れいわ新選組は衆院選で国民民主に入れた「新規の客」を取れたはずだ
先日の衆議院選挙で大躍進しキャスティングボートを握った国民民主党は、新規のお客さんをごっそり取った。
だが本当なら国民民主に今回、新しく投票した非正規雇用者や派遣社員などワーキングプア層の経済的欲求を満たすのは、大胆な積極財政政策を掲げる「れいわ新選組」だったはずだ。
おそらく本来なられいわの山本太郎代表は彼らの支持を得て、今の国民民主の地位を取りたかっただろう。だから今回の選挙に勝ったとはいえ、太郎氏は悔しそうだった。
ではなぜれいわはそれを成し遂げられず、国民民主に次ぐ2番手になり下がったのか?
まず大前提としていえるのは、現状、いきなり政権交代は起きにくい情勢にあるということだ。とすればこの状況で野党が自分たちの政策を実現するには、うまく与党と交渉しなければならない。
おそらく本来なられいわの山本太郎代表は彼らの支持を得て、今の国民民主の地位を取りたかっただろう。だから今回の選挙に勝ったとはいえ、太郎氏は悔しそうだった。
ではなぜれいわはそれを成し遂げられず、国民民主に次ぐ2番手になり下がったのか?
まず大前提としていえるのは、現状、いきなり政権交代は起きにくい情勢にあるということだ。とすればこの状況で野党が自分たちの政策を実現するには、うまく与党と交渉しなければならない。
その点、国民民主の玉木代表は「我々は与党の延命に協力しますよ」というスタンスを取った。
つまり野党でも与党でもない、いわゆる「ゆ党」のそぶりをしながら自民側とうまく立ち回り交渉した。これが大きかった。
このやり方なら、何も自分たちが政権交代しなくても自党の政策を実現できるからだ。つまり国民民主はこのテでキャスティングボートを握った。
確かにこれで有権者には、いかにも国民民主の政策が通りそうに見える。一方、国民民主党は「与党に賛成する代わりに、与党は我々の政策を飲んでくださいね」と言えるわけだ。
この点では自公政権に反発し、ひたすら声を荒げて突っ張りまくるれいわ・山本代表とは好対照だ。ここはアタマがよくて(悪く言えば)ズル賢い玉木代表はうまくやったといえる。
れいわ新選組は「左」に見えるぶん損だ
第二に大きいのは、れいわの政治的なスタンス、つまり見た目がいかにも「人権を重視する左派の典型」に見える点だ。
一方、衆院選で国民民主党へ大量に雪崩れ込んだ有権者層は、1997年度から2012年度に生まれた18歳以上〜30代の若い「Z世代」である。
一方、衆院選で国民民主党へ大量に雪崩れ込んだ有権者層は、1997年度から2012年度に生まれた18歳以上〜30代の若い「Z世代」である。
彼らは生まれたときから、ほぼ世の中に「右派しかなかった世代」だ。だから彼らも自然に右派になった。その意味で生まれついての、意識せざる生粋の右派だといえる。
そんな彼らのなかには衆院選で国民民主党の「手取りを増やす」のキャッチフレーズを見て、今回まったく初めて選挙へ行った人も多い。
そんな彼らのなかには衆院選で国民民主党の「手取りを増やす」のキャッチフレーズを見て、今回まったく初めて選挙へ行った人も多い。
つまりZ世代は今まで政治になんて興味なかったのだ。だから彼らの多くは、これまで選挙を棄権していた。
だがその彼らが選挙に関心を持つようになったのは、実は先日の都知事選挙で石丸伸二候補が新旋風を巻き起こしたからだ。あのときに石丸氏を支持したのも、同じくZ世代だった。
で、そんな彼らは今回の衆院選でも選挙に参加し、今度は国民民主党に入れた。
とすれば彼らは投票する新規の有権者を増やし、「新たな有権者層」を掘り起こす役目を担ったことになる。
今後も「投票で世の中を変えること」を知った彼らは選挙へ行き、有権者のパイは広がり続けるだろう。
これは大きい。
ではなぜ衆院選では、彼らが選挙に参加したぶん(都知事選の時のように)全体の投票率が上がらなかったのか?
