうまい。岸田がリベラル、安倍が保守をカバーするという岸田・安倍連合というのはもしかしたら最強なのかもしれない。

このコラムを書いていたら産経新聞が「日韓首脳会談見送りへ」という速報を出した。そうそう、それでいいんだ。岸田政権は外交安保では今のところ肝心なことは間違えていないと思う。

【執筆：フジテレビ　上席解説委員　平井文夫】
』

岸信夫大臣、貴方は偉い！！

筆者が褒めるのは彼が基本に忠実だからです！！


あなたも覚醒！！
ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性１１　基本に忠実



６月１４日、安倍晋三元首相（中央）自身のツイッターに投稿された画像
右端は岸信夫防衛大臣。
『今日は母の94歳の誕生日。久々に三兄弟集まり昔話に花を咲かせました。』


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あなたも痛感、内閣感染症危機管理庁の設立は良い！！危機管理体制強化は喫緊の課題である！！

貴方も貴女もお分かりかと存じますが、新型コロナ禍はまだまだ終了したとは言えません。

２年半になる新型コロナの感染拡大とその予防強化で身に染みて感じられているかと存じますが、そのような場合には買い占め抑制やワクチン製造開発・研究開発の強化は必須です！！

岸田文雄首相は６月１５日の夕方の記者会見で、感染症対策について、次のように述べました。
『（前略）

最後に、新型コロナを乗り越え、平時に近い経済社会を取り戻すという観点から、２点、申し上げます。

　１点目に、観光の国内需要の創出です。新型コロナの影響が長引く中、４月から順次地域ブロックを対象とした観光需要喚起策を実施してきました。新規感染者数は全国的に減少傾向にありますが、地域によって感染状況に差があり、依然として警戒局面にあります。水際対策において６月１日から入国者数の拡大、１０日から観光目的の入国再開を行ったところであり、これらの影響を含め、６月中の感染状況を見極める必要があります。その上で、感染状況の改善が確認できれば、７月前半より地域観光をより一層強力に支援するため、地域観光事業支援について、全国を対象とした観光需要喚起策を実施いたします。

　２点目に、感染症危機への備えを強化します。本日の有識者会議の報告を受け止め、昨年の総裁選でお約束したとおり、国・地方が医療資源の確保等についてより強い権限を持てるよう法改正を行います。

　医療体制については、１１月の「全体像」で導入した医療機関とあらかじめ協定を締結する仕組みなどについて、法的根拠を与えることで更に強化いたします。地域の拠点病院に協定締結義務を課すなど、平時から必要な医療提供体制を確保し、有事にこれが確実に回ることを担保します。保健所や検査の体制、ワクチン、医療物資の確保なども強化します。

　そして、こうした枠組みを迅速かつ強力に実行するため、司令塔機能を強化いたします。まず、内閣官房に新たに内閣感染症危機管理庁を設置し、企画立案・総合調整の機能を強化、そして、一体化いたします。厚労省における平時からの感染症対応能力も強化いたします。各局にまたがる感染症対応・危機管理課室を統合して、感染症対策部を新設いたします。あわせて、生活衛生関係の組織を見直し、医療行政への重点化を図ります。

　さらに、科学的知見の基盤となる専門家組織も一元化します。国立感染症研究所と国際医療研究センターを統合し、厚労省の下にいわゆる「日本版ＣＤＣ」を創設します。平時から、感染症対策部と「日本版ＣＤＣ」、そして、関係自治体が一体的な連携関係を築きます。

　このように、平時における機能強化を図った上で、有事においては、厚労省の感染症対策部を始めとして、物資調達や広報等に当たる各省庁の職員を内閣感染症危機管理庁の指揮下に置き、総理大臣のリーダーシップの下、一元的に感染症対策を行ってまいります。こうした方向性に基づいて、最終調整を進め、明後日のコロナ対策本部において正式に決定したいと考えております。

　私は、危機に直面する中で、国民の命、暮らし、雇用・経済を守ると同時に、この国の未来を切り拓（ひら）いてまいります。それが総理に就任したときからの一貫した私の思いであり、国民の皆さんとの約束だと思っています。この約束を果たすために、これからも内閣総理大臣としての使命を果たしてまいります。』

我が日本は、新型コロナ禍の前の行政の感染症対策においては一流とはとても言えない状況でした。
そして様々な感染症、疱瘡、風疹、はしか、結核等の感染が抑えられない現実が、貴方も貴女にも、目の前にあるのです。

