厚生労働省の調査で、建設技能労働者（躯体工事）の有効求人倍率が7倍を超え、高止まりしていることが明らかになりました。躯体工事の職を探す人の7倍の求人があることを示しています。建設技術者の倍率も4倍に迫っており、いずれも近年最高水準です。建設業界の人手不足が、データで裏付けられました。本格的に、外国人労働者に頼らないといけない現実が浮き彫りになりました。
東海旅客鉄道（JR東海）は3月17日、大深度地下を利用して造るリニア中央新幹線の都市部トンネルの事業概要を官報に公告しました。これに先立って「事業概要書」を太田昭宏国土交通相に送付しており、地権者への補償が不要な大深度地下の公共使用に向けた手続きが始まりました。事業概要書では、東京都と神奈川県、愛知県の3カ所に設ける地下駅の配置や形を明らかになりました。
「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」に基づいて公告しました。トンネルのルートを明らかにすることで、道路や電気、上下水道など地下に敷設するほかの公共施設の工事と調整を図るのが目的です。調整が必要な事業者は4月15日まで、JR東海に申し出ることができます。
事業概要書によれば、大深度地下を利用してトンネルを造るのは、東京都と愛知県を結ぶ全長約286kmのうちの約2割にものぼります。東京都品川区から町田市までの約35kmの区間と、愛知県春日井市から名古屋市までの約20kmの区間に大深度地下のトンネルを造ります。土被りは約40mから約110mです。
トンネルは外径約14mのシールドトンネルを標準断面としているが、愛知県春日井市では幅が約14mのNATMトンネルも想定している。いずれもトンネル内に上り線と下り線の車両が対向して走る形になります。避難用の通路をシールドトンネルでは床版の下方に、NATMトンネルではインバートの下方に設けます。
事業概要書に付した平面図では、縮尺1万分の1の地図上に東京都の品川駅と神奈川県の橋本駅、愛知県の名古屋駅に隣接するリニア中央新幹線の各駅を記しました。2013年9月に公表した環境影響評価準備書では同じ縮尺の地図に各駅の位置を円で示しただけでしたが、事業概要書では駅の形も示しました。
名古屋駅は、環境影響評価準備書では地図上に位置を円で示し、駅の配置をイメージ図で表わしていました。このとき駅の延長を約1kmとしていましたが、事業概要書では地図上に約900mの範囲で駅を示しています。ただし、「どちらも概要を示したもので、絞り込んだ結果ではない」とJR東海の広報担当者は説明します。
大深度地下の使用に関するJR東海の公告を受け、国土交通省の関東地方整備局と中部地方整備局はそれぞれ「大深度地下使用協議会幹事会」を開催する。開催は関東地方整備局は3月18日、中部地方整備局は3月19日、事業者間の調整手続きなどについて話し合います。
しかし、あんな地下を走らせて大丈夫でしょうか？乗場に移動するまでは時間がかかるし、事故が起こった時の救出はどうするのでしょうか？死者を出していない日本の新幹線は信頼できますが、世界初のリニアです。日本の技術力の高さは信頼しているのですが、いつ巨大地震・富士山噴火などの災害が起こってもおかしくないので。
「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」に基づいて公告しました。トンネルのルートを明らかにすることで、道路や電気、上下水道など地下に敷設するほかの公共施設の工事と調整を図るのが目的です。調整が必要な事業者は4月15日まで、JR東海に申し出ることができます。
事業概要書によれば、大深度地下を利用してトンネルを造るのは、東京都と愛知県を結ぶ全長約286kmのうちの約2割にものぼります。東京都品川区から町田市までの約35kmの区間と、愛知県春日井市から名古屋市までの約20kmの区間に大深度地下のトンネルを造ります。土被りは約40mから約110mです。
トンネルは外径約14mのシールドトンネルを標準断面としているが、愛知県春日井市では幅が約14mのNATMトンネルも想定している。いずれもトンネル内に上り線と下り線の車両が対向して走る形になります。避難用の通路をシールドトンネルでは床版の下方に、NATMトンネルではインバートの下方に設けます。
事業概要書に付した平面図では、縮尺1万分の1の地図上に東京都の品川駅と神奈川県の橋本駅、愛知県の名古屋駅に隣接するリニア中央新幹線の各駅を記しました。2013年9月に公表した環境影響評価準備書では同じ縮尺の地図に各駅の位置を円で示しただけでしたが、事業概要書では駅の形も示しました。