それはこれまで必ず選挙へ行っていた自民党の支持層の一部が、今回、自民が引き起こしたウラ金問題にウンザリし選挙を棄権したのではないか? だからそのぶん差し引きゼロになり、投票率が上がらなかった。
あるいはこうして愛想をつかした自民支持層が、一部、国民民主の支持に回ったのかもしれない。で、差し引きすれば投票率がそう変わらなかった可能性もある。どちらの説も、差し引きすれば数字はだいたい合うはずだ。
Z世代が固着していた票のバランスを破壊する
さて(繰り返しになるが)Z世代の多くはいままで投票を棄権してきた人々だ。ゆえに今後の来るべき政界再編や、その先にある政権交代を起こすに当たり、重要な役目を担う層になる。
Z世代が固着していた票のバランスを破壊する
さて(繰り返しになるが)Z世代の多くはいままで投票を棄権してきた人々だ。ゆえに今後の来るべき政界再編や、その先にある政権交代を起こすに当たり、重要な役目を担う層になる。
というのも今までの選挙では、自民・公明がおおむね組織票で(投票された票のうち)過半数の票を取ってしまい、これだけで自動的に政権を握り続けていたからだ。
で、残りの投票分はといえば、野党がそれぞれ小刻みに四分五裂、分け合うだけ。これらの票は大勢にまったく影響しない。一方、あとに残る大半の有権者たちは、今まで選挙にまったく行かなかった。
すべて棄権者だ。
かくて票の配分はこれで完全に固着してしまい、自公政権が意味もなくすっかり定着していた。つまりZ世代が、今までずっと選挙を棄権し続けていたのが大きかったわけだ。
すなわち裏を返せばカギを握っているのは、やはり彼らZ世代だということになる。
彼らが動けば、政治は変わる。それが今回、実証されたといえる。
先日の都知事選で初めてZ世代が選挙に参加した
実はこうして長く続いた票のバランスを初めて壊したのが、先日、行われた都知事選に出た石丸伸二候補だった。
彼はSNSを使った巧みなネット戦術で若者に訴え、インターネットを使い慣れたZ世代を動かした。彼らを選挙に初めて誘導し、その票を獲得した。
かくて選挙へ行かなかったZ世代の多くの票が、まったく新たに選挙マーケットに加わることになった。この現象がもし今後も続けば、日本の選挙における票の配分バランスは大きく変わるはずだ。
こうして日本は新しい時代を迎え、今後は自公以外の第三勢力にも広く政権奪取の可能性が生まれるだろう。
今まで棄権していた彼らが新しく政治に参加してくれば、従来の完全に固定化していた各党間の得票バランスがまるっきり変わる。これで将来的には、政権交代が起こる可能性も必ず高まるはずだ。
今まで棄権していた彼らが新しく政治に参加してくれば、従来の完全に固定化していた各党間の得票バランスがまるっきり変わる。これで将来的には、政権交代が起こる可能性も必ず高まるはずだ。
Z世代が生まれた時にはすでに右派しかなかった
ちなみに彼らZ世代が生まれた時には、すでに政治的な「左右の対立」なんてとっくに終わっていた。
ちなみに彼らZ世代が生まれた時には、すでに政治的な「左右の対立」なんてとっくに終わっていた。
そのとき世の中には、もうほぼ右派しか存在してなかったからだ。だから彼らZ世代が右派になるのは、水が上から下に流れるように自然だった。
だってそこには、すでに右派しかいないのだから。
(では、なぜそもそもこんな決定的な「右傾化現象」が起きたのか? については、この記事で分析した通りだ。ご参考まで)
そんなわけでZ世代は自分たちが右派であることにさえ、さほど自覚的じゃない。それだけ自身が右派であることが、ごく自然で当たり前の時代に生まれたわけだ。