内閣感染症危機管理庁の設立は良い政策であり、感染症対策は喫緊の課題なのです！！


あなたも痛感、内閣感染症危機管理庁の設立は良い！！
危機管理体制強化は喫緊の課題である！！



６月１５日、記者会見を行う岸田文雄首相
出典：首相官邸ＨＰ


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あなたも納得！！「嘘つきは泥棒の始まり」の泥棒の替わりは「プーチン」「文在寅」が確定！！

タイトルをご覧になった貴方や貴女。

それだけでご納得されたのではないでしょうか！？

嘘つきは泥棒の始まり、の嘘つきは、あのウクライナ侵攻をやらかした独裁者、ロシアのプーチン大統領と、最近「引退」して四面楚歌になった、韓国の自称・外交の天才、文在寅前大統領がノミネート、いや、歴史的に確定しました！！

６月１４日１１時３３分にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「経済崩壊寸前のロシア、止まらぬ若年層の〝頭脳流出〟 侵攻失敗、深刻な内需落ち込みと「富裕層」の海外逃亡」の題でロシアのボロボロ状況を次のように指摘しました。

『ウクライナ東部を徹底攻撃するなど長期戦の構えを見せるロシアだが、自国の経済は崩壊寸前だ。国内消費の大幅な落ち込みや富裕層マネーの資金逃避が進み、若者の「頭脳流出」も止まらない。ウラジーミル・プーチン大統領の２０年余りの長期政権の基盤ともなった経済の繁栄は、プーチン氏自身の手で終焉（しゅうえん）しつつある。

◇

国際金融協会（ＩＩＦ）は８日に公表したリポートで、ロシアの経済成長率が今年が１５％減、来年も３％減になると予測した。ロイター通信が報じた。

２月のウクライナ侵攻開始以降、西側諸国が経済制裁を実施したほか、仏自動車大手ルノーや、米マクドナルド、スターバックスなど西側企業が相次いで撤退。輸出も減少し、ＩＴや医療、金融などの分野で高度な技術・知識を有する若年層が数十万人規模で「頭脳流出」しているという。

内需の落ち込みは深刻だ。象徴的なのは、４月の新車販売台数が前年同月比７８・５％減となったことだ。露経済紙「コメルサント」（電子版）は、財務省のデータをもとに消費を反映する付加価値税の４月の税収が前年同月比５４％減となったと報じた。

新興国経済に詳しい第一生命経済研究所の西濱徹主席エコノミストは「ロシアは貿易統計の公表をとりやめるなど、実態をつかみにくくなっている。外資の撤退による雇用の悪化や、物価上昇による購買力の低下で家計部門は厳しく、景気の下押しにつながる材料は山積している。消費が落ち込むと企業も雇用や投資が難しいという悪循環になっている」とみる。

プーチン氏は「欧米の経済制裁は失敗した」と主張してきた。原油や天然ガスなどのエネルギー輸出で過去最大の経常黒字を記録し、一時は暴落したルーブルは反発した。だが、国内経済の疲弊は隠しきれない。

侵攻直後に政策金利を２０％まで引き上げたロシア中央銀行はその後、引き下げを繰り返した。今月１０日には９・５％とウクライナ侵攻以前の水準に戻すことを決めるなど景気テコ入れに必死だ。

レシェトニコフ経済発展相も国営ラジオ・スプートニクの番組で、「需要危機」にあり、人々や企業が十分な資金を費やしていないとの認識を示した。

「経常黒字でマクロ的には『カネ余り』の状態にあるが、ロシアは金融機関を介して市中に資金を回す金融仲介能力が乏しく、実体経済に還流しにくい」と西濱氏。

欧米は経済制裁を強めている。欧州連合（ＥＵ）はロシア産原油を年末までに約９割禁輸することで合意したが、新たにロシア産原油を運搬する船舶の新規保険契約の即時禁止も打ち出した。ロシアの稼ぎ頭である原油が〝海上封鎖〟される恐れがある。

西濱氏は気になる動きとして、「トルコの１～３月の国内総生産（ＧＤＰ）はロシア人富裕層の不動産投資によって押し上げられている。ロシア人富裕層が国内に資金を留めず、海外に逃避する動きを活発化させている可能性がある」と指摘する。

ウクライナ侵攻をめぐっては、国内でも「長期化」するとの意見が多い。露独立系調査機関「レバダセンター」が５月に実施したロシア国内の１８歳以上約１６３４人を対象とした世論調査で、「特別軍事作戦」がいつまで続くかとの問いに「６カ月以上から１年」または「１年以上」とした回答は計４４％だった。