名古屋駅は、環境影響評価準備書では地図上に位置を円で示し、駅の配置をイメージ図で表わしていました。このとき駅の延長を約1kmとしていましたが、事業概要書では地図上に約900mの範囲で駅を示しています。ただし、「どちらも概要を示したもので、絞り込んだ結果ではない」とJR東海の広報担当者は説明します。
大深度地下の使用に関するJR東海の公告を受け、国土交通省の関東地方整備局と中部地方整備局はそれぞれ「大深度地下使用協議会幹事会」を開催する。開催は関東地方整備局は3月18日、中部地方整備局は3月19日、事業者間の調整手続きなどについて話し合います。
しかし、あんな地下を走らせて大丈夫でしょうか？乗場に移動するまでは時間がかかるし、事故が起こった時の救出はどうするのでしょうか？死者を出していない日本の新幹線は信頼できますが、世界初のリニアです。日本の技術力の高さは信頼しているのですが、いつ巨大地震・富士山噴火などの災害が起こってもおかしくないので。
技能者不足は若年層で特に深刻です。外国人労働者を活用するだけでは、根本的な解決にはなりません。未就業者が建設業に振り向くような施策こそが大切ではないでしょうか。
建設業の技能者不足に対して、政府が外国人労働者を活用する策を検討し始めました。東日本大震災の復興需要に加えて東京五輪の施設整備が重なり、技能者不足がさらに加速すると危機感を募らせています。
外国人技能実習制度を見直すことで、建設業への外国人の受け入れを拡大する方針です。1月24日に官房長官や国土交通大臣、厚生労働大臣など7閣僚で構成する「建設分野における外国人材の活用にかかわる閣僚会議」を開催しました。3月末までに対策をまとめる予定だそうです。
同制度は、3年以内の期限で主に途上国の労働者を受け入れて教育する制度です。国際貢献が趣旨なので、本来は国内の技能者不足への対策ではありません。建設業界からも「趣旨と違う」との反対意見があります。完全にすり替えだと思います。
建設産業専門団体では、「技能実習で来日する外国人労働者は数年で帰国するので、人を育てる発想ではありません。国内の未就業者に目を向けずに国外に目を向けると、若い人が建設産業に入る芽を摘むことになる」と これまでの公共事業削減で、技能者は激減しました。特に技能者不足を叫ばれているのが、型枠大工です。
2008年のリーマン・ショックによって型枠工事の単価が暴落し、かなりの数の型枠大工が離職しました。高齢化も進んでいます。同協会の13年度の調査では、55歳以上が全体の35％を占めました。65歳で現場を離れると仮定すれば、10年後には3分の1がいなくなります。一方で24歳以下の若年者は6％にすぎません。12年度の7％からさらに減少しました。
若年層が減り、技能者の高齢化が進むのは、型枠大工に限りません。
全国高等学校建築教育連絡協議会の調査では、技能者の送り手として期待される工業高校の建築系学科でも、就職する生徒の4割以上が建設業以外を選んでいるのが現状です。進学者を含めると、卒業生のうち建設業に進むのは3分の1にすぎません。
ここ十数年、建設業界に若年者が入らなくなりました。厚生労働省の雇用動向調査によると、建設業への30歳未満の入職者数は2000年に24万8000人だったのが、10年には7万4000人と激減しています。10年間で7割以上も減少しました。
若年者の離職率も高いのも問題です。同じ期間に、建設業の常用労働者に占める離職者数の割合は、30歳未満で18.6％でした。30歳未満の全産業での平均が14.9％だったことからも、他産業と比べてなかなか定着しない実態がうかがえます。こうした状況に建設業界も手をこまねいているわけではありません。
若年層に建設業の魅力を伝える取り組みが進んでいます。静岡県富士宮市にある富士教育訓練センターは、各県の建設業協会や工業高校と協力して、生徒に技能体験研修を実施しています。入職後のミスマッチ解消にもつながります。
研修事業は、各県の協会が厚労省の助成制度を使って、工業高校の生徒を富士教育訓練センターに派遣する試みです。夏休みを利用した3泊4日～4泊5日のスケジュールで、鉄筋や型枠、測量などの実習を体験させています。
02年度から始めた研修事業は、徐々に拡大しています。当初実施していたのは愛知県建設業協会だけだしたが、12年度には8協会に増えました。参加人数も年々増えて12年度には300人近くが受講しています。12年度までに計1403人の高校生が参加しました。