だからなんとなく雰囲気が「左派っぽい」れいわ新選組とマッチしにくい。ここが致命的なマイナスポイントになっている。
山本代表率いるれいわ新選組は、今後、このギャップをどう解消するか? それが大きなカギになるだろう。
実はれいわは「左右対立」でなく「上下の戦い」をにらんでいる
だが実はれいわの山本代表は広い目で見れば、今後の政治は「左右の対立」ではなく「上下の戦い」だ、つまり「上流階級 vs 下層階級」の闘争になると読んでいる。
彼は左右の別にはこだわらない。
そんな山本代表が考える上下対立の構図とは、「既得権益層」と「持たざる者たち」という対立軸だ。同時にそれは「抑圧者(支配者層) vs 非抑圧者(被支配層)」の対決でもある。
すなわちこの記事でも解説した上流と下流、つまり「1% vs 99%」のせめぎ合いだ。
山本代表がやりたいのは「積極財政」である
そんなれいわの山本代表が政権を取った場合、まずやりたいのは積極財政だ。
具体的には、経済的弱者である下層階級を助けるために消費税の減税(または消費税の廃止)や「10万円の現金給付」などの経済政策を訴えている。
こう言うとすぐ「じゃあその財源は?」というツッコミが入るが、ちょっと説明を聞いてほしい。基本的な経済原理の話だ。
まず政府の大きな財政政策のひとつは、市場にあるマネーの量を調節することだ。
なぜなら唯一、国だけが国債を発行でき、(実態的には)「お金を新たに作ることができる」からである。
例えば「ユーロ」という共通通貨を使う欧州連合諸国(EU)などとちがい、日本には「円」という日本固有の独自通貨がある。
一方、日本の国債は円建てだ。だから国債は必ず償還される。デフォルトするなんてあり得ない。したがって日本は経済破綻しない。
ゆえに市場でお金が欠乏しているときには(今の日本は「この状態」にある)、その際は政府が大胆に財政支出して市場にマネーをマンマンと満たす必要がある。
具体的には、政府が前述した消費税減税や現金給付をするほか、公共事業をやったり、必要な失業者対策や企業支援などを行なう。
一方、逆に市場にお金があふれている(多すぎる)ときは、政府が消費増税などを行ない、熱した市場からおカネを間引いて市場の熱を冷ます。おカネを減らす。
一方、逆に市場にお金があふれている(多すぎる)ときは、政府が消費増税などを行ない、熱した市場からおカネを間引いて市場の熱を冷ます。おカネを減らす。
こうした「押し引き」する調整こそが正しい景気対策であり、正しい経済政策である。
日本の財務省がいうように、予算の支出と収入を一会計年度内で一致させるべきだ、とする財政均衡主義なんて、はるか19世紀の遺物にすぎない。
どんなときにも「緊縮財政」一辺倒だなんて、もはや常識はずれな話である。
真の「積極財政」を唱えているのはれいわ新選組だけだ
だがそれならなおのこと、れいわ新選組の左っぽく見える見た目は改善の余地がある。
これではれいわは誤解されてしまうかもしれない。
これではれいわは誤解されてしまうかもしれない。
それもあってか先の衆院選では、政治に新規参入してきたZ世代というおいしい右派層にも、れいわ新選組は完全にはリーチできなかった。彼らの多くは国民民主へ流れた。
しかもあの国民民主党は皮肉なことに、れいわと比較的近い「積極財政」もどきの政策を唱えている。
だが実はむしろワーキングプア層が多いZ世代のニーズを本当の意味で満たすのは、経済政策的には(国民民主ではなく)れいわ新選組だ。
なぜなら国民民主が唱える経済政策は、見ればわかるがせいぜい「103万円の壁」やらガソリン減税ていどでしかない。
ぶっちゃけ、政府に対する要求がしょぼい。