ロシア事情に詳しい筑波大名誉教授の中村逸郎氏は「国内でも政府の歳入不足が長く続き、戦費を増税で切り抜けるのではないかとの見方もあるが、しわ寄せを受ける国民の我慢も限界に近くなるだろう」と分析する。

前出のＩＩＦのリポートでは、今回の侵攻を機に１５年にわたるロシア経済の拡大が、消し飛ぶとの見方を示している。

中村氏は「プーチン政権の初期には、天然資源の高騰によりロシアが初めて消費文明を享受した時期もあった。ＩＴ分野の革新創出などを目指した経緯もあるが、ウクライナ侵攻で『新しい経済』の創出は不可能になった。軍事大国という柱も崩れたプーチン氏はレガシー（遺産）を築けず、自ら首を絞めた形だ」と語った。』

正に、正に、この記事のご指摘の通りでしょう！！
心ある、良心ある意思を表明している少数のロシア国民は勿論、言論を封殺されているロシア国民、特に若者の多くも「反プーチン派」になっているのは間違いありません！！


一方、あの極左反日反米の従北媚中従中の外交で、韓国を中国や北朝鮮レベルで世界の孤児に堕とした自称・外交の天才、文在寅前大統領の後始末は、そう簡単ではないようです。

同日１５時３０分に同メディアが「日韓ＧＳＯＭＩＡ復活を懇願　尹政権、米韓外相会談で「正常化を望む」　１９年に文政権が一方的に「破棄通告」も現状は保留」の題で次のように韓国を批判しました。

『前政権の〝負の遺産〟とはいえ、何をいまさら―。韓国の朴振（パク・チン）外相は１３日、米ワシントンを訪問し、ブリンケン国務長官と会談した。朴外相は会談後の共同記者会見で、「北朝鮮に対応するため、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を運用すべきだ」と〝復活〟を懇願した。ＧＳＯＭＩＡは、韓国側が一方的に破棄を通告した経緯があるだけに、襟を正す姿勢を自ら見せるべきだろう。

ＧＳＯＭＩＡは、日韓両国が軍事関連の機密情報を提供し合う際に漏洩（ろうえい）を防ぐための仕組み。有効期間は１年で、日韓のいずれかが破棄を通告しない限り、自動延長される。

文在寅（ムン・ジェイン）前政権は２０１９年８月、破棄を通告したが、米国の圧力に屈して通告の効力を停止した。しかし、その後も「破棄通告を保留しているだけで、いつでも終了できる」と開き直っている。

朴外相はＧＳＯＭＩＡについて、「北朝鮮に対応するため安全保障に関する協力と情報共有は、日本との関係同様できるだけ早く正常化することを望む」と述べた。


尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領も就任前、「情報共有には積極的であるべきで、とても重要な協定だ」と前向きな姿勢を見せていた。


朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「大前提として軍事協定は信頼があってこそ締結できる。政権が交代したとはいえ、外交に一貫性のない国は、国際的な信頼を得ることができない。韓国は前政権の外交に向き合い、これまでの手荒な外交手法を、日本側に謝罪あるいは説明責任を果たさない限り、信頼関係が構築できるはずもない」と指摘した。』

正に、正に極左反日反米の従北媚中従中の連中はブーメランそのものですよねえ～（皮肉と批判の棒読み）。

悪因悪果の因果応報です！！


あなたも納得！！
「嘘つきは泥棒の始まり」の泥棒の替わりは「プーチン」「文在寅」が確定！！



６月１４日発行の夕刊フジ紙面表紙
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター


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あなたも覚醒！！ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性１０ 兵站強化

貴方も貴女も、兵站と言えばロジステック、要するに「腹が減っては戦は出来ぬ」という程大切である事はお分かりかと存じます。

そうです、ロシアのウクライナ侵攻という侵略戦争で、改めて兵站の強化が必要である事が認識されています。

６月１３日１０時４９分にロイターがビデオにて、「セベロドネツクで激しい戦闘、ロシア軍に予備役投入の動き＝ウクライナ大統領」の題にて、ロシア軍が予備役兵等を投入し無節操極まりない攻撃を仕掛けている旨を伝えました。

一方、同日１７時５９分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「ウクライナの弾薬不足深刻　露と砲撃戦、火力「１０対１」」の題で兵站の問題が生じている事を次のように伝えました。