富士教育訓練センターの小松原学校長は、「以前は、各県の協会が助成制度を安全教育などほかの事業に使うことが多かったが、最近は技能体験研修の実施が増えてきた」と手応えを感じているそうです。
高校生の入職には、本人の希望だけでなく、学校の教師や保護者の意向も強く影響します。富士教育訓練センターを活用する愛知県建設業協会は、09年度から高校生の研修の際に保護者の見学会を実施しています。
見学会後に保護者に実施したアンケートでは、子どもの建設業界への入職に前向きな意見が増えてきたそうです。「就職させたい」との回答が10年度には回答者の約7割で、11年度と12年度には約8割に上りました。
富士教育訓練センターでは教師の技能体験研修も実施しています。型枠や鉄筋を組む手順などの技能に教師が不安を抱えていると、生徒に建設業の魅力がきちんと伝わりません。受講者数は年度によってばらつきがあるが、02年度から12年度までの累計で283人となりました。
国交省も人材育成の重要性を認識しています。「担い手確保・育成検討会」のワーキングチームの一つとして、「富士教育訓練センターの充実強化の具体化に向けた検討委員会」を設置。14年度中に老朽化した施設の建て替え工事に着手する予定です。
建設業の人材育成への取り組みには追い風が吹いています。厚労省が13年度補正予算に計上した「地域人づくり事業」を、各県の建設業協会などが高校生の技能研修にも活用しようと検討しているからです。
同事業は、女性や若者、高齢者の雇用拡大や処遇改善を促進するために創設したものです。都道府県が設置する基金に対して厚労省が交付金を配分。都道府県や市町村は、その基金を使って、未就業者の就職や社員の賃金上昇につながる支援策を企業や業界団体などに委託します。正社員化を見据えた高校生の教育・訓練も事業の対象です。
建設業だけが対象ではないが、厚労省と国交省は主に建設会社による活用を想定しています。全国建設業協会や日本建設業連合会、建設産業専門団体連合会などに対して事業の活用を呼びかけており、各団体とも前向きに検討する姿勢です。東日本大震災からの復旧、東京オリンピックは、大丈夫でしょうか？
建設業の技能者不足に対して、政府が外国人労働者を活用する策を検討し始めました。東日本大震災の復興需要に加えて東京五輪の施設整備が重なり、技能者不足がさらに加速すると危機感を募らせています。
外国人技能実習制度を見直すことで、建設業への外国人の受け入れを拡大する方針です。1月24日に官房長官や国土交通大臣、厚生労働大臣など7閣僚で構成する「建設分野における外国人材の活用にかかわる閣僚会議」を開催しました。3月末までに対策をまとめる予定だそうです。
同制度は、3年以内の期限で主に途上国の労働者を受け入れて教育する制度です。国際貢献が趣旨なので、本来は国内の技能者不足への対策ではありません。建設業界からも「趣旨と違う」との反対意見があります。完全にすり替えだと思います。
建設産業専門団体では、「技能実習で来日する外国人労働者は数年で帰国するので、人を育てる発想ではありません。国内の未就業者に目を向けずに国外に目を向けると、若い人が建設産業に入る芽を摘むことになる」と これまでの公共事業削減で、技能者は激減しました。特に技能者不足を叫ばれているのが、型枠大工です。
2008年のリーマン・ショックによって型枠工事の単価が暴落し、かなりの数の型枠大工が離職しました。高齢化も進んでいます。同協会の13年度の調査では、55歳以上が全体の35％を占めました。65歳で現場を離れると仮定すれば、10年後には3分の1がいなくなります。一方で24歳以下の若年者は6％にすぎません。12年度の7％からさらに減少しました。
若年層が減り、技能者の高齢化が進むのは、型枠大工に限りません。
全国高等学校建築教育連絡協議会の調査では、技能者の送り手として期待される工業高校の建築系学科でも、就職する生徒の4割以上が建設業以外を選んでいるのが現状です。進学者を含めると、卒業生のうち建設業に進むのは3分の1にすぎません。
ここ十数年、建設業界に若年者が入らなくなりました。厚生労働省の雇用動向調査によると、建設業への30歳未満の入職者数は2000年に24万8000人だったのが、10年には7万4000人と激減しています。10年間で7割以上も減少しました。
