コロナに合わせた医療の再構築を
いま新型コロナの医療の現場では、愚かしい「自宅放置」政策が取られている。
厚労省上層部の「医系技官」（医師免許を持つ官僚）からの上位下達により、保健所はパルスオキシメータで血中酸素飽和度が96％以上あれば、どんなに熱があろうが体調が悪かろうが入院させず、機械的に「自宅放置」している。
感染者を自宅なんぞにいさせれば、独身者ならたちまち日常生活に困る。また家族がいれば、家族にうつしてしまい感染をますます広げることになる。
なぜこんなバカなことが起きているのだろうか？ それはコロナ治療を念頭に置いた医療の再構築が行われないために、医療崩壊が起きているからだ。
PCR検査による「発見」が基本だ
新型コロナ対策の基本は、PCR検査による陽性者の洗い出しと、それに基づく「隔離」が基本だ。隔離しなければ感染が広がってしまう。
ところがPCR検査については組織に目詰まりがあり、思うように行われていない。これはひとつには前述した厚労省の医系技官の利権も関係している。
彼らは保健所に天下りするのだが、PCR検査を所管するのはその保健所だ。つまり医系技官としては、PCR検査が推奨され保健所がオーバーワークでパンクしては、天下り先を守れなくなる。
そこでPCR検査を抑制する政策を取っているのだ。利権のために、である。
こんなことが許されていいのだろうか？
例えば一説には、PCR検査を全国民に毎月2回づつ実施しても、約2～4兆円の予算でできるといわれる。コロナ対策の第一歩は検査なのだから、その程度の予算でできるなら絶対にやるべきだ。
公的病院を新型コロナ専用病床にせよ
一方、コロナ対策のもうひとつの基本である「隔離」についてはどうだろうか？ 検査して陽性者が見つかったとしても、他者に感染しないよう隔離する場所がなければお話にならない。
例えばこの件について「職業政治家 小沢一郎」（朝日新聞出版）などの著書がある元朝日新聞記者でジャーナリストの佐藤章氏は、YouTubeチャンネル「一月万冊」で、公的病院をコロナ専門の病床に変えるよう提唱している。
国立系などの公的病院には、国立病院機構（NHO）に140病院、約4万床の病床がある。ほかにも地域医療機能推進機構（JCHO）は57病院、約1万5000床の病床を抱える。このほか労働者健康安全機構が全国に設置・運営する労災病院もある。
前出の佐藤氏によればこれらの病院は医系技官の天下り先であり、全病床数のうちのたった2％程度しか新型コロナ患者を受け入れていない。
厚労大臣の要請でコロナ専門病床にできる
これらは公的病院なので厚労大臣の命令に近い「要請」によって、法律上、新型コロナ専門病床にできる。
佐藤氏はこうした施策でこれらの病院にコロナ患者を受け入れさせ、すでに入院している通常の患者を地域の一般病院に振り替える医療の再構築を提唱している。
また補助金をたっぷり受けている首都圏の私立大学病院にICUを拡張させ、コロナの重症・中等症患者を受け入れさせる。
これらの施策がもし実現すれば救急車のたらい回しや「自宅放置」も減り、コロナ対策はかなり進むだろう。
医療崩壊を解消するには、こうした抜本的な病院の組み換えが必要だ。検討の余地がある重要な案件だと思うが、どうだろうか？
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