『ウクライナ東部でロシア軍との激戦が続く中、ウクライナ側の弾薬不足が急速に深刻化している。主力である旧ソ連型兵器の砲弾が払底、ロシアとの火力差は１０対１に悪化したとの情報もある。米欧は相次ぎ高性能兵器供与を決めたが、前線配備や訓練に時間を要している。ロシアによる東部ルガンスク、ドネツク２州（ドンバス地域）制圧阻止に間に合うかどうか微妙な情勢だ。（共同）

英紙ガーディアンによると、ウクライナ軍情報部門幹部は、戦局が重火器による「砲撃戦に入った」とし「われわれは敗北しつつある」と訴えた。主力兵器の砲弾は「ほぼ使い果たした」という。

米英や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国は多連装ロケット砲システムのほか、高性能りゅう弾砲や砲弾を大量に提供し、輸送が始まっている。しかしウクライナ軍装備の主流は依然、旧ソ連型の兵器。砲兵の訓練には平時でも「２週間から数カ月を要する」（軍事筋）のが実態だ。』

軍隊や兵器の問題で、兵站の問題はほとんど全てだ、と言える程、重要です。
どのような優れた兵器を保有し、訓練された軍隊であっても常に需要と供給のバランスを取らねば、すくに武器弾薬不足、部品や備品不足、食糧や燃料不足に陥ります。

現代兵器は、特に精密誘導や宇宙・サイバー・電磁波等の領域に踏み込んでいる兵器も多く年々高度化していますので、兵站の重要性は更に高まっています。


あなたも覚醒！！ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性１０　兵站強化



６月５日に公開された日米共同弾道ミサイル対処訓練
出典：防衛省統合幕監部　ＨＰ発表資料


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あなたも覚醒！！
ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性１０　兵站強化



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あなたも痛感！！グローバリズムも国際人道支援もウクライナ侵攻のような侵略には無力！！

今、貴方も貴女も痛感されていると存じます。

既に、我が国、いや、世界はデフレからインフレ経済、それもロシアのウクライナ侵攻という侵略戦争により、加速度的に物価高でそうなった事を。

筆者は敢えてお尋ねします。
何故でしょうか？？

答えは、いわゆる「地政学的リスク」が厳しくなった事です。
更に申し上げるならば、グローバリズムも国際人道支援もウクライナ侵攻のような侵略には無力だからです！！

６月１２日０８時３０分にＦｏｒｂｅｓ　ＪＡＰＡＮがｍｓｎにて、「ロシアの黒海封鎖、イエメンの1300万人を「飢餓」の窮地に」の題で次のように指摘しました。

『およそ7年にわたって続いたイエメンの内戦は、数十万人の命を奪い、多くの人々を食料危機に陥れた。そして現在、同国をはじめ各国の飢えに苦しむ人々が、ロシアの一方的なウクライナへの侵攻により、さらに困難な状況に追い込まれている。

欧州の穀倉地帯として知られるウクライナからの食糧の輸出は、ロシアが黒海を封鎖していることによって停滞。世界的な供給量の減少は、穀物や食用油の価格を押し上げている。そして、食料品のおよそ9割を輸入に頼るイエメンでは、栄養失調で死亡する人が増加している。

1938年創業のイエメンのHSAグループの創業者の孫、国内事業を担当するモハメド・ナビル・ハーイル・サイードは、「とても脆弱なイエメンのような国にとって、これほどの規模の危機に単独で立ち向かうことは非常に困難だ」と語る。

内戦はイエメンのインフラを破壊し、失業率を高め、供給を途絶させ、そして死者を増やしてきた。HSAの競合他社の大半は、もう何年も前にイエメンでの事業から撤退した。

そのなかでも、兄弟４人で創業、小さな小売店からビジネスを拡大してきたHSAは事業を継続。インドやルーマニア、フランスなどからの輸入によって穀類を確保しようと奔走してきた。

首都サヌアにいるハーイル・サイードはフォーブスの取材に対し、状況は「悲惨だ」として、次のように述べている。

「この問題が放置されれば、イエメンのような国は重大な影響を受けることになる。飢餓は拡大し続け、隣国をはじめ他国に移住する人が増加するだろう。私たちは協力して、問題を解決しなければならない」

状況は世界「最悪」

ロシアが侵攻を開始した今年2月下旬以前、ウクライナから輸出される穀物の98%は、黒海経由で輸出されていた。だが、その輸送ルートは現在、ロシア軍によって封鎖されている。世界で最も食料不足に苦しむ国々、特にアフリカの各国は、ロシアがウクライナから「盗んだ」穀物でも、輸入する考えを明らかにしている。