若年者の離職率も高いのも問題です。同じ期間に、建設業の常用労働者に占める離職者数の割合は、30歳未満で18.6％でした。30歳未満の全産業での平均が14.9％だったことからも、他産業と比べてなかなか定着しない実態がうかがえます。こうした状況に建設業界も手をこまねいているわけではありません。
若年層に建設業の魅力を伝える取り組みが進んでいます。静岡県富士宮市にある富士教育訓練センターは、各県の建設業協会や工業高校と協力して、生徒に技能体験研修を実施しています。入職後のミスマッチ解消にもつながります。
研修事業は、各県の協会が厚労省の助成制度を使って、工業高校の生徒を富士教育訓練センターに派遣する試みです。夏休みを利用した3泊4日～4泊5日のスケジュールで、鉄筋や型枠、測量などの実習を体験させています。
02年度から始めた研修事業は、徐々に拡大しています。当初実施していたのは愛知県建設業協会だけだしたが、12年度には8協会に増えました。参加人数も年々増えて12年度には300人近くが受講しています。12年度までに計1403人の高校生が参加しました。
富士教育訓練センターの小松原学校長は、「以前は、各県の協会が助成制度を安全教育などほかの事業に使うことが多かったが、最近は技能体験研修の実施が増えてきた」と手応えを感じているそうです。
高校生の入職には、本人の希望だけでなく、学校の教師や保護者の意向も強く影響します。富士教育訓練センターを活用する愛知県建設業協会は、09年度から高校生の研修の際に保護者の見学会を実施しています。
見学会後に保護者に実施したアンケートでは、子どもの建設業界への入職に前向きな意見が増えてきたそうです。「就職させたい」との回答が10年度には回答者の約7割で、11年度と12年度には約8割に上りました。
富士教育訓練センターでは教師の技能体験研修も実施しています。型枠や鉄筋を組む手順などの技能に教師が不安を抱えていると、生徒に建設業の魅力がきちんと伝わりません。受講者数は年度によってばらつきがあるが、02年度から12年度までの累計で283人となりました。
国交省も人材育成の重要性を認識しています。「担い手確保・育成検討会」のワーキングチームの一つとして、「富士教育訓練センターの充実強化の具体化に向けた検討委員会」を設置。14年度中に老朽化した施設の建て替え工事に着手する予定です。
建設業の人材育成への取り組みには追い風が吹いています。厚労省が13年度補正予算に計上した「地域人づくり事業」を、各県の建設業協会などが高校生の技能研修にも活用しようと検討しているからです。
同事業は、女性や若者、高齢者の雇用拡大や処遇改善を促進するために創設したものです。都道府県が設置する基金に対して厚労省が交付金を配分。都道府県や市町村は、その基金を使って、未就業者の就職や社員の賃金上昇につながる支援策を企業や業界団体などに委託します。正社員化を見据えた高校生の教育・訓練も事業の対象です。
建設業だけが対象ではないが、厚労省と国交省は主に建設会社による活用を想定しています。全国建設業協会や日本建設業連合会、建設産業専門団体連合会などに対して事業の活用を呼びかけており、各団体とも前向きに検討する姿勢です。東日本大震災からの復旧、東京オリンピックは、大丈夫でしょうか？
東日本大震災の住宅復興は、高台移転の用地整備が佳境を迎えており、2014年度から敷地の提供が本格化しています。住宅の自力再建の動きが、さらに活発化しそうです。一方、生コンなどの資材が不足し、職人もほかの地域からの応援なしでは対応できない状況が各所でみられます。自力再建が本格化すると、資材や職人の不足はより深刻になるとの懸念があります。
高台移転の整備も進み、住宅の復興が、いよいよ本格化するといわれています。資材や職人の不足にどのような影響があると考えられるのでしょうか？資材や人手不足は知られていましたが、大きな社会問題となっていない事が大きな問題だと思います。避難から3年が経ち、避難先での生活にも慣れてきたため中々戻ることができなくなっています。企業誘致などをして新たな工場などを建設して雇用を生む必要があるのではないでしょうか？
高台移転の整備も進み、住宅の復興が、いよいよ本格化するといわれています。資材や職人の不足にどのような影響があると考えられるのでしょうか？資材や人手不足は知られていましたが、大きな社会問題となっていない事が大きな問題だと思います。避難から3年が経ち、避難先での生活にも慣れてきたため中々戻ることができなくなっています。企業誘致などをして新たな工場などを建設して雇用を生む必要があるのではないでしょうか？
