河野談話などの継承

　韓国の朴槿恵大統領は１５日、安倍首相が１４日の国会答弁でいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる河野談話などの継承を明言したことについて、「安倍総理が村山談話と河野談話を継承する立場を発表したことは、幸いだと考える」と述べた。と、大統領府報道官が明らかにしました。
　３月下旬にオランダ・ハーグで開かれる核安全サミットに合わせて日本側が提案した日米韓首脳会談に、韓国側が応じるかどうかが注目されます。
　朴氏はまた、「慰安婦被害者のおばあさんたちの傷を小さくし、韓日関係と北東アジア関係が強固になるきっかけになることを願う」と話したそうです。朴氏は、自分が女性である事で気持ちが良く理解できるのでしょう。後援会や支持団体の女性などの後押しもあるのではないでしょうか？
　しかし、朴氏は知らないのでしょうか？ベトナム戦争では、韓国兵も同様（もっと酷い）の事をやっていた事を。ベトナムやカンボジアでは、韓国の評判はかなり悪く、「韓国人お断り」の店も多くあります。他にも、フランス・メキシコ・カナダ・イギリス・トルコなどでは韓国の評判は悪いです。韓国は、日本の評判を落として賠償金をせしめて韓国経済を立て直すのではなく、自国の評判を上げるように努力すべきではないでしょうか？韓国ドラマブームも終わり日本人観光客の減った明洞では、閑古鳥が鳴いているようです。借り手が少なくなったので、空店舗も半年や一年などの長期契約ではなく数ヶ月の短期でしか借り手が見つからないようです。任期は五年もあります。その間、日本と韓国の関係よくならないのでしょうか？朴氏は、北朝鮮政策では高い評価を受けているようですが。

動き出す豊洲新市場、140店が観光施設に集結

　豊洲新市場の整備がいよいよ本格化します。全者辞退によって不調となった3つの中核施設の再入札が2月13日に成立し、施工者が決定しました。19日には、観光拠点となる「千客万来施設」の事業者が決まりました。2016年3月の完成を目指し、ビッグプロジェクトが動き出しました。世界的に有名になった築地市場のようになる事ができるのでしょうか？

河野談話

　河野談話とは、1993年（平成5年）8月4日に、宮沢改造内閣の河野洋平内閣官房長官が発表した談話です。内閣の意思として発表されましたが、閣議決定はされていなかったようです。一般に河野談話として知られており、韓国などが度々、持ち出します。。慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと、慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者（日本人・朝鮮人）が主としてこれに当たったが、その場合も甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に官憲等が直接これに加担したこともあったこと、慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとし、慰安婦の存在を認めました。ただし、日本軍が強制連行を行ったことを認める内容であった否かは意見が分かれています。
　この談話は、同日に内閣官房内閣外政審議室から発表された文書「いわゆる従軍慰安婦問題について」を受けて発表されました。この談話については、証拠もない中、認めたことが問題視されています。韓国側も従軍慰安婦認めて謝罪してくれれば、今後、何も言わないと言っていたのに・・・・。

「5年に1回」近接点検を義務付け、国交省令で

　国土交通省は長さ2m以上の橋と全てのトンネルについて、5年に1回の近接目視を基本とする点検を省令で規定する事を決めました。。全国で2m以上の橋は約70万橋、トンネルは約1万本に上ります。技術者不在で構造物の点検がままならなかった町村に対して、適切な維持管理を実施するよう促すことが期待されます。
　2月27日に開催した社会資本整備審議会道路分科会道路メンテナンス技術小委員会（委員長：三木千尋東京都市大学副学長）の第5回会合で、点検の頻度などを盛り込んだ省令・告示案を明らかになりました。省令・告示は3月末に公布する予定です。
　道路法では、道路管理者が構造物を適切に維持、修繕して一般交通に支障を生じさせないようにする努力義務を規定しています。しかし、そのための点検や診断の基準などを特に規定していないことから、道路法に基づく省令に点検の頻度を明記します。
　さらに、点検は触診や打音検査ができる距離まで近付く近接目視を基本としました。既に橋梁点検要領を作成している173の市町村のうち、近接よりも精度が劣る「遠望目視」を点検方法として採用する自治体が約8割を占めます。ある市が遠望目視で点検した約50橋を対象に、第三者機関が近接目視点検を実施した結果、約3割で点検結果が異なっていました。 これは大きな問題です。
　小委員会で示した省令・告示案ではこのほか、点検によって構造物の健全性を「健全」、「予防保全段階」、「早期措置段階」、「緊急措置段階」の4段階に分類することも明記しました。
　各自治体は今後、省令・告示に従って、構造物ごとに点検の基準や要領を作成します。「定期点検基準」では、具体的な点検方法や点検に必要な条件などを記載します。「定期点検要領」では、主な変状の着目箇所や変状の判定事例写真集などをまとめます。
　橋梁の点検に必要な条件では、例えば、道路橋に関する資格や設計・施工・管理の実務経験などを求めます。
　基本的には自治体の土木技術職員が点検を担当するが、小規模な自治体では、その数が少ないのが現状です。橋梁保全業務に携わる土木技術職員が存在しない自治体の割合は、全国の町で約5割、村で約7割に上ります。そのような自治体が省令・告示に基づいて定期点検を実施する場合は、民間企業への外注などが必要になります。
　国交省は現在、防災・安全交付金で、点検や長寿命化計画、修繕などの費用を支援している。省令・告示によってこれまでよりも点検の頻度を上げる自治体が増えるため、自治体の負担はさらに高まります。そのため、国交省は社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会で、自治体への財政支援策などを議論しています。
　定期的な点検は重要です。地震大国日本は、いつ地震などの震災が起こるかわかりません。立替で莫大な費用がかかるより、定期的に点検して寿命を延長させる事が重要だと思います。

地方鉄道の橋やトンネルを長寿命化、国が補助金

　国土交通省は、地方の鉄道の老朽化した橋梁やトンネルなどを長寿命化する工事への補助金を創設しました。2013年度補正予算の成立を受けて、3月末までに制度の詳細を固める方針です。補正予算で国費として9億円を確保したほか、国会で審議中の14年度予算案にも2億200万円を計上しています。補助の割合は工事費の3分の1とする方針だそうです。
　補助金の名称は「鉄道施設安全対策事業費補助金」。国交省はJRグループのうち東日本、東海、西日本の本州3社および大手私鉄を除く、主に中小の鉄道事業者を対象とする方向で検討している。自治体にも支出を要請し、鉄道事業者の負担額を工事費の3分の1程度に抑えたい考えです。
　長寿命化するのは鉄道施設のなかでも橋梁などの土木構造物で、経年劣化を解消するだけでなく、例えば橋梁の塗膜が劣化した箇所に重防食塗装を施すなど、長持ちさせるための工事を行う場合に補助します。同省鉄道局施設課によると、老朽化した鉄道施設の補修に対する補助金は過去にもあったが、長寿命化を目的としたものは初めてです。これまでは、立て替える考えが一般的でしたが、寿命を延長させる事によってかかる費用を軽減する事ができます。借金大国ですから。
　全国の鉄道にある橋梁やトンネルの平均築年数はともに50年以上です。同省は、対症療法的な補修だけでは安全性の長期的な向上が見込めないと考え、長寿命化を促進する制度を設けました。これまでの考えを変えて大きく方向転換が必要です。