HSAは国内の主要な小麦粉、砂糖、パン、乳製品、食用油の輸入業者であると同時に、中東最大のビスケット・スナック類のメーカーであり、エジプト最大の食用油メーカーの1社だ。それでもイエメンが直面する問題は、一企業が単独で対処するには大きすぎる。

内戦が停戦中のイエメンでは、貯水槽、道路、橋といったインフラが著しい損傷を受け、そして飢餓が拡大している。そしてその状況下でも、国連は支援に必要なだけの資金を十分に集められずにいる。人道的な危機はその他の国々でも深刻化しており、国連世界食糧計画（WFP）はイエメンの支援に充てる資金を減らさざるを得ない。

WFPがイエメンで行う緊急食料支援の対象となっているのは、約1300万人だ。食糧不足の深刻度を示す「総合的食料安全保障レベル分類（IPC）」で2番目に深刻な「フェーズ4（緊急事態）」に直面している人は、約500万人。最も深刻な「フェーズ5（飢饉）」の状況にある人も増加している。

WFPは「世界最悪の人道危機」にあるイエメンへの援助に、年間予算の15％（約28億ドル）を充てている。WFPイエメン事務所代表のリチャード・レーガンは、「関わらないわけにはいかない……さもなければ、人々が死んでいく」と語る。

一方、飢餓をなくすことを目指し活動を行う米国の援助団体、ブレッド・フォー・ザ・ワールドの国際政策顧問は現在の状況について、次のように述べている。

「ウクライナの危機は……食料品を運ぶ船がいる港に他国がアクセスできないとき、何が起きるのかを明確にした」

「食料不足が深刻な状況にある人たちに影響を及ぼす形で、食料が武器として使われている」』

食糧が武器、それも戦略兵器として使用される現代の戦争。
我が国も第二次大戦で米軍の機雷封鎖などで嫌という程、経験しましたよね！！

つまり、悪意ある侵略や覇権は勿論、軍事的威圧や海上封鎖等の妨害には、グローバリズムだの、水平分業だの、国際人道支援等ですらも全く無力なのです！！
防衛力、国防力無き国家や民族には、明日は無いのです！！

ウクライナはロシアの侵攻で食糧すら輸出出来ず、苦しんでいます！！

同日１８時３２分にまいどなニュースがｍｓｎにて、「「線路の幅」も脱ロシア…ウクライナ鉄道がヨーロッパ規格の新線路建設へ EU諸国への輸送強化目指す」の題で次のように伝えました。

『ロシアによる軍事侵攻が始まって以降、避難者の輸送や物資輸送で大活躍するウクライナ鉄道ですが、5月24日に驚きのプランが飛び出しました。このプランはウクライナはもちろん周辺諸国の鉄道にも影響を及ぼすことでしょう。

ウクライナ鉄道がヨーロッパ仕様の線路を建設
5月27日付「レールウェイ・ガゼット・インターナショナル」によりますと、ウクライナのシュミハリ首相はヨーロッパ仕様の線路建設を発表しました。具体的には多くのEU諸国が採用する線路幅1435mmの線路を段階的に建設するとのこと。最初は都市〜鉄道主要拠点間からはじまり、その後徐々に全国に広げるとしています。もちろん国境越えの路線も1435mmで整備します。

このプランの背景にはロシアによる黒海封鎖が挙げられます。6月7日現在、ロシア軍はウクライナ南部のマリウポリなどのアゾフ海沿いの諸都市を占領し、港を接収。ウクライナは黒海を通じて穀物を輸出したいところですが、ロシアにより安全な航行が難しい状況が続いています。そのため鉄道などの陸上輸送の強化が急務です。

現在ウクライナとEU諸国とは線路幅が異なるため、多大なコストが発生しています。新線路建設によりスムーズな輸送が期待できます。

ウクライナ鉄道の線路幅が1520mmである理由　
ウクライナ鉄道の線路幅が1520mmになった背景にはロシアの存在があります。ウクライナはソビエト連邦の一共和国ということもあり、モスクワを中心とする1520mmのソ連鉄道ネットワークに組み込まれていました。ちなみに1520mm採用国は旧ソ連諸国の他にロシアによって建設されたフィンランド（1524mm）、モンゴルが含まれます。