北朝鮮による拉致被害者の横田 めぐみさんの両親が、めぐみさんの娘、キム・ウンギョンさんと面会したことを受け、横田夫妻は17日、「夢のような時間が実現した」と笑顔で会見しました。
横田 早紀江さん(78)は「わたしたちにとっても奇跡的な日だったと思っています。いつも、めぐみの面影を浮かべながら、本当にこの人が孫だったんだ、本当に会いたかった人だったんだって」と話しました。
横田 めぐみさんの両親・滋さん(81)、早紀江さん夫妻は、3月10日から14日にかけて、モンゴルのウランバートルを訪れ、孫娘のキム・ウンギョンさんと初めて面会したそうです。その場には、ウンギョンさんの夫と、2人の間に生まれた生後10カ月の女の赤ちゃん（曾孫）もいたそうです。キム・ウンギョンさんが孫娘であるかＤＮＡ等の科学的調査はしていなかったと思います。しかし、あれだけ顔が似ていれば。
早紀江さんは「そういうしぐさが、めぐみちゃんが同じころに、テレビの画面にしがみついて首を振っていて、その姿がそっくりでね。なんか涙が出てきた。なのに、なんでその子(めぐみさん)がここに出て来ないのかなっていう、それが1番つらいですね」と話しました。
滋さんは「(めぐみさんの安否については?)政府の発表によると、亡くなっているんだというようなことを言ったみたい。仮に知っていたとしても、あまり話せないと思いますから」と話していました。
横田夫妻はウンギョンさん家族に、おもちゃのピアノやセーター、幼児用の薬などをプレゼントし、ウンギョンさんは、野菜を使ったスープなどの手料理を振る舞ったそうです。
横田夫妻は、11年半前に孫・ウンギョンさんの存在を知ってから、面会を望んできたが、「拉致問題の幕引きに利用れかねない」との判断から見送られてきました。横田夫妻のご高齢を考えると難しい判断だったと思います。孫に会いたい祖父母の気持ちを誰も文句を言う人はいないでしょう。しかし、北朝鮮としては、これで拉致問題を幕引きにしたいのでしょう。横田めぐみさんは、日本の拉致問題の象徴的存在ですから。
早紀江さんは「平和に、元気いっぱいに暮らしているだということを見た時に、死亡だと言われた人たちも、めぐみちゃん含めて、こういうふうにどこかで守られて、元気で暮らしていてほしいなって」と話しました。日本としては、これで拉致問題を終わらせては絶対にいけません。
横田 早紀江さん(78)は「わたしたちにとっても奇跡的な日だったと思っています。いつも、めぐみの面影を浮かべながら、本当にこの人が孫だったんだ、本当に会いたかった人だったんだって」と話しました。
横田 めぐみさんの両親・滋さん(81)、早紀江さん夫妻は、3月10日から14日にかけて、モンゴルのウランバートルを訪れ、孫娘のキム・ウンギョンさんと初めて面会したそうです。その場には、ウンギョンさんの夫と、2人の間に生まれた生後10カ月の女の赤ちゃん（曾孫）もいたそうです。キム・ウンギョンさんが孫娘であるかＤＮＡ等の科学的調査はしていなかったと思います。しかし、あれだけ顔が似ていれば。
早紀江さんは「そういうしぐさが、めぐみちゃんが同じころに、テレビの画面にしがみついて首を振っていて、その姿がそっくりでね。なんか涙が出てきた。なのに、なんでその子(めぐみさん)がここに出て来ないのかなっていう、それが1番つらいですね」と話しました。
滋さんは「(めぐみさんの安否については?)政府の発表によると、亡くなっているんだというようなことを言ったみたい。仮に知っていたとしても、あまり話せないと思いますから」と話していました。
横田夫妻はウンギョンさん家族に、おもちゃのピアノやセーター、幼児用の薬などをプレゼントし、ウンギョンさんは、野菜を使ったスープなどの手料理を振る舞ったそうです。
横田夫妻は、11年半前に孫・ウンギョンさんの存在を知ってから、面会を望んできたが、「拉致問題の幕引きに利用れかねない」との判断から見送られてきました。横田夫妻のご高齢を考えると難しい判断だったと思います。孫に会いたい祖父母の気持ちを誰も文句を言う人はいないでしょう。しかし、北朝鮮としては、これで拉致問題を幕引きにしたいのでしょう。横田めぐみさんは、日本の拉致問題の象徴的存在ですから。
早紀江さんは「平和に、元気いっぱいに暮らしているだということを見た時に、死亡だと言われた人たちも、めぐみちゃん含めて、こういうふうにどこかで守られて、元気で暮らしていてほしいなって」と話しました。日本としては、これで拉致問題を終わらせては絶対にいけません。