だがれいわ新選組は国債発行を絡めた大胆な財政支出を基調とし、(1)「103万の壁」よりはるかに国民がトクをする本格的な消費税減税、(2)インボイス制度の導入撤回、(3)インフレ対策として季節ごとに一律10万円の現金給付ーーなどの政策を政府に迫っている。
つまり本当の意味での積極財政政策を唱えているのは、日本の政党のなかではれいわ新選組が唯一の存在なのだ。
小泉改革的な「シングルイシュー戦略」で積極財政だけで戦え
ちなみに最近では「右派だからこそ」Z世代にリーチし、彼らの支持を得たケースは、(1)衆院選で躍進した玉木代表の国民民主党、(2)兵庫県知事選挙で斎藤知事を「側面応援」し当選させたN党・立花孝志氏、(3)都知事選で大旋風を巻き起こした石丸伸二氏ーーの3つのケースだった。
一方、れいわ新選組が左右の別に拘らず、左派と右派を合流させる大きな勢力を作って政権交代を起こすには、あの自民党の小泉純一郎首相がやった「小泉改革」的なシングルイシュー戦略が有効だろう。
つまり政策をできるだけ徹底的な積極財政オンリーにし、複数の党や支持層がよりまとまりやすいよう共通政策をひとつに絞る。
そして将来的には異なる複数の政党を糾合し、新たな多数派を作って選挙に臨むのがベストだろう。
つまり政界再編を仕掛けるのだ。
勝負はいかに「1% vs 99%」の戦いに引きずり込むか?
繰り返しになるが、れいわ新選組にとって勝負すべき土俵は、旧来から政治的なイデオロギーとして根付いている左右対決のような古い舞台じゃない。
いかに「1% vs 99%」の戦いに持ち込むか?
勝負はいかに「1% vs 99%」の戦いに引きずり込むか?
繰り返しになるが、れいわ新選組にとって勝負すべき土俵は、旧来から政治的なイデオロギーとして根付いている左右対決のような古い舞台じゃない。
いかに「1% vs 99%」の戦いに持ち込むか?
エリート富裕層など「1%の既得権益層」 vs 貧しく抑圧された「99%を占める庶民の戦い」へどう持って行くか? だ。この構図なら必ず多数が取れる。
それには生まれた時からネットがあった初めての世代である10〜30代のZ世代を、(例えば)SNS戦略などでうまく取り込むいくつかの方策を打つことが必要になる。
まず生まれた時から右寄りの彼らが納得するような、左右の古い価値観にこだわらない政策を取ることが肝心だ。
本気で多数を占めて政権奪取を狙うなら、今後は抜本的な党のイメージ作りから考え直す必要があるかもしれない。
それには生まれた時からネットがあった初めての世代である10〜30代のZ世代を、(例えば)SNS戦略などでうまく取り込むいくつかの方策を打つことが必要になる。
まず生まれた時から右寄りの彼らが納得するような、左右の古い価値観にこだわらない政策を取ることが肝心だ。
本気で多数を占めて政権奪取を狙うなら、今後は抜本的な党のイメージ作りから考え直す必要があるかもしれない。
それには山本代表は今までのように、「経済以外」の部分で何らか左派的な色の濃い部分を出すのはなるべく控えた方がいいかもしれない。
あくまで本当の意味で左右の別に過剰にこだらず、上下の「格差」のみを強調して押し出す姿勢を見せ続けるのがポイントだろう。
積極財政派の議員は20年で「2倍超」に増えている
こうして左派色をいくらか払拭できれば、あとは政界再編を起こしうる勢力をどこまで大きくできるか? だ。それにはまず各党に散らばる積極財政を支持する議員に協力を求めたい。
あくまで本当の意味で左右の別に過剰にこだらず、上下の「格差」のみを強調して押し出す姿勢を見せ続けるのがポイントだろう。