ウクライナの西隣を見るとポーランド、ルーマニア、ハンガリー、スロバキアは1435mmです。ところがモルドバはウクライナと同じ1520mmを採用。モルドバもウクライナと同じくソビエト連邦から独立した国です。
（以下略）』

筆者は以前、食糧の安定供給は世界的なナットワークで大丈夫だという主旨のクローバリストの書籍を読み、「危機管理の観点が抜けている」と強く感じました。

危機管理の観点が抜けているのは、他にもあり、製造業の「水平分業」もそうでしょう。
人道支援もそうでしょう。
結局、平和と安定の維持が無ければ、どのような構想も、たとえ飢えに苦しむ方々を救うという事すらも、実現はしないのです！！


あなたも痛感！！
グローバリズムも国際人道支援もウクライナ侵攻のような侵略には無力！！



「ロシア・ウクライナ戦争と日本の防衛 (ワニブックスPLUS新書)」表紙

出典：Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ


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あなたも納得、ロシアのウクライナ侵攻や今後の世界情勢の激変に対応出来る我が国にしよう！！

今、正に国内外情勢は厳しさに加えて激動の渦中にあります。

敢えて申し上げますが、このような中で、多くの分野や業種で働く貴方も貴女も、忙しさだけに埋没してはなりませんよ！！

今後の世界情勢の激変に対応出来るようにせねば、生き残る事すら難しくなるからです！！

例えば６月１１日０６時３０分に日刊ゲンダイＤＩＧＩＴＡＬが「キーウに迫ったロシア軍部隊壊滅の立役者…首都防衛のヒーローは15歳のドローン少年！」の題で次のように指摘しました。

『ロシア軍がウクライナ侵攻を開始した直後の2月下旬、同軍の戦闘車両の大部隊が西から首都キーウに迫っていたが、100キロほど手前のジトーミル近郊の幹線道路上でウクライナ軍から驚くほど精密な砲撃を受けて壊滅的な打撃を被った。

ドローンによってロシア軍部隊の正確な位置がウクライナ軍に伝えられたためだったが、そのドローンを操作していたのは15歳の少年であることが分かり、驚きの声が広がっている。カナダのテレビ局「グローバルニュース」（6月6日付電子版）が報じた。

ジトーミルに住むアンドリ・ポクラサさんで、首都防衛の民兵部隊から「攻めてくるロシア軍部隊の正確な位置をドローンで把握し、伝えてほしい」と依頼されたという。

アンドリさんは、E40という幹線道路を走りながらキーウに迫るロシア軍部隊の上空にドローンを飛ばし動画を撮影。それを父親が中継し、正確な位置情報と共に砲兵部隊にリアルタイムで伝えたのだ。

「砲兵隊がロシア軍部隊のおおまかな位置を教えてくれました。私の任務は正確な位置情報を得て、それを伝えることでした」とアンドリさん。

ウクライナ軍の無人偵察部隊の指揮官のユーリ・カシヤノフ氏は「アンドリさんはあの地域で、ただ1人ドローンの操縦に習熟した人間でした。彼は本当のウクライナの英雄です」と語り、称賛した。

驚いたことに高所恐怖症だというアンドリさんは昨年夏に超小型のドローンを手に入れて、すっかりその魅力にハマり、毎日のように飛ばしていたという。首都防衛に大活躍したことについて複雑な心境を語っている。

「最初はとにかくうれしくて仕方がなかったです。でも（破壊された車両には）人間が乗っていたんですよね。あいつらは侵略者だけど、それでも人間なんです。この気持ちをどう言葉にしていいのか分かりません……」

15歳の少年にはあまりに大きすぎる経験だったのかもしれない。』

成る程、たとえ小型の民間ドローンだとしても、有効に活用が出来る事を、はからずも今回のロシアによるウクライナ侵攻は証明しました。
ですから、現代社会は何でも防衛には役立つのであり、兵器の線引きすらも限り無くあやしく、そして無意味なものになりつつあります。

一方、我が日本の政治の動きも急ピッチです。

６月１２日０９時１４分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「自民、高市氏　防衛費「必要なもの積み上げれば１０兆円規模」」の題で次のように伝えました。

『自民党の高市早苗政調会長は１２日のフジテレビ番組で、防衛費について「必要なものを積み上げていけば１０兆円規模になる」との認識を示した。「これから宇宙、電磁波、サイバーといった分野で相当な研究開発を行わなければいけない。この部分が絶対的に足りていない」との認識を示した。

