地方自治の根幹を揺るがす問題であろう。統一地方選を前に読売新聞社が行ったアンケートに拠れば、地方議員のなり手不足を問題視する人が72％居たそうである。ただ自分がなりたいと思っている人は６％との事で、そもそもの民主主義教育に何らかの欠陥が有るのかも知れない。じゃあ俺がやる、と手を挙げたら「どうぞどうぞ」と周りから担ぎ上げられ面倒事を押し付けられるリスクが半端ではない日本的因習も無関係では無いだろう。加えて出馬するとなれば、それなりの供託金を積む必要も有る。自治体の規模によって異なるが、15～50万円は差し入れておかねばならない。それで得票数が少なければ没収されるのであるから、政治団体の支援が無ければ怖くて立候補出来たものではない。ただ無投票で決する自治体が増えているのも困りものなのであり、国会で物議を醸している最中に言い出しづらいだろうが、リモート兼業議員の導入も考えてみてはどうかと思うのである。