積極財政派の議員は20年で「2倍超」に増えている
こうして左派色をいくらか払拭できれば、あとは政界再編を起こしうる勢力をどこまで大きくできるか? だ。それにはまず各党に散らばる積極財政を支持する議員に協力を求めたい。
実際、このところ積極財政派の政治家は確実に増えているのだ。
例えば朝日新聞が東京大学大学院教授の谷口将紀研究室との共同研究でまとめたこの記事では、「積極財政派の議員は20年で2倍超になっている」と分析している。
最近では地方議員にもその波は波及しており、2023年5月には超党派の「積極財政を推進する地方議員連盟」(事務局長・石井敏宏議員/千葉県・館山市議会議員)も設立された。
加えて立憲民主党に30〜40人ほどいる(ともいわれる)積極財政論者の「山本太郎シンパ」が揃ってもし脱党してくれば、勢力としてのスケールはかなり有望になる。
彼ら積極財政派の議員たちを、なるべく経済政策のワンイシューでスムーズにすべて糾合することが大切だ。そして大波を起こしたい。
積極財政のインフルエンサーは揃って右派だ
加えて社会的な影響力が大きく選挙で票に結びつきやすいインフルエンサーの支持を得ることも重要になる。
というのも日本で積極財政を喧伝する有名なインフルエンサーは、これまた一部を除き、揃って「右」なのだ。その意味でも左派色を薄めることは意味がある。
例えば「応援団」の候補としては、まず著作家の三橋貴明さん(YouTubeチャンネル「三橋TV」運営者)、中野剛志さん(評論家)、室伏謙一さん(室伏政策研究室代表)、藤井聡さん(京大教授)、ジャーナリストの鮫島浩さん(元朝日新聞社)、元明石市長の泉房穂さん、あたりだろう。
例えば「応援団」の候補としては、まず著作家の三橋貴明さん(YouTubeチャンネル「三橋TV」運営者)、中野剛志さん(評論家)、室伏謙一さん(室伏政策研究室代表)、藤井聡さん(京大教授)、ジャーナリストの鮫島浩さん(元朝日新聞社)、元明石市長の泉房穂さん、あたりだろう。
こんなふうに四分五裂した「志」が同じ勢力に経済という共通政策を訴えかけ、大きな塊(かたまり)を作ることを目標にしたい。
「そろそろヘンなこだわりは捨て、ひとつにまとまろう」
こう彼らに呼びかければ、うまくマッチングできる可能性は必ずある。
かつてなら、なりふり構わずこれができたのが(現・立憲民主党の)小沢一郎氏だった。だが今の彼にそれが可能だろうか?
かつてなら、なりふり構わずこれができたのが(現・立憲民主党の)小沢一郎氏だった。だが今の彼にそれが可能だろうか?
いや可能かもしれないが、いまならやはりそれをやるのは山本太郎・一択だろう。
そう感じる。
【謝罪と訂正】
文中にあった、以下の文言を削除した。
「それには現状のれいわのように、例えば障害者を3人も立てて話題作りするような戦略を取るのは『左翼か?』などと誤解されて却ってソンだ」
当初、この一文を入れた意図はあくまで、「イデオロギー的な左右の違いで争うのでなく、上下の争いに持ち込めば有利になるはずだ」という戦術的な意味だった。
だが、だからといってその具体例として障害者の方の擁立に言及したのは、軽はずみで人権を侵害する表現だった。
「れいわ新選組を伸ばすには?」と考えてひねり出した愚策だったが、ちと短絡的で拙劣でした。
深く反省し、障害者のみなさんと山本代表および「れいわ新選組」、そして読者諸氏に謝罪と訂正致します。
なお、この修正はあくまで自分で後から気づいたものであり、外部の第三者などから抗議を受けてのものではありません。
どうぞ誤解なきようお願い致します。
【山本太郎代表とれいわ新選組の躍動を願って】(2025年2月1日)