同時に高市氏は防衛費増額の財源について「短期的には国債の発行になる」との見方を示しつつ、「何かを削って防衛費を増やすよりは、日本の経済を拡大していくことで国防費を確保できる形を作っていくような積極的な経済政策が必要だ」と語った。

防衛費をめぐっては、岸田文雄首相が５月の日米首脳会談で、防衛力の抜本的強化のために「防衛費の相当な増額を確保する決意」を表明した。令和４年度の防衛費はＧＤＰ（国内総生産）比１％程度の約５兆４０００億円。


１６日に正式発表する参院選に向けた自民党の公約にも、「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国の国防予算の対　ＧＤＰ比目標（２％以上）も念頭に真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から５年以内に防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指す」と盛り込む。』

防衛費増額、防衛力強化は我が国の最優先事項です！！

そして、一部に流布されていますが、ウクライナ侵攻の失敗や、その後のロシアの弱体化や衰退等を予測・予言する向きもありますね。

そうなれば、更なる国際情勢の激変が有り得ます！！


あなたも納得、ロシアのウクライナ侵攻や今後の世界情勢の激変に対応出来る我が国にしよう！！



６月１２日、ＦＮＮの日曜報道の番組で、防衛費「ＧＤＰ２％」への拡大策に９０％の人が
賛成した点の報道画像
出典：保守系ツイッター「江戸の花火師」さん　ツイート画像


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あなたも脅威に感じるプーチン大統領の覇権と領土野心！！日本の自主防衛力確立は急務！！

既に毎日、多くの報道がなされているように、ロシアのウクライナ侵攻という侵略で、ロシアは独裁者のプーチン大統領の覇権と領土野心を剥き出しにしています。

貴方も貴女も、そう思うでしょう！！
同感ですよね！！

それを改めて証明する言動を、プーチン大統領が発言しました。
正に、彼の本音なのです！！


６月１０日１４時３８分に時事通信社がｍｓｎにて、「プーチン氏「領土奪還は責務」　ピョートル大帝で侵攻正当化」の題で次のように伝えました。

『【モスクワＡＦＰ時事】ロシアのプーチン大統領は９日、ピョートル大帝が１８世紀にスウェーデンとの戦争を制し領土を拡大した歴史を引き合いに「（領土を）取り戻し強化することは、われわれの責務だ」と強調し、ウクライナ侵攻を正当化した。大帝の生誕３５０年を記念する展覧会を訪れた際に語った。

プーチン氏は「皆さんは彼（大帝）が、スウェーデンとの戦争で何か奪ったという印象を抱いている。だが、何も取っていない。取り戻したのだ」と主張した。また、大帝が首都としたサンクトペテルブルクについて「欧州各国は当時、ロシア領ではなくスウェーデンの一部だと考えた。しかし、そこには太古の昔からスラブ人も住んでいた」と述べた。
　大北方戦争（１７００～２１年）でスウェーデンを破ったロシアは、バルト海地域での覇権を確立し、欧州で重要な地位を占めるようになった。だが、ロシアはウクライナ侵攻で西側との関係が悪化する中、ピョートル大帝の業績として領土拡大を強調している。』

つまり、自分のエゲツない覇権と領土野心を認めた訳ですね、プーチン大統領閣下！！
こんな言い訳など通じません！！
許さざる考えです！！

それならば、元々日本の領土である、樺太、千島、カムチャツカ、オホーツク海周辺は江戸時代、当時の松前藩が統治していましたから、今でも我が日本の領土ですよねえ。
ロシアは不法占拠、不法占領しているのですよねえ！！

もっともっと、我が日本人は、日本政府は、そして日本国民は、このロシア、プーチン大統領の暴虐に対して怒る必要があります！！


あなたも脅威に感じるプーチン大統領の覇権と領土野心！！
日本の自主防衛力確立は急務！！




ロシアのウクライナ侵攻という侵略の状況（６月７日時点）
出典：防衛省・自衛隊ＨＰ



ロシアが二度と侵略国家や覇権国家にならないようにするには、このようにするしかないでしょうね。
ちなみに、現在のロシア国旗は帝政ロシア時代の国旗なのです。
皆様、ご存じでしたか！？

出典：千島樺太（当然の日本領）　ツイッター


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あなたも戦慄！！国家間の戦争は今や何でもありで、貿易戦争から難民輸出まである！！

貴方も貴女もご存じでしょう。

ロシアのウクライナ侵攻という名の侵略も１００日を過ぎ、長期戦の様相を呈しています。

しかし、戦争というのは、特に現代戦争は、何も兵士などが武器を手に戦うものだけではありません。

テロ、ゲリラや特殊部隊の攻撃、ＮＢＣ兵器、そして超限戦と呼ばれる心理戦や情報戦、サイバー攻撃や経済戦争等もそうです。

更に、近年は中国の台湾に対する露骨な嘘捏造隠蔽の脅迫手段に、貿易戦争を使う事も多くなりました。
昨年の台湾産のパイナップルの中国輸出禁止や、それに対抗する日本などの輸入量急増等も、記憶に新しいものです。

６月１１日１６時２３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「中国、台湾の高級魚ハタの輸入停止　新たな圧力か」の題で次のように伝えました。

『【北京＝三塚聖平】中国税関総署は１１日までに、台湾産の高級魚「ハタ」の輸入を１３日から停止すると発表した。禁止薬物がたびたび検出されたためだと説明している。昨年には台湾産果物の輸入を相次いで停止しており、台湾の蔡英文政権に対する新たな圧力の可能性がある。

税関総署は１０日付の発表で、昨年から中国側の税関で台湾から輸入するハタからしばしば使用禁止薬物や、基準を上回る抗生物質が検出されたと主張している。ハタは中華料理の人気食材であり、台湾から中国へ多く輸出されている。

中国政府は、蔡政権がバイデン米政権と協力を深めていることに反発。台湾への圧力とみられる措置をとっており、昨年３月には台湾産のパイナップル、同９月にはレンブと「釈迦頭（しゃかとう）」とも呼ばれるバンレイシの輸入を停止している。その際、日本ではパイナップルを購入して台湾を支援する動きが広がっている。

１０日にシンガポールで行われた米中国防相会談でも、中国の魏鳳和（ぎ・ほうわ）国務委員兼国防相が「いかなる台湾独立のくわだても断固粉砕する」と強調した。』

このような中国の横暴を許してはなりません！！


一方、同日１３時３３分に時事通信がｍｓｎにて、「ロシア国境にフェンス設置へ＝「ハイブリッド攻撃」に備え―フィンランド」の題で次のようにフィンランドの警戒強化を伝えました。

『【ロンドン時事】フィンランド政府は１０日までに、東部のロシア国境沿いへのフェンス設置などを柱とした国境警備の強化策を公表した。近く必要な法改正が行われる見通しだ。

　フィンランドはロシアのウクライナ侵攻を受け、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟を申請。強く反発するロシアによる、軍事・非軍事双方の手段を組み合わせた「ハイブリッド攻撃」に備える。

　報道によれば、約１３００キロに及ぶ対ロ国境の大部分は現在、木製の柵や立て看板などで仕切られている。政府案によれば、このうち防衛上重要と見なした部分を「本来の障壁効果を持つ頑丈なフェンス」（国境警備当局者）に置き換える。監視強化のため、国境沿いの道路整備も進める。

　政府はまた、欧州連合（ＥＵ）と対立するベラルーシが昨年、ポーランドなどとの国境に多数の移民を送り込んだ事例に留意。ロシアが難民や移民を意図的にフィンランドに流入させ、圧力をかけてくる事態を想定し、専用の検問所を設けることも検討する。』

記憶に新しいところではシリア難民の欧州移動や、中南米地域からの難民が米国への入国を試みる動きなどと同じく、難民の対策は国内外情勢や政治に直結しますので、疎かには出来ませんが、その一方で「難民輸出国」側では口減らしが出来るので一石二鳥になる現実も認識せねばなりません。

武装難民、という言葉も頭にいれておかねばならないのです！！


あなたも戦慄！！
国家間の戦争は今や何でもありで、貿易戦争から難民輸出まである！！



CDS2022バーチャルスピーカーとして発表した台湾の蔡英文総統の紹介
出典：蔡英文総統自身のツイッター


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本日の有料記事
ロシアは驚くべき前近代的思考で誇大妄想狂信、そしてロシア軍の愚劣で悲惨な現実の訳

標題の件ですが、筆者ですらも、ロシアのウクライナ侵攻が開始される前の昨年の暮れ頃からロシアのウクライナ侵攻の可能性について考えてきました。

そして、ご承知の通り、今年２月２４日、ロシアはウクライナへ侵攻し、侵略戦争が開始された訳です。

それにも関わらず、既に侵攻開始から１００日以上も経過しているにも関わらず、この戦争は長期化し、終わりの見えない戦いになっています。

その原因とは？？



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